KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211103101945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経理部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-11-08 E01420-000 2021-09-30 E01420-000 2021-07-01 2021-09-30 E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 E01420-000 2020-09-30 E01420-000 2020-07-01 2020-09-30 E01420-000 2020-04-01 2020-09-30 E01420-000 2021-03-31 E01420-000 2020-04-01 2021-03-31 E01420-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211103101945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,373,382 | 3,685,377 | 7,320,358 |
| 経常利益 | （千円） | 228,618 | 356,006 | 506,598 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 163,133 | 239,982 | 340,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 206,964 | 282,536 | 560,475 |
| 純資産額 | （千円） | 10,025,442 | 10,492,133 | 10,306,215 |
| 総資産額 | （千円） | 12,981,719 | 13,795,713 | 13,515,194 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 67.79 | 98.87 | 141.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.2 | 76.1 | 76.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 247,594 | 782,657 | 789,817 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △87,017 | △23,954 | △254,748 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △101,245 | △114,794 | △179,215 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,852,220 | 3,792,650 | 3,148,741 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.36	42.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211103101945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種による社会・経済活動の持ち直しの動きがある一方で、感染再拡大による景気下振れリスクを警戒する状況も続いております。

また、自動車や産業機械など関連業界においては、海外経済の回復に伴い景況感の改善が見られるものの、主力である自動車業界においては、半導体不足や東南アジアでの感染拡大に伴う部品不足が生産活動に影響するなど、先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。

とくに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う材料不足や価格高騰により企業活動が抑制されるなか、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億85百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３億45百万円（前年同期比57.1％増）、経常利益は３億56百万円（前年同期比55.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億39百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスをTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）と名付け市場投入しております。TRASASシリーズはIoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。さらに、このTRASASシリーズを帳票業務の効率化をねらう他社システムと連携させ、多様な形式での記録を可能にするなど、各々の顧客に合った作業データ管理に貢献しております。

また、当社グループのフラッグシップであるnepros（ネプロス）ブランドにおいては、ゴールドカラーの表面処理を施したnepros「iPゴールドシリーズ（iP：イオンプレーティングという表面処理方法）」を限定発売いたしました。工具の被膜には金属アレルギー反応の心配のないチタンを主に使用するなど、人に優しい工具の製品化に取り組んでまいりました。さらに、本シリーズの特設WEBサイトの設置や発売記念キャンペーンの実施など、販売促進活動をかねてneprosブランドの浸透にも取り組んでおります。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討し、導入計画を策定いたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、９月にオンラインで開催された展示会「第１回スマート工場EXPO オンライン」に出展した他、デジタル技術を活用したインサイドセールスを主とする営業スタイルを展開しております。製品の使用シーンや特徴を明確に伝えるコンテンツを収録しウェビナー形式で配信するなど、当社グループ特有のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、よりスマートにより多くの顧客へソリューションを提供してまいります。

生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進で当社グループにおける「ものづくりの最適化」を図っております。さらに、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、少人化ラインの開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化を進めております。

また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開しております。志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進し、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでまいります。

これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門が堅調に推移し、また、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億64百万円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は２億57百万円（前年同期比90.6％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億20百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、137億95百万円となり、前連結会計年度末に対し２億80百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が６億43百万円、商品及び製品が89百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億６百万円、有価証券が１億円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、33億３百万円となり、前連結会計年度末に対し94百万円増加となりました。その主な内容は、未払法人税等が１億４百万円、賞与引当金が20百万円増加した一方、その他流動負債が42百万円、役員賞与引当金が11百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、104億92百万円となり、前連結会計年度末に対し１億85百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億30百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて６億43百万円増加し、37億92百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億82百万円（前年同期は２億47百万円）となりました。これは主に売上債権の減少４億６百万円（前年同期は６億53百万円）があった一方、その他の負債の増加３百万円（前年同期は１億75百万円の減少）、仕入債務の増加16百万円（前年同期は１億13百万円の減少）、棚卸資産の増加１億11百万円（前年同期は２億37百万円）、税金等調整前四半期純利益３億51百万円（前年同期は２億28百万円）、法人税等の支払額36百万円（前年同期は１億55百万円）があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は23百万円（前年同期は87百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出１億55百万円（前年同期は１億24百万円）があった一方、有価証券の償還による収入１億円（前年同期は－百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億14百万円（前年同期は１億１百万円）となりました。これは主に配当金の支払額１億９百万円（前年同期は95百万円）があったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211103101945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	1,666	6.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,190	4.90
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,160	4.77
株式会社京都銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号)	1,080	4.45
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	946	3.89
山崎道子	京都府京都市	893	3.68
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	887	3.65
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73番地	863	3.55
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	800	3.29
ＫＴＣ共栄持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	529	2.18
計	－	10,016	41.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	47,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,422,500	24,225	－
単元未満株式	普通株式	7,735	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,225	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	47,200	-	47,200	1.91
計	－	47,200	-	47,200	1.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20211103101945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,155,741	3,799,650
受取手形及び売掛金	2,186,934	1,780,587
有価証券	100,000	－
商品及び製品	1,747,416	1,836,838
仕掛品	584,633	601,544
原材料及び貯蔵品	331,557	336,909
その他	59,698	98,112
貸倒引当金	△159	△169
流動資産合計	8,165,822	8,453,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,413,504	1,382,817
機械装置及び運搬具（純額）	584,120	552,190
工具、器具及び備品（純額）	101,175	121,691
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	93,819	133,430
有形固定資産合計	3,845,719	3,843,230
無形固定資産	251,898	224,893
投資その他の資産
投資有価証券	1,061,613	1,125,174
その他	190,140	148,942
投資その他の資産合計	1,251,754	1,274,117
固定資産合計	5,349,372	5,342,241
資産合計	13,515,194	13,795,713
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	273,574	290,483
電子記録債務	46,129	48,175
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	511,904	507,528
未払法人税等	50,772	154,992
賞与引当金	143,525	164,162
役員賞与引当金	22,837	11,220
その他	177,446	135,229
流動負債合計	2,126,189	2,211,791
固定負債
役員退職慰労引当金	5,070	5,395
退職給付に係る負債	778,041	793,648
その他	299,678	292,744
固定負債合計	1,082,789	1,091,788
負債合計	3,208,978	3,303,580
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,566,388	2,568,171
利益剰余金	6,251,390	6,382,280
自己株式	△91,219	△80,527
株主資本合計	9,758,649	9,902,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	547,973	590,323
退職給付に係る調整累計額	△407	△203
その他の包括利益累計額合計	547,566	590,120
純資産合計	10,306,215	10,492,133
負債純資産合計	13,515,194	13,795,713

