KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第２四半期報告書_20200110145639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-11-30 Q2 2020-05-31 2018-06-01 2018-11-30 2019-05-31 1 false false false E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2020-01-10 E05053-000 2019-11-30 E05053-000 2019-09-01 2019-11-30 E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 E05053-000 2018-11-30 E05053-000 2018-09-01 2018-11-30 E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 E05053-000 2019-05-31 E05053-000 2018-06-01 2019-05-31 E05053-000 2018-05-31 E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05053-000 2020-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2019-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200110145639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第２四半期連結 累計期間	第40期 第２四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自 2018年６月１日 至 2018年11月30日	自 2019年６月１日 至 2019年11月30日	自 2018年６月１日 至 2019年５月31日
売上高	（千円）	9,820,223	11,237,833	20,151,700
経常利益	（千円）	550,411	366,893	499,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	265,522	122,683	491,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	274,861	137,689	475,711
純資産額	（千円）	3,426,626	3,346,693	3,351,560
総資産額	（千円）	16,635,503	19,765,055	19,862,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	32.04	15.76	61.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	16.9	16.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	823,541	1,010,076	1,225,539
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△570,361	△818,222	△2,150,950
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△295,021	△743,652	1,457,991
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,622,273	2,634,236	3,193,445

回次		第39期 第２四半期連結 会計期間	第40期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年９月１日 至 2018年11月30日	自 2019年９月１日 至 2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	3.19	△7.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間において、株式を取得したことにより、株式会社ヒューマンライフを連結子会社にしております。

 第２四半期報告書_20200110145639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

教育・保育については、2020年度の大学入試制度改革の方針転換や幼児教育・保育の無償化などにより、社会的関心が高まっております。また、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いております。

当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は11,237百万円（前年同期比14.4％増）となり、前年同期に比べ1,417百万円増加しました。営業利益は354百万円（同34.1％減）となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。経常利益は366百万円（同33.3％減）となり、前年同期に比べ183百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同53.8％減）となり、前年同期に比べ142百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプログラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。

当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高5,582百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益1,122百万円（同5.8％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.9％増、前年同期に比べ773人増加）により、増収増益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスで生徒数が増加し増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる見込みです。国際人材交流事業では、中国及びミャンマー国内で技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向けた日本語教育を行っており、支払手数料等の費用減少により利益が改善しました。また、キャリア支援事業部においては、2019年11月に人材紹介業を運営している株式会社ヒューマンライフを子会社化し、増収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比24.7％増、前年同期に比べ1,411人増加）により売上高1,689百万円（同36.6％増）となりましたが、各事業における費用増加の影響でセグメント損失169百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増と2020年春開園に向けた採用数の拡大による採用費の増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増により、増収増益となりました。介護事業とのシナジー効果を見込んで2019年４月に子会社化した株式会社リッチへのPMIを進めていく中で、内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,963百万円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益２百万円（前年同期は46百万円の利益）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、19,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少しました。流動資産は、4,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少570百万円等です。固定資産は、15,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加しました。有形固定資産は、10,455百万円（前連結会計年度末に比べ405百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少106百万円、建設仮勘定の増加577百万円等です。無形固定資産は、2,289百万円（前連結会計年度末に比べ112百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少90百万円等です。投資その他の資産は、2,693百万円（前連結会計年度末に比べ127百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加96百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、16,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。流動負債は、7,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少216百万円、未払金の増加275百万円、その他の増加102百万円等です。固定負債は、8,768百万円となり、250百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少274百万円等です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加６百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から変わらず16.9％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより2,634百万円となり、前第２四半期連結会計期間末に比べ11百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益347百万円、減価償却費370百万円、のれん償却額160百万円、未払金の増加218百万円、法人税等の支払額280百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,010百万円の収入（前年同期は823百万円の収入、前年同期に比べ186百万円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出673百万円、敷金及び保証金の差入による支出102百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、818百万円の支出（前年同期は570百万円の支出、前年同期に比べ247百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額216百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出1,144百万円、配当金の支払額141百万円が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、743百万円の支出（前年同期は295百万円の支出、前年同期に比べ448百万円の支出増加）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

