KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151030155956

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月6日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宇城　邦英
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部・ＩＴソリューション部担当 経理部長　山﨑　正徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01420-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2015-11-06 E01420-000 2015-09-30 E01420-000 2015-07-01 2015-09-30 E01420-000 2015-04-01 2015-09-30 E01420-000 2014-09-30 E01420-000 2014-07-01 2014-09-30 E01420-000 2014-04-01 2014-09-30 E01420-000 2015-03-31 E01420-000 2014-04-01 2015-03-31 E01420-000 2014-03-31 E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151030155956

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第２四半期 連結累計期間	第66期 第２四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,300,781	3,713,184	7,170,352
経常利益	（千円）	222,582	371,681	579,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	173,045	294,651	489,935
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	219,567	177,363	656,592
純資産額	（千円）	8,298,613	8,768,665	8,663,460
総資産額	（千円）	12,399,232	12,668,645	12,654,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.44	24.59	40.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.2	68.4	67.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	54,087	459,783	370,252
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△427,059	△275,807	△398,304
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△138,307	△132,250	△872,372
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,798,070	1,463,225	1,411,157

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.03	15.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20151030155956

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も一巡するなか、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、平成27年４月より実施された軽自動車税増税の影響が残る軽自動車を中心とした新車販売台数の低迷、継続的な円安による輸入品物価上昇、平成29年４月に控える消費税率の再引き上げを通じた実質所得の伸び悩みへの強い警戒感などにより、先行きは依然として不透明な中で推移しました。

このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億13百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は３億３百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は３億71百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億94百万円（前年同期比70.3％増）となりました。

当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。

[工具事業]

当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。

具体的には、平成27年６月に歯科インプラント技工用器材「ラボトルクドライバ」を発売し、平成25年８月に発売した歯科用インプラント手術器具「newton-1」とあわせ、インプラントの「トルク管理」を推進することで、歯科医療従事者様の作業品質向上、患者様の生活品質向上に努めました。

平成27年７月には「KTCソリューション情報ページ」を公開し、工具だけでなく、運用面での改善策やソフトウェアを組み込むシステムなど「工具・運用・ソフトウェア」の３つの発想を自由自在に組み合わせたソリューション提案を、KTCのソリューション活動の事例を交えて紹介するなど、積極的な情報発信に努めました。

また、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。

これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上が堅調に推移したことに加え、直販部門におけるソリューション営業により高付加価値製品の受注が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億32百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

従来の「賃貸事業」を、当第２四半期連結会計期間より「ファシリティマネジメント事業」として開示しております。当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進するとともに、平成27年９月に稼働を開始した石川県羽咋市の太陽光発電所の売電による売上を当セグメントに加えることから、報告セグメントの名称を変更しました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、京都市伏見区の所有不動産において、新たなテナントが稼働を開始したことや、さいたま市桜区の所有不動産において実施したリノベーションによる効果などにより、売上高は80百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比87.0％増）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126億68百万円となり、前連結会計年度末に対し13百万円増加となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億９百万円、仕掛品が１億３百万円、建物及び構築物が89百万円、機械装置及び運搬具が２億44百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が６億９百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、38億99百万円となり、前連結会計年度末に対し91百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が２億39百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億47百万円、長期借入金が39百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、87億68百万円となり、前連結会計年度末に対し１億５百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億22百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億34百万円減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金の増加は４億59百万円（前年同期は54百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益３億85百万円に加え、減価償却費１億68百万円、仕入債務の増加２億40百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加３億11百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億75百万円（前年同期は４億27百万円）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入４億58百万円により資金が増加したものの、設備投資による支出７億11百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は１億32百万円（前年同期は１億38百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出71百万円、長期借入金の返済による支出48百万円により資金が減少したことなどによるものであります。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14億63百万円（前年同期は17億98百万円）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	31,975,000
計	31,975,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,387,178	同左	株式会社東京証券取引所（市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	12,387,178	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	12,387	－	1,032,088	－	2,562,439

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	801	6.46
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	595	4.80
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海1丁目８－12　 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟)	580	4.68
株式会社京都銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海1丁目８－12　 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟)	540	4.36
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	473	3.81
山崎道子	京都府京都市	446	3.60
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73番地	431	3.48
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	400	3.22
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	398	3.21
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	滋賀県大津市浜町１番38号 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド　トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟）	250	2.01
計	－	4,916	39.69

