KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210113174210

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05053-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05053-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2021-01-14 E05053-000 2020-11-30 E05053-000 2020-09-01 2020-11-30 E05053-000 2020-06-01 2020-11-30 E05053-000 2019-11-30 E05053-000 2019-09-01 2019-11-30 E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 E05053-000 2020-05-31 E05053-000 2019-06-01 2020-05-31 E05053-000 2019-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210113174210

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期連結 累計期間	第41期 第２四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自 2019年６月１日 至 2019年11月30日	自 2020年６月１日 至 2020年11月30日	自 2019年６月１日 至 2020年５月31日
売上高	（千円）	11,237,833	11,317,643	22,027,103
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	366,893	208,657	△88,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	122,683	32,306	500,336
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	137,689	12,347	534,670
純資産額	（千円）	3,346,693	3,605,912	3,743,674
総資産額	（千円）	19,765,055	21,709,306	23,047,090
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.76	4.15	64.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.9	16.6	16.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,010,076	815,245	974,887
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△818,222	△317,953	△1,077,769
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△743,652	△2,178,311	1,669,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,634,236	3,068,690	4,747,511

回次		第40期 第２四半期連結 会計期間	第41期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年９月１日 至 2019年11月30日	自 2020年９月１日 至 2020年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△7.19	△5.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、当社子会社である株式会社ＨＯＰＰＡ及び有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社、有限会社たまプラーザベビールームを消滅会社とする吸収合併を行いました。また、株式を取得したことにより、SELC Australia Pty Ltdを連結子会社としております。

 第２四半期報告書_20210113174210

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、雇用情勢・所得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、厳しい状況下で推移いたしました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は11,317百万円（前年同期比0.7％増）となり、前年同期に比べ79百万円増加しました。営業利益は46百万円（同86.8％減）となり、前年同期に比べ308百万円減少しました。経常利益は208百万円（同43.1％減）となり、前年同期に比べ158百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（同73.7％減）となり、前年同期に比べ90百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、感染症拡大防止のための休講の影響で、2020年春の入室生は大きく減少したもののオンライン授業など代替の施策を展開し、経営成績への影響を最小限にとどめることができました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高は5,463百万円（前年同期比2.1％減）と前年を下回ったものの、経費の圧縮等によりセグメント利益1,144百万円（同2.0％増）となり、減収増益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、国内の英会話教室は春の休講の影響で入室数が減少しておりましたが、2020年６月以降の入室は前年並みに回復しました。オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。日本語教育事業においては、入国制限により2020年４月から10月の入学予定者が日本に入国できず、自国待機していた影響で生徒数の増加が鈍化しました。2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定であった留学生が順次入国しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、生徒数の減少により売上高1,166百万円（同30.9％減）、セグメント損失399百万円（前年同期に比べ229百万円の損失増加）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業では、2020年８月にHOPPA津田沼ザ・タワー園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、顧客数の増加により、売上高4,691百万円（同18.4％増）となりましたが、2020年の保育園開園による人件費、減価償却費、採用費の増加が、売上高の増加を上回り、セグメント損失174百万円（前年同期に比べ176百万円の損失増加）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、21,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円減少しました。流動資産は、4,831百万円となり、1,629百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少1,657百万円等です。固定資産は、16,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。有形固定資産は、12,146百万円（前連結会計年度末に比べ283百万円増加）となりました。主な要因は、リース資産の増加513百万円等です。無形固定資産は、1,966百万円（前連結会計年度末に比べ120百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少150百万円等です。投資その他の資産は、2,764百万円（前連結会計年度末に比べ128百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加43百万円、敷金及び保証金の増加64百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、18,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,200百万円減少しました。流動負債は、8,335百万円となり、1,314百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少1,559百万円等です。固定負債は、9,767百万円となり、114百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の減少390百万円、リース債務の増加527百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少117百万円、為替換算調整勘定の減少25百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.2％から0.4ポイント上昇し16.6％になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,068百万円となり、前第２四半期連結会計期間に比べ、434百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益173百万円、減価償却費436百万円、のれん償却額153百万円、法人税等の支払額92百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、815百万円の収入（前年同期は1,010百万円の収入、前年同期に比べ194百万円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出171百万円、無形固定資産の取得による支出56百万円、敷金及び保証金の差入による支出71百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、317百万円の支出（前年同期は818百万円の支出、前年同期に比べ500百万円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額1,559百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出830百万円、配当金の支払額149百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,178百万円の支出（前年同期は743百万円の支出、前年同期に比べ1,434百万円の支出増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当社グループは1975年に学習塾として創業以来、ひとりひとりを大切に教育に取り組んできました。現在は保育、介護、日本語教育やキャリア支援、フードサービス事業など、人の一生に関わるさまざまな事業を展開してしております。変化する環境に対応し、グループ全体としてのシナジーを高めて持続的に成長できる企業グループとなるため、2020年12月に京進グループビジョン“ステキな大人が増える未来をつくる”を定め、グループ内においてブランド力を高める活動「One vision One Kyoshin」を開始しました。

