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Kyowa Corporation

Quarterly Report Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第37期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 戸田 慎也
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店

  (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番7号野村不動産南新宿ビル7階)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33822 65700 株式会社共和コーポレーション Kyowa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33822-000 2022-11-14 E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 E33822-000 2021-04-01 2022-03-31 E33822-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2022-09-30 E33822-000 2022-03-31 E33822-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2022-07-01 2022-09-30 E33822-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33822-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0450247003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第2四半期

累計期間 | 第37期

第2四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,908,852 | 5,999,651 | 10,385,805 |
| 経常利益 | (千円) | 60,178 | 381,175 | 284,701 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益 | (千円) | 24,844 | 211,844 | 128,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | - | 201,189 | 140,979 |
| 純資産額 | (千円) | 2,996,635 | 3,239,808 | 3,090,739 |
| 総資産額 | (千円) | 10,040,207 | 12,225,091 | 12,089,142 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.23 | 35.59 | 21.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 4.20 | 35.44 | 21.77 |
| 自己資本比率 | (%) | 29.8 | 26.5 | 25.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 97,619 | 1,585,890 | 1,592,924 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,029,638 | △1,357,877 | △1,932,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △766,994 | △501,627 | 528,537 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,582,391 | 4,197,215 | 4,470,829 |

回次 第36期

第2四半期

会計期間
第37期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 16.10 34.98

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第36期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第36期第2四半期連結累計期間に代えて、第36期第2四半期累計期間について記載しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは2022年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者数が2022年7月から急激に増加し、1日の新規感染者数が過去最高を更新するなど、未だ先行きの見えない状態が続いております。また、アメリカの金融政策等による過度な円安や、世界的な物価高による仕入コストの上昇により、収益圧迫の長期化が懸念されております。

このような状況の中ではありますが、当社グループのアミューズメント施設は、依然として景品ゲームが大変盛況であり、全体の売上高を牽引しております。引き続き景品ゲーム機の増台や、各種キャンペーンによるお客様満足度の向上に注力して参ります。またメダルゲームやアーケードゲームにおきましても、前年同時期と比較してご遊戯されるお客様が増えており、アミューズメント施設全体に活気が戻っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,999,651千円、営業利益は384,462千円、経常利益は381,175千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は211,844千円となりました。

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの売上が堅調に推移しており、既存店においても順次景品ゲーム機の増台を進めております。中でもアピナ姫路店では、2022年8月に営業エリアを拡大して景品ゲーム機を200台以上増台し、連日多くのお客様にお楽しみいただいております。また、映画やSNS発の人気キャラクターとコラボレーションしたオリジナルグッズのプレゼントキャンペーン等を実施し、販促活動にも力を入れております。さらに、QRコード決済端末の設置による利便性向上にも、継続して取り組んでおります。

当第2四半期連結累計期間では、愛知県で2店舗目となる「アピナ蒲郡店」を新規出店しました。2021年12月に出店したアピナ豊橋店に引き続き、愛知県におけるアピナブランドの知名度向上につなげて参ります。なお、第2四半期連結会計期間末での総店舗数は57店舗となっております。

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は5,721,904千円、セグメント利益(営業利益)は646,153千円となりました。

② アミューズメント機器販売事業

アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲームの人気に伴い、多岐にわたるジャンルの景品販売及び景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器の販売が非常に好調となっております。また、スクイーズを使用したオリジナル景品の販売も強化しており、今後も販路拡大に向けた取組みを継続して参ります。

以上の結果、売上高は144,863千円、セグメント利益(営業利益)は90,058千円となりました。

③ その他事業

その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社が所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売であります。ブルームの商品販売につきましては、2022年7月に埼玉県ふじみ野市にある商業施設にポップアップ・ストアを出店いたしました。今後もポップアップ・ストアの出店を通して、スクイーズの魅力を全国に広めて参ります。このほか、スクイーズを使用したアミューズメント専用景品の開発・販売にも注力しており、販路拡大を進めて参ります。

以上の結果、売上高は132,882千円、セグメント損失(営業損失)は40,717千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して135,949千円増加し、12,225,091千円となりました。この要因は、アミューズメント機器(純額)が360,818千円、敷金及び保証金が52,847千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して13,119千円減少し、8,985,283千円となりました。この要因は、1年内返済予定の長期借入金が209,885千円増加したこと、長期借入金が655,682千円、未払金が369,800千円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して149,068千円増加し、3,239,808千円となりました。この要因は、利益剰余金が158,271千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,197,215千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,585,890千円となりました。これは、減価償却費664,391千円、棚卸資産の増加47,636千円、仕入債務の増加396,155千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,357,877千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,329,057千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は501,627千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出745,797千円等によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,080,130 6,080,130 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
6,080,130 6,080,130

(注) 提出日現在発行数には、2022年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月30日 6,080,130 709,709 498,509
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ユーミーコーポレーション 長野県長野市若里3丁目10-28 2,260 37.94
宮本 早苗 長野県長野市 803 13.48
宮本 和彦 長野県長野市 515 8.65
共和コーポレーション

従業員持株会
長野県長野市若里3丁目10-28 223 3.76
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 100 1.68
長野信用金庫 長野県長野市大字鶴賀133-1 100 1.68
石川 純一 長野県長野市 52 0.89
武田 智徳 長野県長野市 44 0.74
櫻井 孝紀 長野県長野市 43 0.73
小林 光 長野県長野市 39 0.67
4,181 70.20

(注)上記のほか当社所有の自己株式 123千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
123,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,461
5,946,100
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
10,530
発行済株式総数 6,080,130
総株主の議決権 59,461
2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱共和コーポレーション
長野県長野市若里三丁目10番28号 123,500 123,500 2.03
123,500 123,500 2.03

