Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33822 65700 株式会社共和コーポレーション Kyowa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E33822-000 2021-11-12 E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33822-000 2021-09-30 E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33822-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 E33822-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33822-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第２四半期
累計期間 | 第36期
第２四半期
累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,446,313 | 4,908,852 | 10,710,003 |
| 経常利益 | (千円) | 93,723 | 60,178 | 433,678 |
| 四半期純利益
又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △513,707 | 24,844 | △129,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 709,709 | 709,709 | 709,709 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,080,130 | 6,080,130 | 6,080,130 |
| 純資産額 | (千円) | 2,718,104 | 2,996,635 | 3,049,386 |
| 総資産額 | (千円) | 10,637,134 | 10,040,207 | 11,007,970 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △86.20 | 4.23 | △21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | 4.20 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 8.50 | 14.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 29.8 | 27.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,861 | 97,619 | 1,064,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △550,388 | △1,029,638 | 112,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,681,651 | △766,994 | 924,204 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,305,063 | 2,582,391 | 4,281,404 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 会計期間 |
第36期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
(円) | △33.30 | 16.10 |
(注)１．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
３．第35期第２四半期累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0450247003310.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、以下の経営成績に関して増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日まで）の当社の業績は、売上高は4,908,852千円（前年同四半期は4,446,313千円）、営業利益は60,877千円（前年同四半期は営業損失292,025千円）、経常利益は60,178千円（前年同四半期は93,723千円）、四半期純利益は24,844千円（前年同四半期は四半期純損失513,707千円）となりました。
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から９月30日）における当社事業は、政府の緊急事態宣言の発令に応じて、該当エリアの店舗で臨時休業や営業時間の短縮等の措置を講じており、未だ新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けております。しかしながら本書提出日現在は全店舗にて営業を再開しており、ご来店いただくお客様も徐々に増えております。
当社は成長戦略の一環として、本業含め、本業と親和性の高い事業のM&Aに注力しておりますが、この度株式会社ブルーム（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷３－２－６ 小高ビル３階。以下「旧ブルーム」という。）より事業を譲受し、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開すべく、新会社「株式会社ブルーム（以下「新ブルーム」という。）」を設立いたしました（会社設立日2021年９月10日）。「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、最近ではパンやフルーツ等を模した香り付きの癒し系雑貨として人気があります。また旧ブルームの販売チャネルのうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。さらに旧ブルームは「スクイーズ」以外の商品企画、開発等にも実績があり、アミューズメント業界向け景品の企画、開発等も可能であるため、本事業譲受は当社の事業多角化の好機と捉えております。当社はできる限り早い段階で本事業を軌道に乗せ、アミューズメント業界での存在感を一層高めてまいります。
また将来の市場規模成長が見込めるeスポーツ分野におきましては、2021年10月２日に開催された株式会社コナミアミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE 2021（ビーマニ プロ リーグ ニーゼロニーイチ）」ファイナルステージにて、当社が運営する『APINA VRAMeS（アピナ ブレイムス）』が 見事優勝を果たし、初代チャンピオンに輝きました。
当社は引き続き、事業拡大に向けた積極的な取組と、アミューズメント業界にふさわしい明るく楽しい話題を提供し続けてまいります。
当第２四半期累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、夏休み期間中の緊急事態宣言並びに東京オリンピックの開催により、ご来店いただくお客様が減少傾向となりましたが、このような状況の中でも当店にお越しいただいたお客様が、より安心・安全にお楽しみいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、店内環境の向上に努めてまいりました。また非接触でのプレイをお楽しみいただけるよう、QRコード決済の導入も積極的に推進しております。
当第２四半期累計期間には、「単一会場におけるクレーンゲーム機の最多数」として世界記録の認定を受けました「アピナ新利府 北館店」（2021年７月開設）を含む３店舗を開設し、総店舗数は58店舗となっております。新規開設の店舗はいずれも景品ゲームを中心とした店舗構成となっており、このトレンドは今後既存店においても順次展開していく予定でおります。また投入する景品につきましても、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただけるよう、ぬいぐるみから小型家電までバラエティに富んだ商品を取り扱うほか、今後は新ブルームとともに、当社オリジナルの景品開発及び製作に取り組んでいく所存でおります。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は4,780,980千円（前年同四半期は3,498,326千円）、セグメント利益(営業利益)は298,045千円（前年同四半期は営業損失32,637千円）となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、景品ゲーム機を中心としたアミューズメント機器や、人気アニメキャラクター関連の景品等の販売が好調となっております。今後は既存取引のほか、新ブルームによるオリジナル景品等の販売にも注力してまいります。
この結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は84,556千円（前年同四半期は859,750千円）となりましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は従来の計上方法と比較して1,526,772千円減少しております。セグメント利益(営業利益)は55,036千円（前年同四半期は14,288千円）となりました。
その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策用の販促品販売が増加した前期と比較し、今期は販売が若干落ち着いたこと、またイベント等の開催や広告費の削減傾向が続いたこともあり、売上高は43,315千円（前年同四半期は88,236千円）、セグメント利益(営業利益)は851千円（前年同四半期は8,674千円）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して967,763千円減少し、10,040,207千円となりました。この要因は、アミューズメント機器（純額）が150,625千円、土地が93,087千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が1,698,504千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して915,012千円減少し、7,043,571千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が334,231千円、長期借入金が561,195千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して52,750千円減少し、2,996,635千円となりました。この要因は、利益剰余金が31,758千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,582,391千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