2021年からは、人の一生に関わる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指すために、グループ一体となって当社グループの価値を世の中に示していく活動を進めます。

当社グループは、「教育」という言葉の持つ限定的なイメージを取り払い、提供するサービスに関わらず、年齢や国籍を超えて「学び」を土台とした企業でありたいと考えています。当社グループが提供しているサービスには、教育に関わるサービスに限らず、保育や介護、キャリア支援やフードサービスに至るまですべて“見えない学び“と呼べるものがあると考えています。子どもの成長が数値で表せるテストの成績（見える学び）だけでないように、人の一生の中には前向きな気持ちや自信を持てる心など、“見えない学び”と呼べるものにあふれています。

当社グループが展開する全ての事業において、この“見えない学び”と呼べるものを提供することで、何歳になっても挑戦する気持ちを持っている人や周囲の人を幸せにしている人など、「ステキな大人」を生み出し、“ステキな大人が増える未来をつくる”企業として、事業の枠組みを超え全事業でシナジーを高めることで、企業価値の向上に努めます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

2020年６月12日の取締役会決議に基づき、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア）の発行済全株式を2020年10月30日に取得し、連結子会社化しました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディングス	京都市伏見区深草大亀谷岩山町163	2,811	36.10
京進社員持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１	401	5.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	342	4.39
京進取引先持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	302	3.89
立木　康之	京都市左京区	250	3.21
株式会社京都銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８-12）	208	2.67
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	滋賀県大津市浜町１-38 （東京都中央区晴海１丁目８－12　）	206	2.65
石田　里実	奈良県奈良市	200	2.57
立木　七奈	京都市伏見区	200	2.57
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町2丁目２-１	130	1.67
計	－	5,051	64.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,000	77,840	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,840	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	-	610,200	7.27
計	－	610,200	-	610,200	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,053,713	3,395,950
売掛金	708,062	753,450
商品	76,419	65,393
貯蔵品	16,518	18,104
その他	641,044	627,812
貸倒引当金	△34,779	△29,694
流動資産合計	6,460,979	4,831,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,035,509	6,775,210
土地	2,780,127	2,779,384
リース資産（純額）	1,573,728	2,086,896
建設仮勘定	5,331	106,987
その他（純額）	467,813	397,956
有形固定資産合計	11,862,510	12,146,435
無形固定資産
のれん	1,802,351	1,652,339
その他	285,245	314,596
無形固定資産合計	2,087,597	1,966,935
投資その他の資産
投資有価証券	104,921	102,862
繰延税金資産	836,081	880,060
敷金及び保証金	1,527,256	1,591,962
その他	169,415	191,686
貸倒引当金	△1,671	△1,656
投資その他の資産合計	2,636,003	2,764,916
固定資産合計	16,586,111	16,878,288
資産合計	23,047,090	21,709,306

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	89,343	82,304
短期借入金	4,759,869	3,200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,546,970	1,507,259
リース債務	75,595	87,369
未払金	758,309	765,016
未払法人税等	146,971	285,272
前受金	1,178,848	1,251,091
賞与引当金	105,448	109,795
資産除去債務	10,791	26,891
その他	977,850	1,020,640
流動負債合計	9,649,998	8,335,641
固定負債
長期借入金	4,558,895	4,168,328
リース債務	1,717,483	2,245,102
退職給付に係る負債	1,794,772	1,816,792
役員退職慰労引当金	219,410	227,145
資産除去債務	355,836	348,920
繰延税金負債	906,613	845,890
その他	100,405	115,572
固定負債合計	9,653,417	9,767,753
負債合計	19,303,416	18,103,394
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,804,902	3,687,100
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,700,829	3,583,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,058	28,646
為替換算調整勘定	63,119	37,889
退職給付に係る調整累計額	△50,332	△43,650
その他の包括利益累計額合計	42,844	22,885
純資産合計	3,743,674	3,605,912
負債純資産合計	23,047,090	21,709,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	※１ 11,237,833	※１ 11,317,643
売上原価	8,687,712	9,137,007
売上総利益	2,550,120	2,180,635
販売費及び一般管理費	※２ 2,195,142	※２ 2,133,830
営業利益	354,978	46,805
営業外収益
受取利息	917	1,184
受取配当金	1,794	1,652
為替差益	－	26,254
貸倒引当金戻入額	479	147
補助金収入	65,001	91,869
持分法による投資利益	－	942
助成金収入	－	88,796
雑収入	18,755	28,215
営業外収益合計	86,948	239,063
営業外費用
支払利息	64,763	73,829
為替差損	8,668	－
持分法による投資損失	1,333	－
雑損失	269	3,382
営業外費用合計	75,033	77,211
経常利益	366,893	208,657
特別利益
固定資産売却益	－	4,277
投資有価証券売却益	189	－
特別利益合計	189	4,277
特別損失
減損損失	12,432	23,259
固定資産除却損	55	11,050
賃貸借契約解約損	－	4,900
訴訟関連損失	7,000	－
特別損失合計	19,488	39,209
税金等調整前四半期純利益	347,594	173,726
法人税、住民税及び事業税	285,365	251,397
法人税等調整額	△60,453	△109,978
法人税等合計	224,911	141,419
四半期純利益	122,683	32,306
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,683	32,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	122,683	32,306
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,460	△1,411
為替換算調整勘定	2,910	△24,110
退職給付に係る調整額	6,534	6,681
持分法適用会社に対する持分相当額	101	△1,119
その他の包括利益合計	15,006	△19,959
四半期包括利益	137,689	12,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	137,689	12,347

