KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社共和電業
【英訳名】	KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員  舘  野    稔
【本店の所在の場所】	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】	042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長  五十嵐  卓 哉
【最寄りの連絡場所】	東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】	042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理本部長  五十嵐  卓 哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01921 68530 株式会社共和電業 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01921-000 2017-05-12 E01921-000 2016-01-01 2016-03-31 E01921-000 2016-01-01 2016-12-31 E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 E01921-000 2016-03-31 E01921-000 2016-12-31 E01921-000 2017-03-31 E01921-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01921-000:MeasurementHardwareReportableSegmentsMember E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01921-000:MeasurementHardwareReportableSegmentsMember E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01921-000:ConsultingReportableSegmentsMember E01921-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01921-000:ConsultingReportableSegmentsMember E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01921-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01921-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01921-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,141,156 | 4,076,075 | 14,929,294 |
| 経常利益 | (千円) | 743,792 | 519,339 | 1,367,575 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 492,782 | 391,347 | 912,437 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 350,907 | 389,138 | 868,790 |
| 純資産額 | (千円) | 13,547,578 | 14,292,336 | 14,166,315 |
| 総資産額 | (千円) | 22,390,638 | 22,916,236 | 22,429,184 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 17.84 | 14.05 | 32.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 62.0 | 62.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策、雇用環境の改善等を背景に国内の景気は緩やかな回復傾向と見受けられるものの、英国のEU離脱、米国新政権動向および朝鮮半島情勢が見通せないことなど、依然として不透明な状況が続いております。

計測機器業界におきましては、一部企業の設備投資姿勢に期待を持てたものの、全体としては本格的な需要回復に至っていない状況となっております。

このような事業環境のなか、当企業グループは、第５次中期経営計画の２年目として、昨年に引き続き「事業基盤の強化」「新たな事業領域への挑戦」「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」を柱に各種施策に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間における受注高は、企業の設備投資の予算執行に慎重さが見られ、3,848百万円（前年同期比3.9％減）となりました。売上高については、4,076百万円（前年同期比1.6％減)となりました。

利益につきましては、減収および不採算物件の売上が集中したことにより、営業利益は515百万円（前年同期比32.3％減）、経常利益は519百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は391百万円（前年同期比20.6％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

①計測機器セグメント

汎用品におけるセンサ関連機器は、新型ゲージをはじめとして堅調に推移し、売上高は1,285百万円(前年同期比4.3％増)、測定器関連機器は、民間需要全般で低調に推移し、売上高は506百万円(前年同期比23.5％減)となりました。

特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件により、売上高は842百万円(前年同期比61.9％増)となりました。

システム製品関連機器は、予算執行の動きが鈍く、売上高は514百万円(前年同期比34.9％減)となりました。

保守・修理部門につきましては、保守・点検業務および機器修理が低調に推移し、売上高は286百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

以上その他を含め、計測機器セグメントにつきましては、売上高は3,784百万円（前年同期比0.8％増）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は1,439百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

②コンサルティングセグメント

コンサルティングセグメントにつきましては、構造物の維持・管理に関わる計測業務等が減少し、売上高は291百万円（前年同期比24.5％減）となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は112百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の増加となりました。

流動資産は15,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が186百万円、受取手形及び売掛金が125百万円、たな卸資産が187百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は7,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円の増加となりました。

流動負債は5,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ546百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が422百万円、賞与引当金が324百万円増加したことによるものであります。

固定負債は2,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加391百万円による差引き等で111百万円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は244百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	99,570,000
計	99,570,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,058,800	28,058,800	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	28,058,800	28,058,800	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	28,058,800	―	1,723,992	―	1,759,161

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   47,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 27,999,100	279,991	―
単元未満株式	普通株式 12,100	―	―
発行済株式総数	28,058,800	―	―
総株主の議決権	―	279,991	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、174,600株(議決権の数1,746個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
株式会社共和電業	東京都調布市調布ヶ丘 ３－５－１	47,600	―	47,600	0.17
計	―	47,600	―	47,600	0.17

