KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210161333

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上 田 　卓 味
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中 村 　幸 治
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　中 村 　幸 治
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2021-02-12 E04908-000 2020-12-31 E04908-000 2020-10-01 2020-12-31 E04908-000 2020-04-01 2020-12-31 E04908-000 2019-12-31 E04908-000 2019-10-01 2019-12-31 E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 E04908-000 2020-03-31 E04908-000 2019-04-01 2020-03-31 E04908-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210210161333

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	133,097	91,343	169,770
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	12,149	△3,753	12,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	8,184	△7,653	6,927
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,051	△7,540	6,219
純資産額	（百万円）	85,786	75,130	83,954
総資産額	（百万円）	211,615	229,040	217,086
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	209.91	△196.29	177.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	32.8	38.7

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	53.09	5.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第41期第３四半期連結累計期間及び第41期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20210210161333

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、229,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,954百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、販売用不動産、建設仮勘定の増加などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、153,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,778百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、75,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,824百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.8％となり、前連結会計年度末に比べ5.9ポイントの減少となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受け景気の減速傾向が強まる状況となりました。2020年５月25日の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、12月より感染の再拡大により各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっております。

当社グループにおいては、寮事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期などがあり、期初稼働率は93.7％と前年より若干のマイナスにとどまりスタートいたしました。ホテル事業においては、インバウンドの急激な減少などがあったものの、６月以降は国内需要が上昇に転じ、『Go To トラベルキャンペーン』も追い風となり、業績は更に回復のピッチを速めました。なお、12月に入り新型コロナウイルス感染症の再拡大による影響を一部受けたものの、グループ全体では当第３四半期連結会計期間におきましては、第１四半期連結会計期間での赤字から反転した第２四半期連結会計期間に続き、更に改善し、回復基調を継続いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は91,343百万円（前年同期比31.4％減）、営業損失は3,744百万円（前年同期は12,222百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は742百万円の利益）、経常損失は3,753百万円（前年同期は12,149百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は733百万円の利益）となりました。なお、今後の成長を展望し、一層の体質強化を図るべく事業の見直しを進めた結果、韓国の１事業所並びにグローバルキャビン（簡易型ホテル）等を閉鎖いたしました。それに伴う特別損失が発生したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,653百万円（前年同期は8,184百万円の利益、当第３四半期連結会計期間は203百万円の利益）となりました。

なお、足許では新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の再発令等による影響を少なからず受けておりますが、感染防止策を徹底し、必要と予定される資金の確保も確実に進めております。今後も全グループ一丸となりこの困難に屈することなく、最大限邁進してまいります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、４月に全国で合計14事業所、1,095室を新たに開業いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外からの留学生の来日延期や、企業の新入社員研修需要の減少などにより、寮事業全体での期初稼働率は93.7％（前年比5.0ポイント減）となりました。その後一部の企業で時期をずらした新入社員研修の実施や、大学の対面授業再開の動きも出ておりますが、留学生の来日再開には時間を要しており、期初稼働率のマイナスを回復するには至っておりません。

この結果、売上高は34,327百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は3,489百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

なお、寮事業においては、コロナ下における寮生様への経済的支援の一環として、寮費の無利子貸付を行う『新型コロナウイルス就学支援プログラム』や、新社会人や就職活動中の学生を対象に特別料金でご入居いただける『ひとり暮らし応援制度』の受付を開始しております。

②ホテル事業

ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが急激に減少すると共に、国内でも不要不急の外出及び移動の自粛要請がなされ、出張やレジャー需要が減少したこともあり、稼働率は４月、５月と大幅に低下いたしました。しかし、６月以降『Go To トラベルキャンペーン』をはじめとする国や自治体による施策や、新型コロナウイルス感染症対策を睨んだ当社の新商品などがご好評いただき、稼働率は急回復いたしました。

ドーミーイン事業の稼働率は、大阪などインバウンド利用客の多かった主要都市圏で回復に時間を要しているものの、全国平均では回復へ向かい、９月以降の国内宿泊者数は前年を上回って推移いたしました。今後も早期の回復を目指すと共に、新型コロナウイルス感染防止対策として温泉や食事付きでテレワークに対応した『泊まれるオフィス』や、長期滞在型プラン『住むホテル』など新商品の販売を促進してまいります。

リゾート事業においては、『Go To トラベルキャンペーン』の効果に加え、国内旅行者をターゲットとしたタクシーによる送迎付きプラン等、新商品の営業推進が功を奏したこともあり、年末において新型コロナウイルス感染症の再拡大による『Go To トラベルキャンペーン』の一時停止の影響はあったものの、客室単価が前年を上回ったまま、第２四半期連結会計期間からの回復基調を継続いたしました。

以上の結果、売上高は36,278百万円（前年同期比42.6％減）となり、営業損失は6,392百万円（前年同期は7,400百万円の利益）となりました。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、改修工事の一部遅延や減少などにより、売上高は11,420百万円（前年同期比6.3％減）となり、営業利益は274百万円（前年同期比20.3％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ホテルレストランの稼働減少や、感染拡大防止のために外食店舗を一時休業としたことなどの影響により、売上高は4,146百万円（前年同期比25.8％減）となり、営業利益は22百万円（前年同期比82.0％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、当期は不動産流動化を実施しなかったことなどにより、売上高は8,994百万円（前年同期比43.4％減）となり、営業利益は355百万円（前年同期比67.8％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。シニアライフ事業及びＰＫＰ事業が、着実に利益改善したことなどにより、これらの事業の合計は、売上高は11,573百万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は565百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、226百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。  

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は71棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は116,320百万円であります。  

