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Kyowa Corporation

Quarterly Report Aug 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第36期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社共和コーポレーション
【英訳名】 Kyowa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 和彦
【本店の所在の場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市若里三丁目10番28号
【電話番号】 026-227-1301(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社共和コーポレーション東京支店

  (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番4号新宿パークサイドビル1階)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33822 65700 株式会社共和コーポレーション Kyowa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E33822-000 2021-08-12 E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33822-000 2021-06-30 E33822-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33822-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0450246503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第1四半期

累計期間 | 第36期

第1四半期

累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,505,557 | 2,191,124 | 10,710,003 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △95,899 | △75,239 | 433,678 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △315,269 | △69,706 | △129,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 709,709 | 709,709 | 709,709 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,080,130 | 6,080,130 | 6,080,130 |
| 純資産額 | (千円) | 2,897,292 | 2,893,821 | 3,049,386 |
| 総資産額 | (千円) | 11,211,841 | 10,610,886 | 11,007,970 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △52.90 | △11.87 | △21.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 14.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 25.8 | 27.3 | 27.7 |

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、不透明な状況が続いております。2021年4月には、東京都を含めた4都府県に3度目となる緊急事態宣言が発令され、当該都府県にある当社のアミューズメント施設3施設では臨時休業を実施いたしました。本書提出日現在は、一部の店舗にて営業時間の短縮等の措置を講じてはおりますが、全てのアミューズメント施設で営業を再開しております。

当社のアミューズメント施設では、昨今のアニメブームも相まって、依然として景品ゲームが人気を博しております。投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、フィギュアやぬいぐるみ、お菓子や小型家電等、バラエティに富んだ商品をセレクトしております。当社は引き続き、店舗ごとの景品ゲーム機の最適な構成比を検証しつつ、お客様のニーズにあった景品を幅広く取り揃えて参ります。

以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,191,124千円(前年同四半期は1,505,557千円)となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して784,572千円減少しております。営業損失は73,348千円(前年同四半期は営業損失402,310千円)、経常損失は75,239千円(前年同四半期は経常損失95,899千円)、四半期純損失は69,706千円(前年同四半期は四半期純損失315,269千円)となりました。

当第1四半期累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① アミューズメント施設運営事業

アミューズメント施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に加え、景品ゲームの光触媒コーティングによる抗菌対策、QRコード決済の導入による非接触でのご遊戯等、更なる感染防止策を順次推進しております。またオリジナル景品の製作、人気アニメキャラクターとのコラボレーション企画等、売上施策も継続して実施しております。なお、2021年4月に「アピナ本巣店」、2021年6月に「アピナ吉川美南店」を開設し、総店舗数は57店舗となっております。さらに、2021年6月29日には「アピナ新利府 北館店」(2021年7月開設)において、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました。

以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は2,123,483千円(前年同四半期は1,105,240千円)、セグメント利益(営業利益)は42,260千円(前年同四半期は営業損失273,836千円)となりました。

② アミューズメント機器販売事業

アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント機器や景品等の販売が好調となっております。アミューズメント機器につきましては景品ゲーム機の販売が、景品につきましては人気アニメキャラクターの関連景品の販売が、それぞれ売上高を牽引しております。この結果、売上高は43,982千円(前年同四半期は345,329千円)となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して785,674千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は31,704千円(前年同四半期は3,306千円)となりました。

③ その他事業

その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策用の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費の削減傾向が続いたこともあり、売上高は23,659千円(前年同四半期は54,988千円)、セグメント利益(営業利益)は455千円(前年同四半期は5,818千円)となりました。

当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して397,084千円減少し、10,610,886千円となりました。主たる要因はアミューズメント機器が212,246千円、貯蔵品が34,812千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,349,360千円減少したこと等によるものであります。

当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して241,519千円減少し、7,717,064千円となりました。主たる要因は設備関係支払手形が185,009千円増加したこと、長期借入金が282,909千円減少したこと等によるものであります。

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して155,565千円減少し、2,893,821千円となりました。主たる要因は利益剰余金が126,309千円減少したこと等によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月 12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,080,130 6,080,130 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
6,080,130 6,080,130

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 6,080,130 709,709 498,509

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 155,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,917,800

59,178

単元未満株式

普通株式 7,030

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,080,130

総株主の議決権

59,178

(注)当第1四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱共和コーポレーション
長野県長野市若里三丁目10番28号 155,300 - 155,300 2.55
155,300 - 155,300 2.55