営業活動により獲得した資金は97,619千円（前年同四半期は6,861千円の使用）となりました。これは、減価償却費580,741千円、売上債権の減少178,788千円、仕入債務の減少98,229千円等によるものです。
投資活動により使用した資金は1,029,638千円（前年同四半期は550,388千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出986,657千円等によるものです。
財務活動により使用した資金は766,994千円（前年同四半期は1,681,651千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出687,242千円等によるものです。
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年９月に設立した子会社（株式会社ブルーム）が、株式会社ブルームから事業を譲り受けることについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。
なお、事業の譲受を行った日は、2021年10月１日であります。
詳細につきましては、四半期財務諸表における「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年９月30日 | － | 6,080,130 | － | 709,709 | － | 498,509 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ユーミーコーポレーション | 長野県長野市若里3丁目10-28 | 2,260 | 38.41 |
| 宮本 早苗 | 長野県長野市 | 803 | 13.65 |
| 宮本 和彦 | 長野県長野市 | 515 | 8.75 |
| 共和コーポレーション 従業員持株会 |
長野県長野市若里3丁目10-28 | 258 | 4.40 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1丁目2-26 | 100 | 1.70 |
| 長野信用金庫 | 長野県長野市大字鶴賀133-1 | 100 | 1.70 |
| 武田 智徳 | 長野県長野市 | 61 | 1.05 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 | 41 | 0.70 |
| 小林 光 | 長野県長野市 | 39 | 0.67 |
| 杉浦 進 | 東京都板橋区 | 38 | 0.65 |
| 計 | ― | 4,217 | 71.69 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式196千株があります。
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 223 | 3.67 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 196,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,759 | ― |
| 5,875,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,430 | |||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,759 | ― |
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱共和コーポレーション |
長野県長野市若里三丁目10番28号 | 196,800 | － | 196,800 | 3.24 |
| 計 | ― | 196,800 | － | 196,800 | 3.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期会計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0450247003310.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,647,204 | 2,948,699 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 702,921 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 524,133 | |||||||||
| 有価証券 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 29,217 | 36,301 | |||||||||
| 貯蔵品 | 132,280 | 204,364 | |||||||||
| 未収入金 | 8,832 | 11,462 | |||||||||
| その他 | 327,426 | 773,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,368 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,046,515 | 4,698,087 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | 1,187,959 | 1,338,584 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,189,966 | 1,253,860 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 32,050 | 30,394 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 130,166 | 180,527 | |||||||||
| 土地 | 764,314 | 857,401 | |||||||||
| その他（純額） | 17,263 | 13,958 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,321,721 | 3,674,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 43,001 | 48,435 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,001 | 48,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 116,904 | 122,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,366 | 32,217 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,252,329 | 1,253,742 | |||||||||
| その他 | 241,325 | 225,738 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,194 | △15,402 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,596,732 | 1,618,958 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,961,455 | 5,342,120 | |||||||||
| 資産合計 | 11,007,970 | 10,040,207 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,053,461 | 719,230 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,336,584 | 1,210,537 | |||||||||
| 未払金 | 559,938 | 364,808 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,727 | 40,917 | |||||||||
| 未払消費税等 | 48,768 | 1,537 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,420 | 7,099 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,732 | 62,593 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 42,658 | 653 | |||||||||
| その他 | 50,791 | 454,596 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,235,082 | 2,861,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,230,895 | 3,669,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 489,705 | 510,420 | |||||||||
| その他 | 2,900 | 1,478 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,723,501 | 4,181,598 | |||||||||
| 負債合計 | 7,958,584 | 7,043,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,709 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 502,619 | 500,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,841,428 | 1,809,669 | |||||||||
| 自己株式 | △52,108 | △74,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,001,648 | 2,944,893 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,738 | 51,742 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 47,738 | 51,742 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,049,386 | 2,996,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,007,970 | 10,040,207 |
0104320_honbun_0450247003310.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,446,313 | 4,908,852 | |||||||||
