Quarterly Report • Jan 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第２四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05053 47350 株式会社京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E05053-000 2023-01-13 E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 E05053-000 2021-06-01 2022-05-31 E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 E05053-000 2021-11-30 E05053-000 2022-05-31 E05053-000 2022-11-30 E05053-000 2021-09-01 2021-11-30 E05053-000 2022-09-01 2022-11-30 E05053-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2021-05-31 E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentMember E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第２四半期連結
累計期間 | 第43期
第２四半期連結
累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年６月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,902,056 | 12,507,530 | 23,653,621 |
| 経常利益 | (千円) | 415,678 | 367,176 | 365,798 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 133,918 | △110,152 | △7,267 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 144,300 | △104,517 | 28,387 |
| 純資産額 | (千円) | 3,804,003 | 3,524,869 | 3,688,090 |
| 総資産額 | (千円) | 21,237,477 | 20,493,624 | 20,727,773 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 17.20 | △14.15 | △0.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 17.2 | 17.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,177,702 | 765,496 | 1,659,038 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △217,336 | △300,253 | △303,222 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △959,352 | △241,605 | △1,418,843 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,935,183 | 3,112,384 | 2,880,011 |
| 回次 | 第42期 第２四半期連結 会計期間 |
第43期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.66 | △36.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第42期、第43期第２四半期連結累計期間は、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向かっ
ております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢
の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行き
は不透明な状況で推移しております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オ
ーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応
するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを
見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグルー
プビジョンとして掲げ、人材育成と将来を見据えた収益性の向上でさらなる成長を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は12,507百万円(前年同期比5.1％増)となり、前年同期に比べ605百万円増加しました。営業利益は257百万円(同37.2％減)となり、前年同期に比べ152百万円減少しました。経常利益は367百万円(同11.7％減)となり、前年同期に比べ48百万円減少しました。また、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(前年同期は純利益133百万円)となり、前年同期に比べ244百万円減少しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習の集客時期に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、その後、通常月における入室数も前年に及ばなかったことから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比98.0％となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,571百万円(前年同期比1.3％減)、セグメント利益1,150百万円(同11.3％減)となりました。
＜語学関連事業＞
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、学習塾事業同様、入室数が減少しました。一方で、オース
トラリアの英会話学校においては、2022年２月に入国が再開されて以降、徐々に入室数が回復しております。国内
の日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだこ
とから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比159.0％となり、売上・利益共に前年同期
を大きく上回りました。国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を
特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。キャリア支援事業においては、介護の資格取得スク
ール「介護のキャンパス」を当社グループ及び連結子会社合計で９カ所運営し、介護人材の育成に取り組みまし
た。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高1,743百万円(同52.7％増)となり、セグメント損失136百万円(前年同期は358百万円のセグメント損失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、堅調に園児数が増加し、当第２四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比103.9％となりました。一方で、保育士の処遇改善に伴う人件費等のコストが増加したことで利益は減少しました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、売上・利益共に前年を上回りました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高5,192百万円(前年同期比1.5％増)、セグメント損失146百万円(前年同期は18百万円のセグメント損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円減少しました。流動資産は5,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ280百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加253百万円等です。固定資産は15,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少しました。有形固定資産は11,247百万円(前連結会計年度末に比べ255百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少253百万円等です。無形固定資産は1,334百万円(同275百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少286百万円等です。投資その他の資産は2,848百万円(同17百万円増加)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加15百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は16,968百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。流動負債は8,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ308百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円等です。固定負債は8,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少302百万円等です。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は3,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少168百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.8％から0.6ポイント下降し、17.2％になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,112百万円となり、前年同期に比べ177百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益117百万円に対し、減価償却費450百万円、減損損失254百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、765百万円の収入となり、前年同期に比べ412百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出208百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、300百万円の支出となり、前年同期に比べ82百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額200百万円、長期借入金の返済による支出831百万円、長期借入れによる収入500百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、241百万円の支出となり、前年同期に比べ717百万円の支出の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 22,640,000 |
| 計 | 22,640,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,396,000 | 8,396,000 | 株式会社東京証券 取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,396,000 | 8,396,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
― | 8,396,000 | ― | 327,893 | ― | 263,954 |
| 2022年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
| 株式会社ＴＣＫホールディングス | 京都市伏見区深草大亀谷岩山町163 | 2,811 | 36.10 |
| 京進社員持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 387 | 4.98 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 342 | 4.39 |
| 京進取引先持株会 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 327 | 4.20 |
| 立木 康之 | 京都市左京区 | 250 | 3.21 |
| 株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 (東京都中央区晴海１丁目８－12） |
208 | 2.67 |
| 株式会社滋賀銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
滋賀県大津市浜町１－38 (東京都中央区晴海１丁目８－12) |
206 | 2.65 |
| 石田 里実 | 奈良県奈良市 | 200 | 2.57 |
| 立木 七奈 | 京都市伏見区 | 200 | 2.57 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 133 | 1.71 |
| 計 | ― | 5,064 | 65.04 |
| 2022年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 610,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,835 | ― |