		2019年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＴＣＫホールディングス	京都市伏見区深草大亀谷岩山町163	2,806	36.05
京進社員持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１	427	5.49
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	342	4.39
京進取引先持株会	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	290	3.73
立木　康之	京都市左京区	254	3.27
株式会社京都銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８-12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	208	2.67
株式会社滋賀銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	滋賀県大津市浜町１-38 （東京都中央区晴海１丁目８－12　晴海アイランドトリトンスクェアオフィスタワーＺ棟）	206	2.65
石田　里実	奈良県奈良市	200	2.57
立木　七奈	京都市伏見区	200	2.57
MSIP CLIENT SECURITIES 　（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 ４QA, U.K.	145	1.87
計	－	5,080	65.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,400	77,844	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,844	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	－	610,200	7.27
計	－	610,200	－	610,200	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,560	2,946,059
売掛金	617,088	661,868
商品	66,440	60,766
貯蔵品	15,942	16,573
その他	665,244	684,258
貸倒引当金	△35,547	△42,430
流動資産合計	4,845,728	4,327,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,271,599	5,165,102
土地	2,780,657	2,779,904
リース資産（純額）	1,653,802	1,622,769
建設仮勘定	324	577,388
その他（純額）	343,756	310,029
有形固定資産合計	10,050,139	10,455,193
無形固定資産
のれん	2,134,464	2,043,548
その他	266,913	245,792
無形固定資産合計	2,401,377	2,289,340
投資その他の資産
投資有価証券	145,701	153,263
繰延税金資産	830,013	851,463
敷金及び保証金	1,411,909	1,508,693
その他	179,984	181,724
貸倒引当金	△1,872	△1,721
投資その他の資産合計	2,565,735	2,693,423
固定資産合計	15,017,253	15,437,958
資産合計	19,862,981	19,765,055

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,188	85,112
短期借入金	3,000,000	2,783,940
1年内返済予定の長期借入金	1,356,569	1,345,917
リース債務	72,833	74,550
未払金	574,543	850,317
未払法人税等	336,495	337,470
前受金	1,012,301	998,735
賞与引当金	114,519	123,810
資産除去債務	4,540	8,509
その他	939,739	1,041,896
流動負債合計	7,492,732	7,650,260
固定負債
長期借入金	4,561,010	4,286,600
リース債務	1,777,869	1,755,151
退職給付に係る負債	1,690,964	1,752,192
役員退職慰労引当金	200,384	210,232
資産除去債務	243,031	242,294
繰延税金負債	463,193	429,392
その他	82,231	92,236
固定負債合計	9,018,687	8,768,101
負債合計	16,511,420	16,418,361
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,447,122	3,427,248
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,343,049	3,323,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,029	35,490
為替換算調整勘定	50,505	53,517
退職給付に係る調整累計額	△72,024	△65,489
その他の包括利益累計額合計	8,511	23,517
純資産合計	3,351,560	3,346,693
負債純資産合計	19,862,981	19,765,055

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※１ 9,820,223	※１ 11,237,833
売上原価	7,442,675	8,687,712
売上総利益	2,377,548	2,550,120
販売費及び一般管理費	※２ 1,839,131	※２ 2,195,142
営業利益	538,416	354,978
営業外収益
受取利息	408	917
受取配当金	1,735	1,794
為替差益	4,622	－
貸倒引当金戻入額	－	479
補助金収入	53,165	65,001
雑収入	14,311	18,755
営業外収益合計	74,244	86,948
営業外費用
支払利息	60,075	64,763
為替差損	－	8,668
貸倒引当金繰入額	122	－
持分法による投資損失	209	1,333
雑損失	1,842	269
営業外費用合計	62,250	75,033
経常利益	550,411	366,893
特別利益
投資有価証券売却益	－	189
特別利益合計	－	189
特別損失
減損損失	13,599	12,432
固定資産除却損	0	55
投資有価証券評価損	5,189	－
訴訟関連損失	－	7,000
特別損失合計	18,788	19,488
税金等調整前四半期純利益	531,622	347,594
法人税、住民税及び事業税	321,240	285,365
法人税等調整額	△55,140	△60,453
法人税等合計	266,100	224,911
四半期純利益	265,522	122,683
親会社株主に帰属する四半期純利益	265,522	122,683