| 売上原価 | 2,451,807 | 2,197,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,994,505 | 2,711,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,286,531 | ※１ 2,650,357 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △292,025 | 60,877 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 880 | 744 | |||||||||
| 受取配当金 | 509 | 1,143 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 4,006 | 3,859 | |||||||||
| 補助金収入 | 9,400 | 6,688 | |||||||||
| 受取保険金 | 370,942 | － | |||||||||
| その他 | 17,842 | 3,671 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 403,581 | 16,106 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,780 | 12,843 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 3,962 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,832 | 16,806 | |||||||||
| 経常利益 | 93,723 | 60,178 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 37,885 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,885 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | ※２ 344,536 | ※２ 11,761 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 950 | 2,400 | |||||||||
| 減損損失 | 85,995 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 431,482 | 14,162 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △299,873 | 46,015 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,532 | 16,338 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △23,607 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 220,908 | 4,832 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213,833 | 21,171 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △513,707 | 24,844 |
0104340_honbun_0450247003310.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △299,873 | 46,015 | |||||||||
| 減価償却費 | 662,913 | 580,741 | |||||||||
| 減損損失 | 85,995 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,984 | △37,160 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △29,428 | △7,138 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,389 | △1,888 | |||||||||
| 支払利息 | 15,780 | 12,843 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 950 | 2,400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 325,311 | 178,788 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 38,651 | △79,167 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △329,191 | △98,229 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △81,605 | △47,231 | |||||||||
| その他 | △420,219 | △392,544 | |||||||||
| 小計 | △43,090 | 157,429 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 565 | 1,185 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,771 | △12,660 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,433 | △48,808 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 57,868 | 473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,861 | 97,619 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △398,500 | △581,208 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 376,500 | 580,700 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △508,514 | △986,657 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,035 | △13,743 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △9,232 | △6,220 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 156,576 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,844 | △51,236 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 40,527 | 38,043 | |||||||||
| その他 | 135 | △9,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △550,388 | △1,029,638 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △757,528 | △687,242 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △28,746 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,213 | △1,422 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 3,751 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △53,606 | △53,334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,681,651 | △766,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,124,402 | △1,699,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,180,660 | 4,281,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,305,063 | ※ 2,582,391 |
0104400_honbun_0450247003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによりアミューズメント機器販売事業に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、アミューズメント施設運営事業に係る収益については、返金が不要な契約における取引開始日の顧客からの会費収入等を、従来は、入金時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、サービスが提供される期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,524,150千円減少し、売上原価は1,526,772千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は3,279千円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 給料及び手当 | 586,336 | 千円 | 675,322 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,527 | 千円 | 8,587 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,030 | 千円 | 62,593 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2,686 | 千円 | △1,368 | 千円 |
| 水道光熱費 | 276,917 | 千円 | 298,998 | 千円 |
| 地代家賃 | 779,744 | 千円 | 949,614 | 千円 |