| 7,783,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 8,396,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,835 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 73個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社 京進 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１ | 610,200 | - | 610,200 | 7.27 |
| 計 | ― | 610,200 | - | 610,200 | 7.27 |
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,219,092 | 3,472,564 | |||||||||
| 売掛金 | 805,397 | 774,859 | |||||||||
| 商品 | 63,776 | 57,605 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18,711 | 15,665 | |||||||||
| その他 | 711,006 | 775,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,310 | △32,047 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,783,673 | 5,063,794 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,555,056 | 6,301,704 | |||||||||
| 土地 | 2,753,453 | 2,753,453 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,900,143 | 1,847,885 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,944 | 81,681 | |||||||||
| その他（純額） | 290,718 | 262,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,503,316 | 11,247,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,203,079 | 917,048 | |||||||||
| その他 | 407,088 | 417,126 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,610,168 | 1,334,175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 113,353 | 113,970 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 948,533 | 945,805 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,585,309 | 1,601,059 | |||||||||
| その他 | 185,054 | 189,127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,635 | △1,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,830,615 | 2,848,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,944,100 | 15,429,829 | |||||||||
| 資産合計 | 20,727,773 | 20,493,624 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 90,090 | 111,367 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 2,800,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,409 | 1,471,040 | |||||||||
| リース債務 | 96,775 | 103,131 | |||||||||
| 未払金 | 788,741 | 842,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 259,206 | 317,871 | |||||||||
| 前受金 | 1,335,139 | 1,298,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,333 | 130,626 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,104 | 11,572 | |||||||||
| その他 | 1,123,118 | 1,161,008 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,938,918 | 8,247,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,626,068 | 3,323,439 | |||||||||
| リース債務 | 2,100,079 | 2,066,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,894,135 | 1,917,654 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226,965 | 206,215 | |||||||||
| 資産除去債務 | 336,299 | 329,638 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 786,756 | 743,975 | |||||||||
| その他 | 130,459 | 133,991 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,100,764 | 8,721,532 | |||||||||
| 負債合計 | 17,039,682 | 16,968,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 327,893 | 327,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 263,954 | 263,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,736,434 | 3,567,577 | |||||||||
| 自己株式 | △695,920 | △695,920 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,632,360 | 3,463,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,507 | 38,600 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66 | 2,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,155 | 20,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 55,729 | 61,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,688,090 | 3,524,869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,727,773 | 20,493,624 |
0104020_honbun_7024647003412.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※１ 11,902,056 | ※１ 12,507,530 | |||||||||
| 売上原価 | 9,167,981 | 9,740,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,734,074 | 2,766,640 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,323,328 | ※２ 2,508,871 | |||||||||
| 営業利益 | 410,746 | 257,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 311 | 175 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,679 | 2,518 | |||||||||
| 為替差益 | － | 14,224 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 418 | 53 | |||||||||
| 補助金収入 | 46,227 | 123,885 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 390 | |||||||||
| 助成金収入 | 27,870 | 20,214 | |||||||||
| 雑収入 | 20,012 | 23,745 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,518 | 185,206 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77,022 | 72,563 | |||||||||
| 為替差損 | 13,150 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 890 | － | |||||||||
| 雑損失 | 522 | 3,235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,586 | 75,799 | |||||||||
| 経常利益 | 415,678 | 367,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 700 | |||||||||
| 移転補償金 | 4,049 | 7,089 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,049 | 7,789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23,344 | 254,793 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 630 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,776 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | － | 1,778 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25,120 | 257,202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,608 | 117,763 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,293 | 268,600 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74,603 | △40,685 | |||||||||
| 法人税等合計 | 260,689 | 227,915 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133,918 | △110,152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 133,918 | △110,152 |
0104035_honbun_7024647003412.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 133,918 | △110,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,349 | 1,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,023 | 2,309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,218 | 2,334 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 489 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,382 | 5,635 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 144,300 | △104,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 144,300 | △104,517 |
0104050_honbun_7024647003412.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 394,608 | 117,763 | |||||||||
| 減価償却費 | 467,528 | 450,004 | |||||||||
| 減損損失 | 23,344 | 254,793 | |||||||||
