AGM Information • Aug 29, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年8月29日 |
| 【会社名】 | 株式会社 京進 |
| 【英訳名】 | KYOSHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 立木 康之 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1 |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1 |
| 【電話番号】 | 075(365)1500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役兼管理本部長 松本 敏照 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05053 47350 株式会社京進 KYOSHIN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E05053-000 2024-08-26 xbrli:pure
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当社は、2024年8月22日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
#### (1) 株主総会が開催された年月日
2024年8月22日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円46銭 総額:151,510,540円
(2)効力発生日
2024年8月23日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業内容の拡大及び多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に事業目的の追加を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)8名選任の件
取締役として立木康之、松本敏照、樽井みどり、上坊孝次、関隆彦、青松武志、田中亨、松原博之を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役の補欠者として奥村比呂司を選任する。
第5号議案 会計監査人選任の件
会計監査人として、監査法人京立志を選任する。
第6号議案 退任取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任する取締役1名に対し、その在任中の労に報いるため、退職慰労金を当社所定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は取締役会に一任する。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 | 62,882 | 52 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.97 |
| 第2号議案 | 62,899 | 35 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.99 |
| 第3号議案 | (注)3 | |||||
| 立木康之 松本敏照 樽井みどり 上坊孝次 関隆彦 青松武志 田中亨 松原博之 |
62,799 62,862 62,866 62,865 62,863 62,873 62,869 62,846 |
135 72 68 69 71 61 65 88 |
0 0 0 0 0 0 0 0 |
可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 可決 |
98.84 98.93 98.94 98.94 98.94 98.95 98.95 98.91 |
|
| 第4号議案 | 62,840 | 94 | 0 | (注)3 | 可決 | 98.90 |
| 第5号議案 | 62,808 | 126 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.85 |
| 第6号議案 | 62,671 | 263 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.63 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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