 第３四半期報告書_20210210161333

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,653	39,219,653	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,219,653	39,219,653	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	39,219,653	－	7,964	－	8,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	229,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,753,400	387,534	－
単元未満株式	普通株式	236,953	－	－
発行済株式総数		39,219,653	－	－
総株主の議決権		－	387,534	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	229,300	－	229,300	0.58
計	―	229,300	－	229,300	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210210161333

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,303	19,187
受取手形及び売掛金	11,057	13,377
販売用不動産	211	11,055
仕掛販売用不動産	11,518	3,008
未成工事支出金	256	307
その他	9,290	9,120
貸倒引当金	△46	△51
流動資産合計	50,590	56,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,607	47,015
土地	44,509	45,916
建設仮勘定	13,805	18,247
その他（純額）	3,527	3,561
有形固定資産合計	109,450	114,741
無形固定資産	3,918	3,900
投資その他の資産
投資有価証券	4,761	4,299
差入保証金	17,337	16,336
敷金	16,226	16,444
その他	14,394	16,971
貸倒引当金	△184	△184
投資その他の資産合計	52,535	53,866
固定資産合計	165,904	172,508
繰延資産	591	527
資産合計	217,086	229,040

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,124	8,835
短期借入金	12,034	31,907
1年内償還予定の社債	5,280	5,280
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	19,992	19,987
未払法人税等	1,900	1,410
賞与引当金	2,103	334
役員賞与引当金	404	88
完成工事補償引当金	9	0
ポイント引当金	6	0
その他	19,225	19,530
流動負債合計	71,080	87,376
固定負債
社債	33,820	30,680
長期借入金	21,922	29,152
役員退職慰労引当金	251	252
ポイント引当金	0	0
退職給付に係る負債	1,140	1,215
その他	4,915	5,233
固定負債合計	62,050	66,533
負債合計	133,131	153,910
純資産の部
株主資本
資本金	7,961	7,964
資本剰余金	12,817	12,820
利益剰余金	64,281	55,342
自己株式	△355	△356
株主資本合計	84,706	75,769
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△117	△33
為替換算調整勘定	△597	△575
退職給付に係る調整累計額	△36	△30
その他の包括利益累計額合計	△751	△639
純資産合計	83,954	75,130
負債純資産合計	217,086	229,040

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	133,097	91,343
売上原価	103,431	81,123
売上総利益	29,665	10,220
販売費及び一般管理費	17,443	13,964
営業利益又は営業損失（△）	12,222	△3,744
営業外収益
受取利息	56	57
受取配当金	85	52
助成金収入	15	655
受取精算金	80	－
その他	169	258
営業外収益合計	407	1,022
営業外費用
支払利息	259	339
新型感染症対策費用	－	421
その他	220	270
営業外費用合計	480	1,031
経常利益又は経常損失（△）	12,149	△3,753
特別利益
投資有価証券売却益	217	－
助成金収入	－	153
その他	2	－
特別利益合計	219	153
特別損失
臨時休業等による損失	－	※　 2,886
店舗閉鎖損失	－	2,145
災害による損失	23	－
ゴルフ会員権評価損	5	－
その他	－	43
特別損失合計	28	5,074
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	12,340	△8,674
法人税等	4,155	△1,021
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,184	△7,653
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,184	△7,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	8,184	△7,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46	83
為替換算調整勘定	△81	21
退職給付に係る調整額	△4	6
その他の包括利益合計	△132	112
四半期包括利益	8,051	△7,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,051	△7,540

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月末まで継続し、2020年10月以降は回復基調に向かうとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりました。足許では新型コロナウイルス感染症の再拡大による各種行動制限が強化されるなど、先行き不透明感が強まっており、当社グループにおきましても影響を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く当事業年度の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---
3,657百万円	3,576百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,801百万円	3,898百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	974	25	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	857	22	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	896	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	36,800	63,059	5,507	1,066	17,002	123,434	9,662	133,097	－	133,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	245	112	6,681	4,518	△1,102	10,454	420	10,874	△10,874	－
計	37,045	63,171	12,188	5,584	15,899	133,889	10,082	143,972	△10,874	133,097
セグメント利益 又は損失（△）	5,466	7,400	344	123	1,104	14,439	364	14,804	△2,582	12,222

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,582百万円には、セグメント間取引消去△211百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,370百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	34,079	36,208	5,180	518	4,140	80,126	11,216	91,343	－	91,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	69	6,239	3,628	4,854	15,039	357	15,396	△15,396	－
計	34,327	36,278	11,420	4,146	8,994	95,166	11,573	106,740	△15,396	91,343
セグメント利益 又は損失（△）	3,489	△6,392	274	22	355	△2,252	565	△1,686	△2,057	△3,744

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,057百万円には、セグメント間取引消去△325百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,731百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		209円91銭	△196円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	8,184	△7,653
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	8,184	△7,653
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2021年１月13日付の取締役会において、2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」といいます）の発行を決議し、2021年１月29日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（１）社債の名称

株式会社共立メンテナンス2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

（２）発行総額

300億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額

（３）発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額　1,000万円）

（４）発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

（５）償還期限

2026年１月29日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。

（６）利率

本社債には、利息を付さない。

（７）本新株予約権に関する事項

① 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記③記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

② 発行する新株予約権の総数

3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数

③ 転換価額

4,713円　但し、発行要項に一定の場合に調整される旨の定めがある。

④ 新株予約権の行使期間

2021年２月12日から2026年１月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。

⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（８）新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

（９）担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

（10）上場取引所

本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。

（11）資金の使途

① 2016年３月に発行した第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金として2021年３月末日までに約200億円

② 寮事業及びホテル事業における事業用設備の新設並びに設備改修等の設備投資に際して金融機関から調達した借入金の返済資金の一部として2022年３月末日までに約100億円 

２【その他】

（１）2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20210210161333

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。