KYOSHIN CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 7, 2019

 第１四半期報告書_20191004175047

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年10月７日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）
【会社名】	株式会社　京進
【英訳名】	KYOSHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福澤　一彦
【本店の所在の場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１
【電話番号】	075(365)1500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役総務本部長 兼 経営企画部長　　松本　敏照
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05053 47350 株式会社　京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-06-01 2019-08-31 Q1 2020-05-31 2018-06-01 2018-08-31 2019-05-31 1 false false false E05053-000 2018-08-31 E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 E05053-000 2019-05-31 E05053-000 2018-06-01 2019-05-31 E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:LanguageEducationBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp040300-q1r_E05053-000:CramSchoolBusinessReportableSegmentsMember E05053-000 2019-10-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05053-000 2019-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05053-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05053-000 2019-10-07 E05053-000 2019-08-31 E05053-000 2019-06-01 2019-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191004175047

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期連結 累計期間	第40期 第１四半期連結 累計期間	第39期
会計期間		自　2018年６月１日 至　2018年８月31日	自　2019年６月１日 至　2019年８月31日	自　2018年６月１日 至　2019年５月31日
売上高	（千円）	5,090,474	5,830,110	20,151,700
経常利益	（千円）	420,270	352,707	499,952
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	239,394	178,643	491,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	240,990	175,690	475,711
純資産額	（千円）	3,811,310	3,384,694	3,351,560
総資産額	（千円）	16,684,147	19,840,415	19,862,981
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.54	22.94	61.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.8	17.1	16.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20191004175047

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

日本社会においては、少子化が継続しておりますが、大学入試制度の改革、待機児童問題、幼児教育・保育の無償化などにより、教育や保育についての社会的関心は高まっております。一方で、高齢化社会の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要の拡大が続いております。

当社グループにおいては、長期的に発展し、時代の流れと社会の要請に対応するため、積極的な事業領域の拡大を行っており、当社グループを安定的に支える教育サービスにとどまらず“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業へ事業の拡大をすすめております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績については以下のとおりです。

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,830百万円（前年同期比14.5％増）となり、前年同期に比べ739百万円増加しました。営業利益は344百万円（同17.0％減）となり、前年同期に比べ70百万円減少しました。経常利益は352百万円（同16.1％減）となり、前年同期に比べ67百万円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は178百万円（同25.4％減）となり、前年同期に比べ60百万円減少しました。

セグメント別の概況は以下の通りです。

＜学習塾事業＞

学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」や新学習指導要領に対応したプログラム等により、少子化の環境の中でも2019年春の集客では生徒数が前年を上回りました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、売上高3,057百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益778百万円（同2.1％増）となりました。生徒数（フランチャイズ事業における末端生徒数含む）の増加（同2.7％増、前年同期に比べ709人増加）により、増収増益となりました。

＜語学関連事業＞

英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響により幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っております。2018年９月にはオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先として集客を開始しました。校舎数が国内10校になった日本語教育事業では、日本有数の日本語学校グループとして、留学生の数が順調に増加しております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比25.4％増、前年同期に比べ1,390人増加）により売上高817百万円（同39.6％増）となりましたが、2019年５月期にM＆Aで買収した子会社２社ののれん費用が増加した影響等で、セグメント損失88百万円（前年同期は０百万円の利益）となりました。

＜保育・介護事業＞

保育事業においては、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び関連の保育園の園数は72園となりました。2019年４月に株式会社リッチを完全子会社とし、介護事業とのシナジー効果を見込んだフードサービス事業の展開を拡大しました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、顧客数の増加（前年同期比24.5％増、前年同期に比べ533人増加）により、売上高1,954百万円（同28.9％増）、セグメント損失１百万円（前年同期は43百万円の損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、19,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。流動資産は、4,991百万円となり145百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円、売掛金の増加409百万円等です。固定資産は14,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。有形固定資産は、9,956百万円（前連結会計年度末に比べ93百万円減少）となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少79百万円等です。無形固定資産は、2,306百万円（前連結会計年度末に比べ94百万円減少）となりました。主な要因は、のれんの減少80百万円等です。投資その他の資産は、2,586百万円（前連結会計年度末に比べ20百万円増加）となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少56百万円、敷金及び保証金の増加65百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、16,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少しました。流動負債は、7,744百万円となり251百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加200百万円、未払金の増加379百万円、未払法人税等の減少212百万円、賞与引当金の増加220百万円、その他の減少260百万円等です。固定負債は8,711百万円となり、307百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少328百万円等です。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ、33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加36百万円等です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末16.9％から0.2ポイント上昇し17.1％になりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,640,000
計	22,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年10月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,396,000	8,396,000	株式会社東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	8,396,000	8,396,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月１日～ 2019年８月31日	－	8,396,000	－	327,893	－	263,954

