Quarterly Report • Mar 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2020年３月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33822 65700 株式会社共和コーポレーション Kyowa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F6OB true false E33822-000 2020-03-13 E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 E33822-000 2017-04-01 2018-03-31 E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 E33822-000 2017-12-31 E33822-000 2018-03-31 E33822-000 2018-12-31 E33822-000 2017-10-01 2017-12-31 E33822-000 2018-10-01 2018-12-31 E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33822-000:AmusementFacilityOperationReportableSegmentMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E33822-000:AmusementMachineSalesReportableSegmentMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33822-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第３四半期
連結累計期間 | 第33期
第３四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,799,193 | 10,106,935 | 12,960,666 |
| 経常利益 | (千円) | 481,802 | 442,184 | 449,889 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 318,977 | 278,382 | 248,513 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 347,825 | 261,038 | 264,383 |
| 純資産額 | (千円) | 2,485,864 | 3,320,107 | 3,207,657 |
| 総資産額 | (千円) | 9,236,342 | 11,064,135 | 10,838,128 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 67.41 | 47.77 | 52.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 47.27 | 51.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.9 | 30.0 | 29.6 |
| 回次 | 第32期 第３四半期 連結会計期間 |
第33期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.76 | 8.47 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期連結累計期間の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善により穏やかな回復傾向にあるものの、米中等貿易摩擦の激化などの不確実性が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるアミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、お客様に対する接客サービスの体制強化に努めるとともに、全店イベント等を毎月実施し、ファミリーユーザーの集客策を推進いたしました。アミューズメント機器販売事業におきましては、販売顧客先に向けた運営コンサルティングなどトータルセールスを行うことにより、引き続き新製品および中古機の販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高10,106,935千円、営業利益252,426千円、経常利益442,184千円、親会社株主に帰属する四半期純利益278,382千円となりました。今後、当社グループは、これまでの取り組みを進化させると同時に、グループ一体での運営強化と、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲーム機の利用促進を促すイベントを毎月開催、メダルゲーム機の新規ユーザーの掘り起し策を講じるなど来店促進策を全店舗にて行うとともに、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。なお、景品ゲームにおいては、もう１プレイを促進するため接客サービスを強化したほか、ＬＩＮＥやTwitterを利用した来店促進策を推し進めたこと等により、景品ゲームにおいて前年同期に比べ稼働が上がりました。メダルゲーム機においては、中期的な施策として従業員教育を充実させたことにより今後の成長のための基盤強化に取り組んでまいりました。なお、2018年10月に「キッズスクエア上尾」、2018年11月に「アピナ大宮店」、「アピナ姫路店」、「アピナ山下公園店」を開設しており、総施設数は52施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は7,405,791千円、セグメント利益(営業利益)は694,489千円となりました。
アミューズメント機器販売事業におきましては、引き続き得意先への継続的な販売を行うとともに、新規取引先の獲得を積極的に進めてまいりました。また、新規アミューズメント機器の販売に加え、中古アミューズメント機器やアミューズメント景品の販売にも注力して販売力の強化を推進したこと等により、当初計画に対して新製品及び中古機器の販売増加が見られました。
以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は2,612,145千円、セグメント利益(営業利益)は74,440千円となりました。
その他事業におきましては、各種媒体を利用した広告代理店業であり、既存の広告媒体が伸び悩みを見せる中、セールスプロモーションとインターネット、モバイルとの連携も見られはじめている中で、課題解決提案による既存取引先との関係強化を図るとともに、新規取引先の開拓を積極的に推進しました。
以上の結果、その他事業における売上高は88,998千円、セグメント損失(営業損失)は1,171千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して226,006千円増加し、11,064,135千円となりました。この要因は、受取手形及び売掛金が347,119千円、アミューズメント機器（純額）が170,902千円、敷金及び保証金が141,973千円それぞれ増加したこと、現金及び預金が449,963千円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して113,556千円増加し、7,744,027千円となりました。この要因は、支払手形及び買掛金が233,014千円、長期借入金が438,575千円それぞれ増加したこと、１年内返済予定の長期借入金が69,590千円、未払法人税等が144,541千円、１年内償還予定の社債が200,000千円、設備関係支払手形が91,765千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して112,450千円増加し、3,320,107千円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金が129,793千円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社を存続会社、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
なお、2019年１月１日付で吸収合併いたしました。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期連結会計期間末現在 発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,027,000 | 6,027,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,027,000 | 6,027,000 | ― | ― |
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は3,013,500株増加し、6,027,000株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月31日 | － | 6,027,000 | － | 693,887 | － | 482,687 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2018年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 200,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 58,263 | ― |
| 5,826,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 6,027,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,263 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 200,000 | ― | 200,000 | 3.31 |
| ㈱共和コーポレーション | |||||
| 計 | ― | 200,000 | ― | 200,000 | 3.31 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結会計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,707,016 | 3,257,053 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 716,545 | ※１ 1,063,665 | |||||||||
| 商品 | 31,346 | 18,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 146,890 | 202,136 | |||||||||
| 未収入金 | 20,474 | 19,392 | |||||||||
| その他 | 249,480 | 266,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,871,597 | 4,827,544 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器(純額) | 1,592,942 | 1,763,844 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,380,024 | 1,415,342 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 154,376 | 167,574 | |||||||||
| 土地 | 814,332 | 814,332 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,508 | － | |||||||||
| その他（純額） | 42,727 | 41,691 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,989,912 | 4,202,784 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 41,557 | 39,703 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,557 | 39,703 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 171,255 | 166,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 130,465 | 100,478 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,123,664 | 1,265,637 | |||||||||