（注）上記のほか、自己株式が406千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   　406,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  11,917,000	11,917	－
単元未満株式	普通株式　　  64,178	－	１単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	12,387,178	－	－
総株主の議決権	－	11,917	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	406,000	－	406,000	3.28
計	－	406,000	－	406,000	3.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,106	1,582,633
受取手形及び売掛金	2,166,917	2,163,627
有価証券	316,520	－
商品及び製品	1,706,797	1,916,226
仕掛品	724,341	827,694
原材料及び貯蔵品	363,611	365,209
その他	295,934	210,124
貸倒引当金	△14,571	△14,390
流動資産合計	7,071,657	7,051,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,487	1,519,971
機械装置及び運搬具（純額）	621,364	865,930
工具、器具及び備品（純額）	113,147	118,496
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	59,210	34,590
有形固定資産合計	3,893,682	4,208,460
無形固定資産	76,401	76,100
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,123	762,463
その他	557,873	570,495
投資その他の資産合計	1,612,997	1,332,958
固定資産合計	5,583,081	5,617,519
資産合計	12,654,739	12,668,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	393,952	633,651
短期借入金	949,999	949,999
未払金及び未払費用	933,816	685,954
未払法人税等	80,217	115,726
賞与引当金	106,063	132,983
役員賞与引当金	30,401	－
その他	190,108	142,808
流動負債合計	2,684,558	2,661,123
固定負債
長期借入金	160,024	120,028
役員退職慰労引当金	4,404	5,806
退職給付に係る負債	780,333	777,615
資産除去債務	56,500	56,500
その他	305,459	278,907
固定負債合計	1,306,720	1,238,856
負債合計	3,991,278	3,899,980
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,548,246	4,771,013
自己株式	△140,064	△140,150
株主資本合計	8,002,710	8,225,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,182	316,986
為替換算調整勘定	112,707	121,481
退職給付に係る調整累計額	△9,567	△4,783
その他の包括利益累計額合計	554,321	433,683
非支配株主持分	106,428	109,592
純資産合計	8,663,460	8,768,665
負債純資産合計	12,654,739	12,668,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,300,781	3,713,184
売上原価	2,050,104	2,305,202
売上総利益	1,250,677	1,407,981
販売費及び一般管理費	※ 1,049,067	※ 1,104,000
営業利益	201,610	303,981
営業外収益
受取配当金	15,096	50,013
その他	18,698	25,904
営業外収益合計	33,795	75,918
営業外費用
支払利息	6,334	4,800
為替差損	3,137	－
売上割引	2,289	2,331
その他	1,060	1,087
営業外費用合計	12,822	8,218
経常利益	222,582	371,681
特別利益
投資有価証券売却益	27,849	－
投資有価証券償還益	－	29,235
事業整理損失引当金戻入額	23,442	－
特別利益合計	51,291	29,235
特別損失
災害による損失	2,262	－
固定資産除売却損	1,408	3,015
投資有価証券売却損	－	12,455
特別損失合計	3,671	15,470
税金等調整前四半期純利益	270,202	385,447
法人税、住民税及び事業税	7,414	111,224
法人税等調整額	90,170	△20,854
法人税等合計	97,584	90,369
四半期純利益	172,618	295,077
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△427	425
親会社株主に帰属する四半期純利益	173,045	294,651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	172,618	295,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,155	△134,196
為替換算調整勘定	△18,835	11,698
退職給付に係る調整額	△4,370	4,783
その他の包括利益合計	46,949	△117,713
四半期包括利益	219,567	177,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	224,703	174,013
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,136	3,350

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	270,202	385,447
減価償却費	151,793	168,860
長期前払費用償却額	1,389	1,607
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,587	△180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,832	26,920
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,556	△30,401
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	625	1,402
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△65,012	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,080	2,065
受取利息及び受取配当金	△18,698	△59,949
支払利息	6,334	4,800
為替差損益（△は益）	2,297	△1,317
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,849	12,455
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△29,235
固定資産除売却損益（△は益）	1,408	3,015
売上債権の増減額（△は増加）	192,979	3,921
たな卸資産の増減額（△は増加）	△252,234	△311,501
その他の資産の増減額（△は増加）	△82,761	107,716
仕入債務の増減額（△は減少）	18,908	240,869
その他の負債の増減額（△は減少）	△57,835	△39,136
小計	61,490	487,358
利息及び配当金の受取額	18,891	56,464
利息の支払額	△7,416	△4,219
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△18,878	△79,820
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,087	459,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,221	△27,983
定期預金の払戻による収入	20,221	12,000
有価証券の売却による収入	－	200,000
有価証券の償還による収入	－	68,645
投資有価証券の取得による支出	△633	△710
投資有価証券の売却による収入	34,120	89,470
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
固定資産の取得による支出	△171,979	△711,114
長期前払費用の取得による支出	△739	△1,623
その他の投資の取得による支出	△308,964	△8,485
その他の投資の回収による収入	21,137	3,994
投資活動によるキャッシュ・フロー	△427,059	△275,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△54,056	△48,696
自己株式の取得による支出	△200	△86
配当金の支払額	△71,894	△71,885
非支配株主への配当金の支払額	－	△186
リース債務の返済による支出	△12,156	△11,396
財務活動によるキャッシュ・フロー	△138,307	△132,250
現金及び現金同等物に係る換算差額	△638	343
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△511,918	52,068
現金及び現金同等物の期首残高	2,309,988	1,411,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,798,070	※ 1,463,225

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△3,587千円	△180千円
給与手当及び賞与	299,776	308,143
賞与引当金繰入額	56,044	57,115
退職給付費用	15,626	22,549
役員退職慰労引当金繰入額	625	1,402

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,922,835千円	1,582,633千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,764	△119,408
現金及び現金同等物	1,798,070	1,463,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	71,894	利益剰余金	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	71,890	利益剰余金	6	平成26年９月30日	平成26年12月３日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,246,362	54,419	3,300,781	－	3,300,781
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	3,246,362	54,449	3,300,811	(30)	3,300,781
セグメント利益	173,622	27,988	201,610	－	201,610

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,632,423	80,760	3,713,184	－	3,713,184
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	30	30	(30)	－
計	3,632,423	80,790	3,713,214	(30)	3,713,184
セグメント利益	251,653	52,328	303,981	－	303,981

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、太陽光発電設備等の資産を取得しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファシリティマネジメント事業」において301百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当第２四半期連結会計期間より、「賃貸事業」を「ファシリティマネジメント事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは有効な資産活用の一環として、平成27年９月より新たに太陽光発電を開始し「賃貸事業」の報告セグメント区分に含めたことによるものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。  

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円44銭	24円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	173,045	294,651
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	173,045	294,651
普通株式の期中平均株式数（株）	11,982,068	11,980,888

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,884千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151030155956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。