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,756,863 | 千円 | 2,948,699 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △451,800 | 千円 | △366,308 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,305,063 | 千円 | 2,582,391 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,637 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 29,794 | 5.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,323 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年6月28日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 50,007 | 8.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
0104410_honbun_0450247003310.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,498,326 | 859,750 | 4,358,077 | 88,236 | 4,446,313 | － | 4,446,313 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,498,326 | 859,750 | 4,358,077 | 88,236 | 4,446,313 | － | 4,446,313 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△32,637 | 14,288 | △18,348 | 8,674 | △9,674 | △282,351 | △292,025 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アミューズメント施設運営」セグメントにおいて、減損損失85,995千円を計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 北海道 | 39,502 | － | 39,502 | － | 39,502 | － | 39,502 |
| 東北 | 242,236 | － | 242,236 | － | 242,236 | － | 242,236 |
| 関東 | 1,634,891 | 84,556 | 1,719,448 | － | 1,719,448 | － | 1,719,448 |
| 甲信越 | 1,568,618 | － | 1,568,618 | 43,315 | 1,611,933 | － | 1,611,933 |
| 北陸 | 372,639 | － | 372,639 | － | 372,639 | － | 372,639 |
| 東海 | 650,800 | － | 650,800 | － | 650,800 | － | 650,800 |
| 近畿 | 233,288 | － | 233,288 | － | 233,288 | － | 233,288 |
| その他(注４) | 39,003 | － | 39,003 | － | 39,003 | － | 39,003 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,780,980 | 84,556 | 4,865,536 | 43,315 | 4,908,852 | － | 4,908,852 |
| 外部顧客への売上高 | 4,780,980 | 84,556 | 4,865,536 | 43,315 | 4,908,852 | － | 4,908,852 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,780,980 | 84,556 | 4,865,536 | 43,315 | 4,908,852 | － | 4,908,852 |
| セグメント利益 | 298,045 | 55,036 | 353,082 | 851 | 353,934 | △293,056 | 60,877 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「アミューズメント施設運営」の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。また、「アミューズメント機器販売」の売上高は1,526,772千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円) |
△86.20 | 4.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △513,707 | 24,844 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失(△)(千円) |
△513,707 | 24,844 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,959,223 | 5,871,305 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | － | 4.20 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 40,512 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
（事業の譲受）
当社は、2021年９月10日開催の取締役会において、当社が2021年9月に設立した子会社(株式会社ブルーム)が株式会社ブルームから事業を譲受することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年10月1日付で事業譲受を実施いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ブルーム
事業の内容：スクイーズ（ポリウレタン製の造形物）を中心とした玩具、キャラクターグッズの企画、開発及び販売等の事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は成長戦略の一環として、本業との親和性が高い玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を新たに始めるべく、新会社を設立いたしました。本事業譲受の中心となる「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、女子小中学生に根強い人気の商品です。最近では、本物そっくりのパンやフルーツを模した香り付きの癒し系雑貨として、大人にも広く受け入れられています。ブルームの商品は品質が高く、ブランドが確立されております。また、ブルームの販売チャネルである直営、ＥＣ、卸等のうち、当社が属するアミューズメント業界への販売は、現状業界大手の一部に限られておりますが、本事業譲受による当社販売部門とのシナジーにより、今後はアミューズメント業界への販売拡大が加速し、より一層の事業発展が期待できると考えております。
（3）企業結合日
2021年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社ブルーム
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 70,000千円
取得原価 70,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,500千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．今後の見通し
当該事業譲受により、子会社の重要性が増す見込みであることから、第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成する予定でおります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (１) 処分期日 | 2022年２月18日 |
| (２) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 65,000株 |
| (３) 処分価額 | １株につき485円 |
| (４) 処分総額 | 31,525,000円 |
| (５) 処分先及びその人数 並びに処分株式の数 |
当社の執行役員 ４名 1,700株 当社の従業員 337名 63,300株 |
| (６) その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社の執行役員及び従業員に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、本自己株式処分を行うことを決議いたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
当社と各対象従業員は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1)譲渡制限期間
執行役員及び正社員：2022年２月18日～2024年２月17日
アルバイト：2022年２月18日～2023年２月17日
(2)譲渡制限の解除条件
当社は原則として、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の全部につき、譲渡制限を解除する。
(3)当社による無償取得
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、当社は当然に無償で取得する。
(4)株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象従業員が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
(5)組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を執行役員及び正社員は24で、アルバイトは12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、組織再編等承認日において対象従業員が保有する本株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り上げる。）の本株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得する。
４．払込価額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日(2021年11月11日)の東京証券取引所市場第二部における当社の普通株式の終値である485円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
0104420_honbun_0450247003310.htm
２ 【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 50,007千円 |
| ② １株当たりの金額 | 8.50円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月10日 |
0201010_honbun_0450247003310.htm
該当事項はありません。
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