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,896,137 4,083,515
受取手形、売掛金及び契約資産 477,667 501,025
有価証券 200,000 200,000
商品 116,899 147,866
貯蔵品 186,580 203,249
その他 320,001 805,676
流動資産合計 6,197,286 5,941,333
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,848,602 2,209,420
建物及び構築物(純額) 1,243,089 1,253,928
工具、器具及び備品(純額) 187,753 191,758
土地 857,977 857,977
その他(純額) 30,171 30,521
有形固定資産合計 4,167,594 4,543,606
無形固定資産
その他 48,601 44,338
無形固定資産合計 48,601 44,338
投資その他の資産
投資有価証券 154,325 139,003
繰延税金資産 46,781 56,744
敷金及び保証金 1,260,362 1,313,210
その他 229,592 202,257
貸倒引当金 △15,402 △15,402
投資その他の資産合計 1,675,660 1,695,814
固定資産合計 5,891,856 6,283,758
資産合計 12,089,142 12,225,091
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 918,025 1,009,621
1年内返済予定の長期借入金 1,406,795 1,616,680
未払金 917,172 547,372
未払法人税等 82,697 183,567
賞与引当金 64,540 79,965
資産除去債務 26,848 28,172
その他 245,119 819,506
流動負債合計 3,661,199 4,284,886
固定負債
長期借入金 4,821,300 4,165,618
資産除去債務 513,207 532,082
その他 2,696 2,696
固定負債合計 5,337,203 4,700,396
負債合計 8,998,402 8,985,283
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 505,621 504,832
利益剰余金 1,863,682 2,021,953
自己株式 △48,125 △45,884
株主資本合計 3,030,887 3,190,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,852 49,197
その他の包括利益累計額合計 59,852 49,197
純資産合計 3,090,739 3,239,808
負債純資産合計 12,089,142 12,225,091

 0104020_honbun_0450247003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 5,999,651
売上原価 2,640,497
売上総利益 3,359,153
販売費及び一般管理費 ※ 2,974,691
営業利益 384,462
営業外収益
受取利息 612
受取配当金 1,763
太陽光売電収入 3,433
その他 6,408
営業外収益合計 12,217
営業外費用
支払利息 13,856
その他 1,648
営業外費用合計 15,505
経常利益 381,175
特別損失
出資金評価損 18,784
特別損失合計 18,784
税金等調整前四半期純利益 362,390
法人税、住民税及び事業税 155,842
法人税等調整額 △5,296
法人税等合計 150,546
四半期純利益 211,844
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,844

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 211,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,655
その他の包括利益合計 △10,655
四半期包括利益 201,189
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 201,189
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 362,390
減価償却費 664,391
受取利息及び受取配当金 △2,375
支払利息 13,856
売上債権の増減額(△は増加) △23,357
棚卸資産の増減額(△は増加) △47,636
仕入債務の増減額(△は減少) 396,155
賞与引当金の増減額(△は減少) 15,425
投資有価証券評価損益(△は益) 18,784
未払消費税等の増減額(△は減少) 43,513
その他 215,085
小計 1,656,232
利息及び配当金の受取額 1,796
利息の支払額 △13,737
法人税等の支払額 △58,401
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,585,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,329,057
無形固定資産の取得による支出 △2,679
定期預金の預入による支出 △365,500
定期預金の払戻による収入 404,508
敷金及び保証金の差入による支出 △64,121
保険積立金の積立による支出 △1,851
その他 822
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,357,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 300,000
長期借入金の返済による支出 △745,797
配当金の支払額 △53,586
ストックオプションの行使による収入 1,452
割賦債務の返済による支出 △2,273
リース債務の返済による支出 △1,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △501,627
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △273,614
現金及び現金同等物の期首残高 4,470,829
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,197,215

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【注記事項】
(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年9月30日)
給料及び手当 744,325 千円
賞与引当金繰入額 79,965 千円
水道光熱費 415,674 千円
地代家賃 990,444 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金 4,083,515 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △386,300 千円
流動資産その他(預け金) 500,000 千円
現金及び現金同等物 4,197,215 千円
(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年9月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月24日

定時株主総会
普通株式 53,572 9.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月14日

取締役会
普通株式 50,630 8.50 2022年9月30日 2022年12月12日 利益剰余金

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)
アミューズメント施設運営 アミューズメント機器販売
売上高
北海道 58,919 58,919 58,919 58,919
東北 369,745 369,745 369,745 369,745
関東 1,688,496 144,863 1,833,360 77,735 1,911,096 1,911,096
甲信越 1,719,531 1,719,531 49,661 1,769,192 1,769,192
北陸 423,213 423,213 423,213 423,213
東海 1,132,224 1,132,224 1,132,224 1,132,224
近畿 292,619 292,619 292,619 292,619
その他(注4) 37,153 37,153 37,153 37,153
顧客との契約から生じる収益 5,721,904 144,863 5,866,768 127,396 5,994,165 5,994,165
その他の収益 5,486 5,486 5,486
外部顧客への売上高 5,721,904 144,863 5,866,768 132,882 5,999,651 5,999,651
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,591 2,591 △2,591
5,721,904 144,863 5,866,768 135,474 6,002,243 △2,591 5,999,651
セグメント利益

又は損失(△)
646,153 90,058 736,211 △40,717 695,494 △311,031 384,462

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。

2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ##### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 35.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,844
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
211,844
普通株式の期中平均株式数(株) 5,951,930
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 35.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 25,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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2 【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 50,630千円
② 1株当たりの金額 8.50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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