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	610,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,784,800	77,848	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		8,396,000	－	－
総株主の議決権		－	77,848	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社　京進	京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１	610,200	－	610,200	7.27
計	－	610,200	－	610,200	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年６月１日から2019年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,516,560	3,149,149
売掛金	617,088	1,026,506
商品	66,440	109,880
貯蔵品	15,942	17,400
その他	665,244	727,840
貸倒引当金	△35,547	△39,398
流動資産合計	4,845,728	4,991,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,271,599	5,192,334
土地	2,780,657	2,779,872
リース資産（純額）	1,653,802	1,634,558
建設仮勘定	324	13,944
その他（純額）	343,756	335,663
有形固定資産合計	10,050,139	9,956,372
無形固定資産
のれん	2,134,464	2,053,728
その他	266,913	252,661
無形固定資産合計	2,401,377	2,306,389
投資その他の資産
投資有価証券	145,701	137,066
繰延税金資産	830,013	773,899
敷金及び保証金	1,411,909	1,477,739
その他	179,984	199,315
貸倒引当金	△1,872	△1,747
投資その他の資産合計	2,565,735	2,586,274
固定資産合計	15,017,253	14,849,036
資産合計	19,862,981	19,840,415

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	81,188	128,338
短期借入金	3,000,000	3,200,000
1年内返済予定の長期借入金	1,356,569	1,319,937
リース債務	72,833	73,556
未払金	574,543	954,044
未払法人税等	336,495	124,484
前受金	1,012,301	926,794
賞与引当金	114,519	335,255
資産除去債務	4,540	2,940
その他	939,739	679,080
流動負債合計	7,492,732	7,744,433
固定負債
長期借入金	4,561,010	4,232,894
リース債務	1,777,869	1,761,553
退職給付に係る負債	1,690,964	1,711,257
役員退職慰労引当金	200,384	205,467
資産除去債務	243,031	242,611
繰延税金負債	463,193	469,945
その他	82,231	87,558
固定負債合計	9,018,687	8,711,287
負債合計	16,511,420	16,455,721
純資産の部
株主資本
資本金	327,893	327,893
資本剰余金	263,954	263,954
利益剰余金	3,447,122	3,483,209
自己株式	△695,920	△695,920
株主資本合計	3,343,049	3,379,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,029	23,984
為替換算調整勘定	50,505	50,330
退職給付に係る調整累計額	△72,024	△68,756
その他の包括利益累計額合計	8,511	5,558
純資産合計	3,351,560	3,384,694
負債純資産合計	19,862,981	19,840,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
売上高	※１ 5,090,474	※１ 5,830,110
売上原価	3,771,761	4,356,839
売上総利益	1,318,713	1,473,270
販売費及び一般管理費	903,488	1,128,691
営業利益	415,224	344,578
営業外収益
受取利息	344	902
受取配当金	1,024	1,083
為替差益	1,784	－
貸倒引当金戻入額	213	264
持分法による投資利益	515	－
補助金収入	23,706	31,988
雑収入	7,924	14,733
営業外収益合計	35,513	48,973
営業外費用
支払利息	30,220	31,329
為替差損	－	8,682
持分法による投資損失	－	511
雑損失	247	321
営業外費用合計	30,467	40,844
経常利益	420,270	352,707
特別損失
減損損失	3,779	5,995
固定資産除却損	0	55
特別損失合計	3,779	6,050
税金等調整前四半期純利益	416,491	346,656
法人税、住民税及び事業税	121,118	103,967
法人税等調整額	55,977	64,045
法人税等合計	177,096	168,013
四半期純利益	239,394	178,643
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,394	178,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年８月31日)
四半期純利益	239,394	178,643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,721	△6,045
為替換算調整勘定	3,464	△248
退職給付に係る調整額	1,853	3,267
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	73
その他の包括利益合計	1,595	△2,953
四半期包括利益	240,990	175,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	240,990	175,690

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

※１．　当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
減価償却費	142,271千円	166,883千円
のれんの償却額	53,747	80,736

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月23日 定時株主総会	普通株式	77,852	9.28	2018年５月31日	2018年８月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月22日 定時株主総会	普通株式	142,556	18.31	2019年５月31日	2019年８月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	2,987,900	585,823	1,516,750	5,090,474	－	5,090,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,987,900	585,823	1,516,750	5,090,474	－	5,090,474
セグメント利益又は損失（△）	762,563	949	△43,029	720,483	△305,259	415,224

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△305,259千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△330,514千円及びその他の調整額25,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	学習塾事業	語学関連事業	保育・介護事業
売上高
外部顧客への売上高	3,057,178	817,818	1,954,870	5,829,867	242	5,830,110
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,057,178	817,818	1,954,870	5,829,867	242	5,830,110
セグメント利益又は損失（△）	778,670	△88,656	△1,367	688,646	△344,068	344,578

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,068千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△380,100千円及びその他の調整額36,032千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、前連結会計年度より調整額に含まれていた「株式会社アルファビート」を「語学関連事業」セグメントに含めて開示しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円54銭	22円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	239,394	178,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,394	178,643
普通株式の期中平均株式数（株）	8,389,267	7,785,742

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20191004175047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。