(注)平成29年３月31日現在の自己株式数は、47,683株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,317,843	5,504,258
		受取手形及び売掛金								※１ 5,293,673	5,419,589
		有価証券								400,000	400,000
		商品及び製品								1,094,520	1,193,167
		仕掛品								1,254,459	1,223,267
		未成工事支出金								19,749	6,016
		原材料及び貯蔵品								1,495,696	1,629,598
		その他								346,359	411,369
		貸倒引当金								△2,068	△5,616
		流動資産合計								15,220,235	15,781,649
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,831,058	2,780,500
			その他（純額）							2,436,325	2,411,933
			有形固定資産合計							5,267,384	5,192,433
		無形固定資産								149,640	145,259
		投資その他の資産
			その他							1,795,730	1,800,628
			貸倒引当金							△3,806	△3,734
			投資その他の資産合計							1,791,923	1,796,894
		固定資産合計								7,208,948	7,134,586
	資産合計									22,429,184	22,916,236
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,555,594	1,978,344
		短期借入金								1,450,000	1,450,000
		未払法人税等								268,115	184,551
		賞与引当金								188,978	513,834
		役員賞与引当金								29,050	9,701
		その他								1,615,423	1,516,783
		流動負債合計								5,107,162	5,653,216
	固定負債
		長期借入金								1,430,990	1,296,063
		退職給付に係る負債								1,527,756	1,524,946
		執行役員退職慰労引当金								4,050	5,062
		役員退職慰労引当金								106,566	55,449
		資産除去債務								12,645	12,708
		その他								73,696	76,452
		固定負債合計								3,155,705	2,970,682
	負債合計									8,262,868	8,623,899

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,723,992	1,723,992
		資本剰余金								1,854,080	1,854,080
		利益剰余金								10,020,612	10,131,847
		自己株式								△105,328	△88,334
		株主資本合計								13,493,356	13,621,586
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								363,963	374,828
		為替換算調整勘定								65,329	49,561
		退職給付に係る調整累計額								167,909	164,106
		その他の包括利益累計額合計								597,202	588,496
	非支配株主持分									75,756	82,254
	純資産合計									14,166,315	14,292,336
負債純資産合計										22,429,184	22,916,236

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										4,141,156	4,076,075
売上原価										2,372,543	2,524,507
売上総利益										1,768,613	1,551,568
販売費及び一般管理費										1,006,369	1,035,822
営業利益										762,243	515,746
営業外収益
	受取利息									3,528	2,545
	補助金収入									5,344	15,918
	その他									6,525	3,992
	営業外収益合計									15,397	22,456
営業外費用
	支払利息									5,819	5,043
	為替差損									23,595	11,360
	その他									4,433	2,458
	営業外費用合計									33,848	18,863
経常利益										743,792	519,339
特別利益
	負ののれん発生益									－	30,925
	特別利益合計									－	30,925
税金等調整前四半期純利益										743,792	550,265
法人税、住民税及び事業税										349,506	208,735
法人税等調整額										△106,013	△55,810
法人税等合計										243,492	152,925
四半期純利益										500,300	397,340
非支配株主に帰属する四半期純利益										7,518	5,992
親会社株主に帰属する四半期純利益										492,782	391,347

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
四半期純利益										500,300	397,340
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△111,886	10,864
	為替換算調整勘定									△32,066	△15,263
	退職給付に係る調整額									△5,440	△3,802
	その他の包括利益合計									△149,393	△8,201
四半期包括利益										350,907	389,138
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									345,372	382,640
	非支配株主に係る四半期包括利益									5,535	6,497

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当社は、当第１四半期連結会計期間に株式取得によりタマヤ計測システム株式会社を子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
受取手形	144,476千円	―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
減価償却費	161,855千円	171,188千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	280,111	10	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,029千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	280,111	10	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金1,746千円を含めております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
計測機器	コンサル ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	3,755,664	385,491	4,141,156	―	4,141,156
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,755,664	385,491	4,141,156	―	4,141,156
セグメント利益	1,617,076	151,536	1,768,613	―	1,768,613

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
計測機器	コンサル ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	3,784,857	291,218	4,076,075	―	4,076,075
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	3,784,857	291,218	4,076,075	―	4,076,075
セグメント利益	1,439,470	112,098	1,551,568	―	1,551,568

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれんの発生益)

「計測機器」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にタマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては30,925千円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「普通株式の期中平均株式数」は、株式給付信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	17.84円	14.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	492,782	391,347
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	492,782	391,347
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,625	27,853

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0162546502904.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0162546502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。