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	265,522	122,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	5,460
為替換算調整勘定	6,206	2,910
退職給付に係る調整額	3,706	6,534
持分法適用会社に対する持分相当額	△520	101
その他の包括利益合計	9,338	15,006
四半期包括利益	274,861	137,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	274,861	137,689

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	531,622	347,594
減価償却費	290,591	370,994
減損損失	13,599	12,432
のれん償却額	111,639	160,210
長期前払費用償却額	10,266	11,765
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	48,633	70,628
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,287	9,847
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,184	8,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,559	6,684
受取利息及び受取配当金	△2,144	△2,711
支払利息	60,075	64,763
投資有価証券評価損益（△は益）	5,189	－
固定資産除却損	0	55
補助金収入	△53,165	△65,001
持分法による投資損益（△は益）	209	1,333
売上債権の増減額（△は増加）	△55,481	△42,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,362	5,008
前受金の増減額（△は減少）	69,076	△1,585
仕入債務の増減額（△は減少）	△668	9,140
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,518	44,179
未払金の増減額（△は減少）	28,981	218,803
未払費用の増減額（△は減少）	100,787	65,171
その他	△71,607	33,533
小計	1,071,480	1,328,708
利息及び配当金の受取額	1,772	2,673
利息の支払額	△60,309	△64,727
法人税等の支払額	△216,011	△280,249
補助金の受取額	26,609	23,671
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,541	1,010,076

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,400	△26,400
定期預金の払戻による収入	－	37,265
有価証券の取得による支出	△39,999	－
有形固定資産の取得による支出	△290,161	△673,418
無形固定資産の取得による支出	△25,213	△20,886
敷金及び保証金の差入による支出	△22,013	△102,778
敷金及び保証金の回収による収入	5,179	2,632
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△160,735	△6,942
長期前払費用の取得による支出	△11,061	△30,205
資産除去債務の履行による支出	△2,940	△1,600
その他	2,984	4,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570,361	△818,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400,000	△216,060
長期借入れによる収入	1,260,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△628,091	△1,144,853
リース債務の返済による支出	△31,055	△40,887
自己株式の取得による支出	△418,555	－
配当金の支払額	△77,319	△141,851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△295,021	△743,652
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,105	△7,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,735	△559,209
現金及び現金同等物の期首残高	2,663,008	3,193,445
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,622,273	※ 2,634,236

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューマンライフの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 　　至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 　　至　2019年11月30日）
広告宣伝費	248,828千円	291,493千円
給与手当	510,956	613,249
のれん償却額	111,639	160,210
退職給付費用	28,796	32,683
役員退職慰労引当金繰入額	9,287	9,847
賞与引当金繰入額	14,219	13,080
貸倒引当金繰入額	5,435	7,165

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,918,483千円	2,946,059千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△296,209	△311,823
現金及び現金同等物	2,622,273	2,634,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式383,700株の取得を行いました。この取得等の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が418,555千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が420,004千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,464,391	1,236,723	3,119,108	9,820,223	－	9,820,223
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,464,391	1,236,723	3,119,108	9,820,223	－	9,820,223
セグメント利益又は損失（△）	1,060,774	△6,913	46,920	1,100,781	△562,364	538,416

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△562,364千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△599,520千円及びその他の調整額37,156千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	5,582,837	1,689,667	3,963,406	11,235,912	1,920	11,237,833
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,582,837	1,689,667	3,963,406	11,235,912	1,920	11,237,833
セグメント利益又は損失（△）	1,122,221	△169,401	2,479	955,300	△600,322	354,978

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△600,322千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△654,518千円及びその他の調整額54,196千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アル

ファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。   

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	32円04銭	15円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	265,522	122,683
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	265,522	122,683
普通株式の期中平均株式数（株）	8,286,195	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20200110145639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。