KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160809131725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐 藤　 充 孝
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田 　卓 味
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　上 田　 卓 味
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-08-10 E04908-000 2016-06-30 E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 E04908-000 2015-06-30 E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 E04908-000 2016-03-31 E04908-000 2015-04-01 2016-03-31 E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809131725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	28,744	32,442	135,053
経常利益	（百万円）	1,630	2,275	9,775
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	944	1,204	5,970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,001	766	5,405
純資産額	（百万円）	52,295	58,229	57,974
総資産額	（百万円）	140,625	154,881	161,402
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	52.10	62.26	314.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	48.41	56.93	305.48
自己資本比率	（％）	37.2	37.6	35.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160809131725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、平成28年６月末現在の中途解約が不可能な事業所は53棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は54,881百万円であります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費が依然として伸び悩んだほか、海外経済の減速や為替相場の変動など先行き不透明な要素がみられました。

このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、堅調な国内旅行者に加え、インバウンド需要が前期を上回って増加を続け、高稼働、高客室単価にて推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高32,442百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益2,472百万円（前年同期比33.3％増）、経常利益2,275百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,204百万円（前年同期比27.5％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、期初稼働率98.3％（前年比1.0ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にて好調にスタートし、６月末現在の稼働契約者数は34,568名（前年同期に比べ1,223名増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が堅調に推移したことに加え、社員寮事業において新入社員の増加や、新たに寮制度を導入される企業様が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。なお、４月に発生した熊本地震の影響は軽微なものにとどまりました。

この結果、売上高は11,546百万円（前年同期比2.9％増）となり、営業利益につきましては、１棟単位での徹底したコストコントロールも引き続き実施した結果、1,963百万円（前年同期比31.9％増）となりました。前年同期対比で営業利益が大幅に増加した要因といたしまして、前期において開業費が特に集中した影響もありますが、この影響を除きましても大幅な増益となりました。

②ホテル事業

ドーミーイン事業では、４月に発生した熊本地震により「天然温泉　六花の湯　ドーミーイン熊本」が営業を休止している中、６月にオープンいたしました「天然温泉　天都の湯　ドーミーイン網走」が順調な滑り出しとなったほか、既存の事業所におきましても堅調な国内のリピーター様やインバウンド需要の増加が続伸したことにより、稼働率及び客室単価が共に前期を上回って推移いたしました。

リゾート事業では、箱根地区の事業所が例年並みの稼働率にまで回復したことも寄与し、全体で前年同期を上回る高稼働にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、コスト管理を徹底いたしました。

この結果、売上高13,379百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,184百万円（前年同期比26.7％増）と増収増益となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、ビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高3,309百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益55百万円（前年同期比162.9％増）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストラン受託事業の案件増加に伴い増収となりました。この結果、売上高1,529百万円（前年同期比17.5％増）、営業損失16百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高5,042百万円（前年同期比71.0％増）、営業利益233百万円（前年同期比302.4％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高2,808百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失87百万円（前年同期は営業損失23百万円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20160809131725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,985,700
計	29,985,700

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株) （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,456,046	19,460,178	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	19,456,046	19,460,178	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１	3,873	19,456,046	7	7,662	7	8,467

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,132株、資本金及び資本準備金がそれぞれ８百万円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　109,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 19,125,700	191,257	―
単元未満株式	普通株式　　　221,246	―	―
発行済株式総数	19,456,046	―	―
総株主の議決権	―	191,257	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区 外神田二丁目18番８号	109,100	―	109,100	0.56
計	―	109,100	―	109,100	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,960	16,008
受取手形及び売掛金	9,763	8,433
販売用不動産	2,827	1,907
仕掛販売用不動産	－	46
未成工事支出金	331	706
その他	6,368	7,386
貸倒引当金	△19	△28
流動資産合計	45,231	34,460
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,337	36,508
土地	33,807	33,683
建設仮勘定	6,906	10,153
その他（純額）	2,190	2,274
有形固定資産合計	79,240	82,619
無形固定資産	1,710	1,697
投資その他の資産
投資有価証券	5,034	4,917
差入保証金	12,199	12,680
敷金	10,103	10,455
その他	7,978	8,150
貸倒引当金	△212	△210
投資その他の資産合計	35,103	35,993
固定資産合計	116,054	120,310
繰延資産	116	110
資産合計	161,402	154,881