| のれん償却額 | 146,458 | 132,651 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 15,664 | 21,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 54,146 | 26,877 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △14,955 | △20,750 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,029 | △5,707 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 975 | △2,197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,990 | △2,693 | |||||||||
| 支払利息 | 77,022 | 72,563 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,776 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △700 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 630 | |||||||||
| 補助金収入 | △46,227 | △123,885 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 890 | △390 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 32,758 | 33,838 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,190 | 9,508 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 116,213 | △42,942 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 742 | 15,417 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,819 | 37,975 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 84,461 | 46,433 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 148,047 | 64,964 | |||||||||
| その他 | 32,018 | △189,727 | |||||||||
| 小計 | 1,503,824 | 895,480 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,975 | 2,680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △76,810 | △72,369 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △305,277 | △208,871 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 53,990 | 148,576 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,177,702 | 765,496 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,030 | △21,030 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,777 | △208,067 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 700 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △105,029 | △59,058 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △17,755 | △20,388 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,668 | 11,240 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 9,720 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △8,696 | △1,426 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △22,776 | △5,370 | |||||||||
| その他 | △1,941 | △6,571 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △217,336 | △300,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △124,100 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △830,124 | △831,998 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47,896 | △49,716 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,231 | △59,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △959,352 | △241,605 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △873 | 8,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140 | 232,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,935,043 | 2,880,011 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,935,183 | ※ 3,112,384 |
0104100_honbun_7024647003412.htm
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 #### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な
変更はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。 ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 252,240 | 千円 | 233,878 | 千円 |
| 給与手当 | 772,587 | 852,101 | ||
| のれん償却額 | 146,458 | 132,651 | ||
| 退職給付費用 | 35,434 | 46,356 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,737 | 7,720 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,679 | 15,675 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,393 | △2,145 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 3,303,654 | 千円 | 3,472,564 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △368,470 | △360,180 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,935,183 | 3,112,384 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,835 | 7.30 | 2021年５月31日 | 2021年８月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年８月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 58,704 | 7.54 | 2022年５月31日 | 2022年８月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 学習塾事業 | 語学関連 事業 |
保育・介護 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 251,738 | 40,173 | 428,091 | 720,004 | － | 720,004 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,394,995 | 1,101,567 | 4,685,489 | 11,182,052 | － | 11,182,052 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
5,646,734 | 1,141,741 | 5,113,580 | 11,902,056 | － | 11,902,056 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,646,734 | 1,141,741 | 5,113,580 | 11,902,056 | － | 11,902,056 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,307 | － | 6,307 | △6,307 | － |
| 計 | 5,646,734 | 1,148,049 | 5,113,580 | 11,908,364 | △6,307 | 11,902,056 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,296,744 | △358,639 | △18,903 | 919,201 | △508,454 | 410,746 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△508,454千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△649,997千円及びその他の調整額141,542千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 学習塾事業 | 語学関連 事業 |
保育・介護 事業 |
||||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 256,707 | 64,260 | 406,707 | 727,675 | － | 727,675 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,314,876 | 1,679,634 | 4,785,342 | 11,779,854 | － | 11,779,854 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
5,571,584 | 1,743,895 | 5,192,050 | 12,507,530 | － | 12,507,530 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,571,584 | 1,743,895 | 5,192,050 | 12,507,530 | － | 12,507,530 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 3,195 | － | 3,195 | △3,195 | － |
| 計 | 5,571,584 | 1,747,091 | 5,192,050 | 12,510,725 | △3,195 | 12,507,530 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,150,417 | △136,439 | △146,672 | 867,304 | △609,535 | 257,769 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△609,535千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△761,761千円及びその他の調整額152,226千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメ
ントで197,666千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したた
め、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「語学関連事業」セグメントでは
42,587千円、「保育・介護事業」セグメントでは110,791千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
17円20銭 | △14円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
133,918 | △110,152 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | 133,918 | △110,152 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,785,742 | 7,785,742 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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