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	3,373,382	3,685,377
売上原価	2,100,572	2,235,135
売上総利益	1,272,809	1,450,242
販売費及び一般管理費	※ 1,052,781	※ 1,104,564
営業利益	220,027	345,678
営業外収益
受取配当金	11,263	13,279
その他	2,996	3,844
営業外収益合計	14,260	17,124
営業外費用
支払利息	2,398	2,437
売上割引	1,986	1,772
その他	1,284	2,584
営業外費用合計	5,669	6,795
経常利益	228,618	356,006
特別利益
固定資産売却益	－	49
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除売却損	263	4,240
特別損失合計	263	4,240
税金等調整前四半期純利益	228,354	351,816
法人税、住民税及び事業税	45,370	134,915
法人税等調整額	19,850	△23,082
法人税等合計	65,221	111,833
四半期純利益	163,133	239,982
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,133	239,982

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	163,133	239,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,693	42,350
退職給付に係る調整額	△1,862	203
その他の包括利益合計	43,831	42,553
四半期包括利益	206,964	282,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	206,964	282,536

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	228,354	351,816
減価償却費	202,307	186,769
長期前払費用償却額	2,660	5,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,850	20,636
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,080	△11,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△11,876	325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,146	15,811
受取利息及び受取配当金	△11,539	△13,463
支払利息	2,398	2,437
固定資産除売却損益（△は益）	263	4,190
売上債権の増減額（△は増加）	653,323	406,346
棚卸資産の増減額（△は増加）	△237,570	△111,683
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,040	△26,297
仕入債務の増減額（△は減少）	△113,689	16,669
その他の負債の増減額（△は減少）	△175,877	3,399
未払消費税等の増減額（△は減少）	△63,449	△43,219
小計	394,403	807,890
利息及び配当金の受取額	11,560	13,462
利息の支払額	△2,398	△2,419
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△155,971	△36,275
営業活動によるキャッシュ・フロー	247,594	782,657
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有価証券の償還による収入	－	100,000
固定資産の取得による支出	△124,003	△155,957
固定資産の売却による収入	－	50
固定資産の除却による支出	－	△3,900
その他の投資の取得による支出	△7,309	△6,996
その他の投資の回収による収入	44,295	42,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	△87,017	△23,954
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△95,825	△109,092
リース債務の返済による支出	△5,419	△5,701
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,245	△114,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	59,332	643,908
現金及び現金同等物の期首残高	2,792,888	3,148,741
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,852,220	※ 3,792,650

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△78千円	9千円
給与手当及び賞与	273,795	275,625
賞与引当金繰入額	55,073	74,873
役員賞与引当金繰入額	－	11,220
退職給付費用	18,714	19,984
役員退職慰労引当金繰入額	598	325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,859,220千円	3,799,650千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△7,000
現金及び現金同等物	2,852,220	3,792,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	95,825	利益剰余金	40	2020年３月31日	2020年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	72,737	利益剰余金	30	2020年９月30日	2020年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	109,092	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	72,907	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,254,886	118,496	3,373,382	－	3,373,382
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,254,886	118,496	3,373,382	－	3,373,382
セグメント利益	134,994	85,033	220,027	－	220,027

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564,702	120,674	3,685,377	－	3,685,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,564,702	120,674	3,685,377	－	3,685,377
セグメント利益	257,295	88,382	345,678	－	345,678

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,562,439	21,647	3,584,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,263	99,027	101,291
顧客との契約から生じる収益	3,564,702	120,674	3,685,377
外部顧客への売上高	3,564,702	120,674	3,685,377

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	67円79銭	98円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	163,133	239,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,133	239,982
普通株式の期中平均株式数（株）	2,406,395	2,427,190

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………72,907千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211103101945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。