KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 10, 2020

 第３四半期報告書_20200409153706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年４月10日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役企画本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2020-02-29 Q3 2020-05-31 2018-06-01 2019-02-28 2019-05-31 1 false false false E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 jpcrp040300-q3r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2020-04-10 E05053-000 2020-02-29 E05053-000 2019-12-01 2020-02-29 E05053-000 2019-06-01 2020-02-29 E05053-000 2019-02-28 E05053-000 2018-12-01 2019-02-28 E05053-000 2018-06-01 2019-02-28 E05053-000 2019-05-31 E05053-000 2018-06-01 2019-05-31 E05053-000 2020-04-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2020-02-29 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200409153706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第３四半期連結 累計期間	第40期 第３四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自 2018年６月１日 至 2019年２月28日	自 2019年６月１日 至 2020年２月29日	自 2018年６月１日 至 2019年５月31日
売上高	（千円）	15,279,192	17,282,372	20,151,700
経常利益	（千円）	1,104,205	788,271	499,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	612,698	239,730	491,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	618,445	245,525	475,711
純資産額	（千円）	3,494,294	3,454,529	3,351,560
総資産額	（千円）	18,639,300	20,524,570	19,862,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	75.31	30.79	61.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	18.7	16.8	16.9

回次		第39期 第３四半期連結 会計期間	第40期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年12月１日 至 2019年２月28日	自 2019年12月１日 至 2020年２月29日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.31	15.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、株式会社ヒューマンライフを連結子会社化し、語学関連事業セグメントに含めております。 

 第３四半期報告書_20200409153706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、世界経済の停滞リスクに加え、国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は17,282百万円（前年同期比13.1％増）となり、前年同期に比べ2,003百万円増加しました。営業利益は745百万円（同28.8％減）となり、前年同期に比べ301百万円減少しました。経常利益は788百万円（同28.6％減）となり、前年同期に比べ315百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は239百万円（同60.9％減）となり、前年同期に比べ372百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、2019年春の好調な生徒数増加が、当第３四半期連結累計期間においても売上、利益の増加に寄与しました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高8,638百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益1,863百万円（同4.6％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.9％増、前年同期に比べ780人増加）により、前年同期に比べ増収増益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの生徒数増加と、オーストラリアの子会社English Language Company Australia Pyt Ltd.の売上を算入したことにより前年同期に比べ増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、2019年夏に入管審査厳格化の影響を受けて学生数が一時減少したものの、2019年秋以降は回復しました。なお、その後の第４四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、再び学生数は前年に比べて減少する見込みです。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比21.7％増、前年同期に比べ1,286人増加）により売上高2,593百万円（同26.1％増）となりましたが、各事業における費用増加の影響でセグメント損失260百万円（前年同期は20百万円の損失）となり、前年同期に比べ増収減益となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増及び2020年春開園に向けた採用費と設備投資増加の影響で費用が増加しました。介護事業では出店及び補助金増により、増収増益となりました。内部統制の整備、人件費の見直しを行い費用が増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高6,048百万円（前年同期比26.9％増）、セグメント利益26百万円（前年同期比75.9％減）となり、前年同期に比べ増収減益となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、20,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ661百万円増加しました。流動資産は、4,406百万円となり438百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少626百万円、売掛金の増加128百万円等です。固定資産は16,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加しました。有形固定資産は、11,331百万円（前連結会計年度末に比べ1,280百万円増加）となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少154百万円、建設仮勘定の増加1,549百万円等です。無形固定資産は、2,135百万円（前連結会計年度末に比べ265百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少258百万円です。投資その他の資産は、2,651百万円（前連結会計年度末に比べ85百万円増加）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の増加115百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、17,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ、558百万円増加しました。流動負債は、8,523百万円となり1,030百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加1,030百万円、未払金の増加335百万円、前受金の減少291百万円、賞与引当金の増加190百万円、その他の減少197百万円等です。固定負債は8,546百万円となり、471百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少550百万円等です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ、102百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加97百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9％から0.1ポイント下落し16.8％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年２月29日）	提出日現在発行数（株） （2020年4月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月１日～ 2020年２月29日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,400	77,844	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,844	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年２月29日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	－	610,200	7.27
計	－	610,200	－	610,200	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年12月１日から2020年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年６月１日から2020年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,560	2,889,726
売掛金	617,088	745,424
商品	66,440	105,689
貯蔵品	15,942	20,049
その他	665,244	689,250
貸倒引当金	△35,547	△43,241
流動資産合計	4,845,728	4,406,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,271,599	5,117,317
土地	2,780,657	2,780,306
リース資産（純額）	1,653,802	1,596,634
建設仮勘定	324	1,550,295
その他（純額）	343,756	286,474
有形固定資産合計	10,050,139	11,331,029
無形固定資産
のれん	2,134,464	1,876,236
その他	266,913	259,376
無形固定資産合計	2,401,377	2,135,613
投資その他の資産
投資有価証券	145,701	139,867
繰延税金資産	830,013	806,449
敷金及び保証金	1,411,909	1,527,229
その他	179,984	179,143
貸倒引当金	△1,872	△1,663
投資その他の資産合計	2,565,735	2,651,027
固定資産合計	15,017,253	16,117,670
資産合計	19,862,981	20,524,570