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	347,594	173,726
減価償却費	370,994	436,666
減損損失	12,432	23,259
のれん償却額	160,210	153,053
長期前払費用償却額	11,765	14,942
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	70,628	31,634
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,847	7,735
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,778	4,346
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,684	△5,100
受取利息及び受取配当金	△2,711	△2,836
支払利息	64,763	73,829
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,277
固定資産除却損	55	11,050
補助金収入	△65,001	△91,869
持分法による投資損益（△は益）	1,333	△942
売上債権の増減額（△は増加）	△42,917	△37,387
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,008	9,439
前受金の増減額（△は減少）	△1,585	28,963
仕入債務の増減額（△は減少）	9,140	△12,491
未払消費税等の増減額（△は減少）	44,179	△32,158
未払金の増減額（△は減少）	218,803	39,696
未払費用の増減額（△は減少）	65,171	81,241
その他	33,533	31,949
小計	1,328,708	934,469
利息及び配当金の受取額	2,673	2,896
利息の支払額	△64,727	△65,202
法人税等の支払額	△280,249	△92,649
補助金の受取額	23,671	35,731
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,010,076	815,245

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,400	△26,400
定期預金の払戻による収入	37,265	5,400
有形固定資産の取得による支出	△673,418	△171,582
無形固定資産の取得による支出	△20,886	△56,781
敷金及び保証金の差入による支出	△102,778	△71,899
敷金及び保証金の回収による収入	2,632	21,094
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,942	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	15,533
長期前払費用の取得による支出	△30,205	△35,680
資産除去債務の履行による支出	△1,600	△9,062
その他	4,110	11,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	△818,222	△317,953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△216,060	△1,559,869
長期借入れによる収入	800,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,144,853	△830,407
リース債務の返済による支出	△40,887	△38,309
配当金の支払額	△141,851	△149,725
財務活動によるキャッシュ・フロー	△743,652	△2,178,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,410	2,198
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△559,209	△1,678,821
現金及び現金同等物の期首残高	3,193,445	4,747,511
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,634,236	※ 3,068,690

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、有限会社たまプラーザベビールームは、株式会社ＨＯＰＰＡを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当第２四半期連結会計期間より、SELC Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、2020年10月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）

当第２四半期連結累計期間において、学習塾事業における生徒数は堅調に推移しており、語学関連事業におい

ても国内日本語学校では、留学生の入国が再開されつつあります。

以上から、当第２四半期連結累計期間における、固定資産の減損等の会計上の見積りにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）
広告宣伝費	291,493千円	272,945千円
給与手当	613,249	632,094
のれん償却額	160,210	153,053
退職給付費用	32,683	35,718
役員退職慰労引当金繰入額	9,847	7,735
賞与引当金繰入額	13,080	8,561
貸倒引当金繰入額	7,165	△4,955

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,946,059千円	3,395,950千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△311,823	△327,260
現金及び現金同等物	2,634,236	3,068,690

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	150,109	19.28	2020年５月31日	2020年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,582,837	1,689,667	3,963,406	11,235,912	1,920	11,237,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,582,837	1,689,667	3,963,406	11,235,912	1,920	11,237,833
セグメント利益又は損失（△）	1,122,221	△169,401	2,479	955,300	△600,322	354,978

(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,322千円には、各報告セグメントに配分されない全

社費用△654,518千円及びその他の調整額54,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２.　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,463,685	1,162,731	4,691,215	11,317,632	11	11,317,643
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,260	－	4,260	△4,260	－
計	5,463,685	1,166,991	4,691,215	11,321,892	△4,249	11,317,643
セグメント利益又は損失（△）	1,144,323	△399,053	△174,384	570,885	△524,079	46,805

(注)１.(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△524,079千円には、各報告セグメントに配分されない全

社費用△631,732千円及びその他の調整額107,653千円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(注)２.　 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円76銭	4円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	122,683	32,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	122,683	32,306
普通株式の期中平均株式数（株）	7,785,742	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20210113174210

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。