KYOSHA CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	株式会社京写
【英訳名】	KYOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　児嶋　一登
【本店の所在の場所】	京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】	（075）631－3292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員人事総務・経理財務担当　平岡　俊也
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町森村東300番地
【電話番号】	（075）631－3292
【事務連絡者氏名】	常務執行役員人事総務・経理財務担当　平岡　俊也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02048 68370 株式会社京写 KYOSHA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02048-000 2021-08-06 E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 E02048-000 2020-04-01 2021-03-31 E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 E02048-000 2020-06-30 E02048-000 2021-03-31 E02048-000 2021-06-30 E02048-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02048-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:JapanReportableSegmentsMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:JapanReportableSegmentsMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:ChineReportableSegmentsMember E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:ChineReportableSegmentsMember E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:IndonesiaReportableSegmentsMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:MexicoReportableSegmentMember E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:MexicoReportableSegmentMember E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:VietnamReportableSegmentMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02048-000:VietnamReportableSegmentMember E02048-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02048-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期

第１四半期

連結累計期間 | 第64期

第１四半期

連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,006 | 4,871 | 17,334 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △148 | 96 | 159 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △128 | 24 | △135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △241 | 393 | △236 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,317 | 6,827 | 6,433 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,685 | 18,514 | 17,885 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △8.98 | 1.73 | △9.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 35.8 | 34.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社が属するプリント配線板業界の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大影響の長期化など、先行き不透明な状況にありますが、国内外共に需要回復が続き、堅調に推移しました。

このような状況の中、当社グループの国内の状況は、プリント配線板事業では主力の自動車関連や家電製品分野の受注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りました。

実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、国内の売上高は、前年同四半期を上回りました。

海外においても、景気回復が続き、中国では家電製品、事務機、自動車関連分野の受注が、インドネシアではオーディオ等の音響機器、家電製品分野等の受注が好調に推移し、海外の売上高は、前年同四半期を上回りました。また、今期からベトナムの売上を計上しています。

これらの結果、連結売上高は4,871百万円（前年同四半期比21.6％増 864百万円の増収）となりました。

利益面は、ベトナム子会社の生産開始に伴う減価償却費等の固定費が増えたものの、大幅な増収と前期より推進している生産性向上策や業務効率化等の経営体質強化の結果、営業利益は84百万円（前年同四半期比 193百万円の増益）、経常利益は96百万円（前年同四半期比 244百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同四半期比 153百万円の増益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（日本）

プリント配線板事業は、主力の自動車関連や家電製品分野の受注回復が続き、前年同四半期を大きく上回りました。実装関連事業においては、航空機向け等の受注の低迷が続きましたが、プリント配線板事業の好調により、売上高は2,345百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比11.9％増 249百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収及び生産性向上策や業務効率化による経費削減の結果、50百万円（前年同四半期比 162百万円の増益）となりました。

（中国）

プリント配線板事業は、家電製品や事務機、自動車関連分野の受注回復により、売上高は2,542百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比26.1％増 525百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は大幅な増収及び生産性向上等の業務効率化の結果、166百万円（前年同四半期比207.8％増 112百万円の増益）となりました。

（インドネシア）

プリント配線板事業は、オーディオ等の音響機器や家電製品分野の受注が回復したことにより、売上高は467百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比56.1％増 167百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は増収の結果、６百万円（前年同四半期比 32百万円の増益）となりました。

（メキシコ）

搬送用治具事業の受注回復が続いたことにより、売上高は25百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比14.2％増 ３百万円の増収）、セグメント利益（営業利益）は生産性向上等の業務効率化の結果、４百万円（前年同四半期比 ６百万円の増益）となりました。

（ベトナム）

プリント配線板事業は、今期より販売を開始し、自動車関連分野を中心とした受注により、売上高は36百万円（セグメント間の内部取引高を含む、前年同四半期比 36百万円の増収）、セグメント損失（営業損失）は生産開始に伴う費用の増加により140百万円（前年同四半期比 113百万円の減益）となりました。

(2) 財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金の増加165百万円、製品の増加248百万円、原材料及び貯蔵品の増加152百万円、有形固定資産の増加138百万円等により、18,514百万円（前連結会計年度末比628百万円の増加）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に支払手形及び買掛金の減少262百万円、短期借入金の増加615百万円等により、11,686百万円（前連結会計年度末比234百万円の増加）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金の増加24百万円、為替換算調整勘定の増加364百万円等により、6,827百万円（前連結会計年度末比393百万円の増加）となりました。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	58,000,000
計	58,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月６日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,624,000	14,624,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は 100株で あります。
計	14,624,000	14,624,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

（ライツプランの内容）

該当事項はありません。

（その他の新株予約権等の状況）

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月30日	―	14,624,000	―	1,102	―	1,152

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	294,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

143,283

―

14,328,300

単元未満株式

普通株式	1,500

―

―

発行済株式総数

14,624,000

―

―

総株主の議決権

―

143,283

―

(注)　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社京写	京都府久世郡久御山町 森村東300番地	294,200	―	294,200	2.0
計	―	294,200	―	294,200	2.0