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,966	6,571
短期借入金	21,471	19,741
1年内償還予定の社債	1,350	1,350
未払法人税等	2,765	868
前受金	11,079	9,771
賞与引当金	1,700	467
役員賞与引当金	426	117
完成工事補償引当金	8	8
ポイント引当金	18	17
災害損失引当金	－	236
その他	7,861	10,081
流動負債合計	53,648	49,231
固定負債
社債	5,600	5,275
転換社債型新株予約権付社債	20,608	20,593
長期借入金	17,940	15,859
役員退職慰労引当金	287	288
ポイント引当金	25	30
退職給付に係る負債	1,072	1,083
その他	4,244	4,292
固定負債合計	49,779	47,421
負債合計	103,428	96,652
純資産の部
株主資本
資本金	7,654	7,662
資本剰余金	12,509	12,517
利益剰余金	37,778	38,460
自己株式	△305	△309
株主資本合計	57,637	58,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	674
為替換算調整勘定	△393	△772
退職給付に係る調整累計額	△5	△2
その他の包括利益累計額合計	336	△101
純資産合計	57,974	58,229
負債純資産合計	161,402	154,881

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	28,744	32,442
売上原価	22,789	25,520
売上総利益	5,955	6,922
販売費及び一般管理費	4,100	4,449
営業利益	1,854	2,472
営業外収益
受取利息	58	18
受取配当金	21	23
その他	39	46
営業外収益合計	119	87
営業外費用
支払利息	200	163
その他	142	121
営業外費用合計	342	285
経常利益	1,630	2,275
特別損失
減損損失	－	89
災害損失引当金繰入額	－	236
その他	－	27
特別損失合計	－	353
税金等調整前四半期純利益	1,630	1,921
法人税等	686	717
四半期純利益	944	1,204
親会社株主に帰属する四半期純利益	944	1,204

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	944	1,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△62
為替換算調整勘定	△16	△378
退職給付に係る調整額	△5	3
その他の包括利益合計	56	△438
四半期包括利益	1,001	766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,001	766

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---
4,125百万円	4,100百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	781百万円	916百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	26	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金1,610百万円、資本剰余金2,288百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金6,747百万円、資本剰余金11,601百万円及び自己株式243百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	522	27	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,166	11,706	1,594	415	1,111	25,993	2,750	28,744	－	28,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	55	17	1,112	886	1,837	3,909	117	4,026	△4,026	－
計	11,221	11,724	2,706	1,301	2,948	29,902	2,867	32,770	△4,026	28,744
セグメント利益 又は損失（△）	1,489	934	21	△21	58	2,481	△23	2,457	△603	1,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△580百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	11,488	13,346	1,755	453	2,709	29,755	2,687	32,442	－	32,442
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	32	1,553	1,075	2,333	5,051	120	5,172	△5,172	－
計	11,546	13,379	3,309	1,529	5,042	34,806	2,808	37,615	△5,172	32,442
セグメント利益 又は損失（△）	1,963	1,184	55	△16	233	3,420	△87	3,332	△860	2,472

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ（旧ウェルネスライフ）事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去△216百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△643百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「総合ビルマネジメント」セグメントにおいて、使用範囲の変更により回収可能額を著しく低下させる変化があった賃貸物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては89百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額		52円10銭	62円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	944	1,204
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	（百万円）	944	1,204
普通株式の期中平均株式数	（千株）	18,127	19,345
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		48円41銭	56円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1,384	1,810
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

訴訟

当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。  

 第１四半期報告書_20160809131725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。