(注)当第1四半期会計期間末現在の「自己株式等」については、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,647,204 3,297,843
受取手形及び売掛金 702,921
受取手形、売掛金及び契約資産 732,012
有価証券 200,000 200,000
商品 29,217 27,681
貯蔵品 132,280 167,092
その他 336,259 869,125
貸倒引当金 △1,368
流動資産合計 6,046,515 5,293,756
固定資産
有形固定資産
アミューズメント機器(純額) 1,187,959 1,400,206
建物(純額) 1,189,966 1,204,618
機械及び装置(純額) 32,050 31,222
工具、器具及び備品(純額) 130,166 160,137
土地 764,314 764,314
その他(純額) 17,263 71,024
有形固定資産合計 3,321,721 3,631,523
無形固定資産
その他 43,001 51,908
無形固定資産合計 43,001 51,908
投資その他の資産
投資有価証券 116,904 116,173
繰延税金資産 37,366 64,015
敷金及び保証金 1,252,329 1,258,656
その他 241,325 246,046
貸倒引当金 △51,194 △51,194
投資その他の資産合計 1,596,732 1,633,697
固定資産合計 4,961,455 5,317,129
資産合計 11,007,970 10,610,886
(単位:千円)
前事業年度

(2021年3月31日)
当第1四半期会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,053,461 986,015
1年内返済予定の長期借入金 1,336,584 1,270,872
未払金 559,938 594,334
未払法人税等 70,727 18,561
資産除去債務 2,420 2,420
賞与引当金 69,732 89,325
設備関係支払手形 42,658 227,667
その他 99,560 76,342
流動負債合計 3,235,082 3,265,539
固定負債
長期借入金 4,230,895 3,947,986
資産除去債務 489,705 501,350
その他 2,900 2,189
固定負債合計 4,723,501 4,451,525
負債合計 7,958,584 7,717,064
純資産の部
株主資本
資本金 709,709 709,709
資本剰余金 502,619 502,619
利益剰余金 1,841,428 1,715,118
自己株式 △52,108 △80,855
株主資本合計 3,001,648 2,846,591
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,738 47,230
評価・換算差額等合計 47,738 47,230
純資産合計 3,049,386 2,893,821
負債純資産合計 11,007,970 10,610,886

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,505,557 2,191,124
売上原価 950,747 1,005,962
売上総利益 554,810 1,185,162
販売費及び一般管理費 957,120 1,258,511
営業損失(△) △402,310 △73,348
営業外収益
受取利息 439 359
受取配当金 509 1,105
受取保険金 308,625
自販機設置協賛金 1,251 559
太陽光売電収入 1,900 2,157
その他 3,043 1,850
営業外収益合計 315,770 6,032
営業外費用
支払利息 7,612 6,653
その他 1,747 1,270
営業外費用合計 9,359 7,923
経常損失(△) △95,899 △75,239
特別損失
臨時休業による損失 ※ 344,536 ※ 11,761
固定資産除却損 789 53
特別損失合計 345,325 11,815
税引前四半期純損失(△) △441,225 △87,054
法人税、住民税及び事業税 8,221 7,640
法人税等調整額 △134,176 △24,989
法人税等合計 △125,955 △17,348
四半期純損失(△) △315,269 △69,706

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間

(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期累計期間の売上高は784,572千円減少し、売上原価は785,674千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※ 臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 334,245 千円 277,152 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月19日

定時株主総会
普通株式 53,637 9.00 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日 至  2021年6月30日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 53,323 9.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

損益計算書

計上額

(注3)
アミューズメント施設運営 アミューズメント機器販売
売上高
外部顧客への売上高 1,105,240 345,329 1,450,569 54,988 1,505,557 1,505,557
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,105,240 345,329 1,450,569 54,988 1,505,557 1,505,557
セグメント利益

又は損失(△)
△273,836 3,306 △270,530 5,818 △264,711 △137,598 △402,310

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。

2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期

損益計算書

計上額

(注3)
アミューズメント施設運営 アミューズメント機器販売
売上高
北海道 17,360 17,360 17,360 17,360
東北 38,290 38,290 38,290 38,290
関東 761,643 43,982 805,625 805,625 805,625
甲信越 710,176 710,176 23,659 733,835 733,835
北陸 174,460 174,460 174,460 174,460
東海 305,531 305,531 305,531 305,531
近畿 97,193 97,193 97,193 97,193
その他(注4) 18,828 18,828 18,828 18,828
顧客との契約から生じる収益 2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 2,191,124
外部顧客への売上高 2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 2,191,124
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,123,483 43,982 2,167,465 23,659 2,191,124 2,191,124
セグメント利益

又は損失(△)
42,260 31,704 73,964 455 74,419 △147,768 △73,348

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。

2.調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.「その他」は、各店舗の自販機の受取手数料等の金額であります。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は785,674千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △52.90 △11.87
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △315,269 △69,706
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △315,269 △69,706
普通株式の期中平均株式数(株) 5,959,430 5,871,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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