(注)　（自己保有株式）株式会社京写の株式数は、単元未満株式87株を除く株式数により記載しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,500	3,665
		受取手形及び売掛金								3,411	3,457
		電子記録債権								1,047	974
		製品								836	1,084
		仕掛品								452	433
		原材料及び貯蔵品								1,122	1,275
		その他								726	639
		貸倒引当金								△2	△1
		流動資産合計								11,094	11,528
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,375	4,662
				減価償却累計額						△2,923	△3,014
				建物及び構築物（純額）						1,452	1,648
			機械装置及び運搬具							8,876	9,242
				減価償却累計額						△5,848	△6,119
				機械装置及び運搬具（純額）						3,027	3,122
			土地							724	724
			建設仮勘定							252	87
			その他							1,260	1,314
				減価償却累計額						△963	△1,003
				その他（純額）						296	310
			有形固定資産合計							5,753	5,892
		無形固定資産								25	29
		投資その他の資産
			投資有価証券							468	510
			繰延税金資産							54	52
			その他							487	500
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							1,011	1,063
		固定資産合計								6,790	6,985
	資産合計									17,885	18,514

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,483	2,221
		電子記録債務								913	925
		短期借入金								2,633	3,249
		1年内返済予定の長期借入金								315	369
		リース債務								46	50
		未払法人税等								219	176
		賞与引当金								184	253
		その他								739	584
		流動負債合計								7,536	7,830
	固定負債
		長期借入金								3,336	3,256
		リース債務								97	96
		退職給付に係る負債								399	406
		その他								83	96
		固定負債合計								3,915	3,856
	負債合計									11,451	11,686
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,102	1,102
		資本剰余金								1,172	1,172
		利益剰余金								3,915	3,940
		自己株式								△33	△33
		株主資本合計								6,157	6,182
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								95	100
		繰延ヘッジ損益								△24	△32
		為替換算調整勘定								73	437
		退職給付に係る調整累計額								△72	△69
		その他の包括利益累計額合計								72	436
	非支配株主持分									203	208
	純資産合計									6,433	6,827
負債純資産合計										17,885	18,514

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										4,006	4,871
売上原価										3,405	4,089
売上総利益										600	782
販売費及び一般管理費										709	697
営業利益又は営業損失（△）										△108	84
営業外収益
	受取利息									0	1
	受取配当金									1	1
	仕入割引									3	3
	受取手数料									2	3
	雇用調整助成金									0	23
	雑収入									0	7
	営業外収益合計									8	41
営業外費用
	支払利息									12	13
	為替差損									26	14
	売上債権売却損									3	1
	雑損失									5	0
	営業外費用合計									47	30
経常利益又は経常損失（△）										△148	96
特別利益
	固定資産売却益									―	0
	特別利益合計									―	0
特別損失
	固定資産売却損									0	―
	固定資産除却損									0	2
	特別損失合計									0	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△148	94
法人税、住民税及び事業税										△18	76
法人税等合計										△18	76
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△130	17
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△128	24

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△130	17
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									8	4
	繰延ヘッジ損益									10	△7
	為替換算調整勘定									△132	375
	退職給付に係る調整額									2	3
	その他の包括利益合計									△110	376
四半期包括利益										△241	393
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△237	389
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	4

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内販売において、出荷時から顧客の検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計上の見積り)

前連結会計年度に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日  至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日  至 2021年６月30日)
減価償却費	152百万円	202百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	57	４	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	―	―	2021年３月31日	―	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
日本	中国	インドネシア	メキシコ	ベトナム
売上高
外部顧客への売上高	2,031	1,736	219	19	―	4,006
セグメント間の内部売上高   又は振替高	64	280	79	2	―	427
計	2,095	2,017	299	22	―	4,434
セグメント利益又は損失(△)	△112	54	△26	△1	△27	△113

２.  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

					(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	△113
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	4
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△108

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
日本	中国	インドネシア	メキシコ	ベトナム
売上高
外部顧客への売上高	2,223	2,268	360	18	0	4,871
セグメント間の内部売上高   又は振替高	121	273	107	6	35	545
計	2,345	2,542	467	25	36	5,417
セグメント利益又は損失(△)	50	166	6	4	△140	86

２.  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

					(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	86
「その他」の区分の利益	―
セグメント間取引消去	△2
四半期連結損益計算書の営業利益	84

３.  報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来「日本」に含まれていた「ベトナム」、及び「中国」に含まれていた「メキシコ」について生産体制が整ったため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント					合計
日本	中国	インドネシア	メキシコ	ベトナム
片面プリント配線板	758	1,353	291	―	―	2,402
両面プリント配線板	991	793	49	―	2	1,837
実装・搬送治具、その他	473	122	19	18	△2	631
顧客との契約から生じる収益	2,223	2,268	360	18	0	4,871
外部顧客への売上高	2,223	2,268	360	18	0	4,871

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△8円98銭	1円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 　　親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△128	24
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 　　又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△128	24
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,329	14,329

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9073346503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。