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,188	156,091
短期借入金	3,000,000	4,030,280
1年内返済予定の長期借入金	1,356,569	1,352,726
リース債務	72,833	75,187
未払金	574,543	909,823
未払法人税等	336,495	213,078
前受金	1,012,301	720,398
賞与引当金	114,519	305,422
資産除去債務	4,540	18,159
その他	939,739	742,171
流動負債合計	7,492,732	8,523,338
固定負債
長期借入金	4,561,010	4,010,147
リース債務	1,777,869	1,734,630
退職給付に係る負債	1,690,964	1,780,580
役員退職慰労引当金	200,384	214,817
資産除去債務	243,031	278,439
繰延税金負債	463,193	430,739
その他	82,231	97,348
固定負債合計	9,018,687	8,546,703
負債合計	16,511,420	17,070,041
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,447,122	3,544,295
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,343,049	3,440,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,029	26,540
為替換算調整勘定	50,505	49,988
退職給付に係る調整累計額	△72,024	△62,222
その他の包括利益累計額合計	8,511	14,306
純資産合計	3,351,560	3,454,529
負債純資産合計	19,862,981	20,524,570

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 15,279,192	※１ 17,282,372
売上原価	11,394,358	13,191,852
売上総利益	3,884,833	4,090,519
販売費及び一般管理費	2,838,302	3,345,130
営業利益	1,046,531	745,388
営業外収益
受取利息	508	1,291
受取配当金	2,674	2,627
貸倒引当金戻入額	571	257
持分法による投資利益	－	1,749
補助金収入	82,167	105,873
受取保険金	51,211	－
雑収入	18,281	31,016
営業外収益合計	155,414	142,816
営業外費用
支払利息	90,755	96,139
為替差損	4,545	3,322
持分法による投資損失	43	－
雑損失	2,396	472
営業外費用合計	97,740	99,934
経常利益	1,104,205	788,271
特別利益
固定資産売却益	64	163
投資有価証券売却益	－	189
特別利益合計	64	352
特別損失
減損損失	18,785	150,474
固定資産除却損	0	636
投資有価証券評価損	5,189	645
訴訟関連損失	－	7,000
特別損失合計	23,974	158,757
税金等調整前四半期純利益	1,080,295	629,866
法人税、住民税及び事業税	475,588	401,859
法人税等調整額	△7,991	△11,722
法人税等合計	467,597	390,136
四半期純利益	612,698	239,730
親会社株主に帰属する四半期純利益	612,698	239,730

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2020年２月29日)
四半期純利益	612,698	239,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,669	△3,488
為替換算調整勘定	8,339	△445
退職給付に係る調整額	5,559	9,801
持分法適用会社に対する持分相当額	△480	△71
その他の包括利益合計	5,747	5,795
四半期包括利益	618,445	245,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	618,445	245,525

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューマンライフの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

※１．当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
減価償却費	432,418千円	562,227千円
のれんの償却額	183,557	239,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

当社は、2018年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式453,500株の取得を行いました。また、2019年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この取得等の結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が694,471千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が695,920千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,454,769	2,056,893	4,767,529	15,279,192	－	15,279,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,454,769	2,056,893	4,767,529	15,279,192	－	15,279,192
セグメント利益又は損失（△）	1,781,329	△20,766	111,071	1,871,634	△825,102	1,046,531

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△825,102千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△883,001千円及びその他の調整額57,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメントにおいて、2018年９月４日付けでEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の株式を取得しました。また、同セグメントにおいて、2019年１月11日付けで株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの株式を取得しました。これらの事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、983,759千円であります。なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2020年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	8,638,863	2,593,024	6,048,831	17,280,719	1,652	17,282,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,638,863	2,593,024	6,048,831	17,280,719	1,652	17,282,372
セグメント利益又は損失（△）	1,863,791	△260,029	26,816	1,630,579	△885,190	745,388

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△885,190千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△975,277千円及びその他の調整額90,086千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アル

ファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成

したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「語学関連事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社アイ・シー・シーの買収時に発生したのれん等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、91,974千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「語学関連事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。これらの事象によるのれんの減少額は、当第３四半期累計期間においては、87,837千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2020年２月29日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	75円31銭	30円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	612,698	239,730
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	612,698	239,730
普通株式の期中平均株式数（株）	8,136,044	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20200409153706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。