| その他 | 630,402 | 493,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,726 | △32,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,935,061 | 1,994,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,966,530 | 6,236,590 | |||||||||
| 資産合計 | 10,838,128 | 11,064,135 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,046,755 | ※１ 1,279,769 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,424,100 | 1,354,510 | |||||||||
| 未払金 | 686,336 | 650,161 | |||||||||
| 未払法人税等 | 172,617 | 28,075 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,762 | 14,682 | |||||||||
| 賞与引当金 | 60,600 | 36,044 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | ※１ 219,423 | ※１ 127,658 | |||||||||
| その他 | 57,612 | 71,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,127,207 | 3,761,986 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,251,366 | 3,689,941 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,961 | 273,049 | |||||||||
| その他 | 20,936 | 19,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,503,263 | 3,982,040 | |||||||||
| 負債合計 | 7,630,471 | 7,744,027 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,887 | 693,887 | |||||||||
| 資本剰余金 | 482,687 | 482,687 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,005,724 | 2,135,518 | |||||||||
| 自己株式 | △41,400 | △41,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,140,900 | 3,270,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 66,756 | 49,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 66,756 | 49,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,207,657 | 3,320,107 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,838,128 | 11,064,135 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,799,193 | 10,106,935 | |||||||||
| 売上原価 | 5,357,995 | 5,763,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,441,197 | 4,343,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,932,415 | 4,090,704 | |||||||||
| 営業利益 | 508,782 | 252,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,931 | 1,733 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,380 | 3,132 | |||||||||
| 受取保険金 | 39,801 | 85,290 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 88,204 | |||||||||
| その他 | 17,494 | 37,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,607 | 215,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,479 | 25,304 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 53,909 | － | |||||||||
| その他 | 7,198 | 815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,587 | 26,119 | |||||||||
| 経常利益 | 481,802 | 442,184 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 2,488 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 23,441 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 14,065 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 926 | 9,418 | |||||||||
| 特別損失合計 | 926 | 23,483 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 480,875 | 444,630 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,153 | 119,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,255 | 46,540 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161,898 | 166,248 | |||||||||
| 四半期純利益 | 318,977 | 278,382 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 318,977 | 278,382 |
0104035_honbun_0450247503203.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 318,977 | 278,382 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,848 | △17,343 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,848 | △17,343 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 347,825 | 261,038 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 347,825 | 261,038 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0450247503203.htm
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 10,672 | 千円 | 1,398 | 千円 |
| 支払手形 | 29,550 | 千円 | 27,069 | 千円 |
| 設備関係支払手形 | 8,770 | 千円 | 8,908 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 847,306 | 千円 | 876,371 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 23,660 | 500.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月30日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 99,059 | 34.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日 取締役会(注) |
普通株式 | 49,529 | 8.50 | 2018年９月30日 | 2018年12月13日 | 利益剰余金 |
（注）2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,336,127 | 2,371,724 | 9,707,852 | 91,340 | 9,799,193 | － | 9,799,193 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,336,127 | 2,371,724 | 9,707,852 | 91,340 | 9,799,193 | － | 9,799,193 |
| セグメント利益 | 861,847 | 103,366 | 965,214 | 8,987 | 974,202 | △465,420 | 508,782 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,405,791 | 2,612,145 | 10,017,937 | 88,998 | 10,106,935 | － | 10,106,935 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,405,791 | 2,612,145 | 10,017,937 | 88,998 | 10,106,935 | － | 10,106,935 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
694,489 | 74,440 | 768,929 | △1,171 | 767,757 | △515,331 | 252,426 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業を含んでおります。
２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
アミューズメント施設運営事業において、株式会社キャロム・プランニングよりアミューズメント施設の事業譲受を行いました。
これにより負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23,441千円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額(円) | 67.41 | 47.77 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 318,977 | 278,382 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
318,977 | 278,382 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,732,000 | 5,827,000 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | － | 47.27 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 62,086 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で、2018年９月１日付で普通株式１株
につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われた
と仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前第３四半期連結累計期間の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
0104120_honbun_0450247503203.htm
2018年11月13日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 49,529千円 |
| ② １株当たりの金額 | 8.5円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年12月13日 |
0201010_honbun_0450247503203.htm
該当事項はありません。
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