KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211112082554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中 村 　幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04908-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2021-11-12 E04908-000 2021-09-30 E04908-000 2021-07-01 2021-09-30 E04908-000 2021-04-01 2021-09-30 E04908-000 2020-09-30 E04908-000 2020-07-01 2020-09-30 E04908-000 2020-04-01 2020-09-30 E04908-000 2021-03-31 E04908-000 2020-04-01 2021-03-31 E04908-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211112082554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第43期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 56,250 | 67,713 | 121,281 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △4,486 | △5,230 | △9,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △7,856 | △4,076 | △12,164 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,810 | △4,071 | △11,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,251 | 66,321 | 70,784 |
| 総資産額 | （百万円） | 227,230 | 230,476 | 239,032 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △201.49 | △104.55 | △311.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.1 | 28.8 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,424 | △9,255 | △17,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,172 | △7,373 | △10,006 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,388 | 5,772 | 34,239 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,575 | 13,349 | 24,212 |

回次		第42期 第２四半期 連結会計期間	第43期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△36.75	△32.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20211112082554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。   

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、230,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,555百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、164,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,092百万円の減少となりました。主な要因は、未払金の減少などによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、66,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,463百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少などによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.8％となり、前連結会計年度末に比べ0.8ポイントの減少となりました。

ｂ.経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が繰り返し発出されるなど厳しい状況が続きました。

このような中、当社グループではお客様に安心してご利用いただけるよう、引き続きグループ全事業所における感染拡大防止策（検温・消毒・光触媒・非接触対応など）を徹底したほか、コロナ下における入寮生への経済的支援の一環として、『新型コロナウイルス就学支援プログラム（寮費の無利子貸付）』も実施いたしました。また、一部のホテル及び外食店舗の臨時休業・時短営業の実施や、雇用調整助成金など支援制度の活用によりコストセーブを図るとともに、営業施策として『WORK PLACE DORMY（泊まれるオフィス・住むホテル）』、『共立総合法人会員プログラム 詩季倶楽部』など新商品の販売強化にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は67,713百万円（前年同期比20.4％増）となり、営業損失は5,619百万円（前年同期は4,486百万円の損失）、経常損失は5,230百万円（前年同期は4,486百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,076百万円（前年同期は7,856百万円の損失）となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受けホテルや外食店舗などを休業し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えて比較しますと、前年同期比で営業損失では1,753百万円、経常損失では2,142百万円の改善となっております。

加えて足元では、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴う国内の規制緩和や、ビジネス目的や留学生の入国制限を緩和する動きといった明るい兆しも見られ始めており、グループ一丸となり業績回復に努めてまいります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、前期に引き続き留学生の来日延期や新入社員研修の中止などがあり、期初稼働率は前年と比べ1.6ポイント減の92.1％でのスタートとなりました。新規開業（11事業所、1,168室）や新規受託事業所の増加による増収効果もありましたが、売上高は概ね前年同期並みとなりました。

この結果、売上高は23,274百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は稼働率が低下した影響により2,509百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

②ホテル事業

ホテル事業では、当期にドーミーイン事業において『天然温泉 加賀の宝泉 御宿 野乃金沢』、リゾート事業において『ラビスタ草津ヒルズ』がオープンいたしました。断続的に発出されたまん延防止等重点措置や緊急事態宣言下ではありましたが、週末を中心とした国内旅行者による稼働率の回復に加え、ゴールデンウィークの高稼働もあり、ドーミーイン事業、リゾート事業ともに『Go To トラベルキャンペーン』が2020年７月に開始された前年同期を上回り、大幅な増収となりました。

この結果、売上高は26,697百万円（前年同期比45.0％増）となり、営業損失は7,601百万円（前年同期は6,748百万円の損失）となりました。なお、前年同期は緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け多数のホテルを休館し、発生した損益を特別損益に計上しておりましたが、通常の計上に組み替えますと、前年同期は9,578百万円の営業損失であったため、前年同期より1,977百万円の改善となっております。

また、足元の状況では、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言が全面解除され、段階的に行動制限も緩和されていることに伴い、稼働率、単価共に回復基調となっております。引き続き『NEW LOCAL STAY プラン（地元限定プラン）』や先述した新商品などの販売促進を加速するとともに、戦略的に開業を行い、早期の黒字回復及び中長期的な事業拡大に邁進してまいります。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、ホテルの稼働室数の上昇に伴い清掃業務が増加したものの、建設工事案件が減少したことなどにより、売上高は6,531百万円（前年同期比10.8％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、感染拡大防止のために外食店舗において酒類提供の停止、時短営業、臨時休業したことなどの影響により、売上高は3,103百万円（前年同期比38.2％増）となり、営業損失は88百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、不動産流動化の実施などにより、売上高は9,101百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業利益は633百万円（前年同期比121.6％増）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高7,568百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益293百万円（前年同期比41.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ10,862百万円減少し、13,349百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純損失の影響により、前年同期に比べ4,168百万円支出が減少し、9,255百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、敷金及び保証金の差入による支出の影響により、前年同期に比べ1,201百万円支出が増加し、7,373百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額の影響により、前年同期に比べ16,616百万円収入が減少し、5,772百万円の収入となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、165百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。   

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2021年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は67棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は119,000百万円であります。  

 第２四半期報告書_20211112082554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株) （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,818	39,219,818	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	39,219,818	39,219,818	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	39,219,818	－	7,964	－	8,769

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱マイルストーン	東京都葛飾区東水元２丁目37－10	4,242	10.88
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,613	9.26
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	2,655	6.80
一般財団法人共立国際交流奨学財団	東京都千代田区外神田２丁目17－３	2,037	5.22
石塚　晴久	東京都葛飾区	1,052	2.70
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	870	2.23
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	792	2.03
RBC ISB A/C LUX NON RESIDENT/DOMESTIC RATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	683	1.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	675	1.73
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE TAMESIDE METROPOLITAN BOROUGH COUNCIL AS THE ADMINISTERING AUTHORITY OF THE GREATER MANCHESTER PENSION FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	558	1.43
計	－	17,183	44.07

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	3,613	千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）	2,655	千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	229,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,757,300	387,573	－
単元未満株式	普通株式	232,718	－	－
発行済株式総数		39,219,818	－	－
総株主の議決権		－	387,573	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	229,800	－	229,800	0.58
計	―	229,800	－	229,800	0.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20211112082554

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,588	13,726
受取手形及び売掛金	9,702	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	9,353
販売用不動産	15,959	24,482
仕掛販売用不動産	1,670	5,096
未成工事支出金	513	126
その他	9,562	7,197
貸倒引当金	△52	△80
流動資産合計	61,944	59,902
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	53,408	48,414
土地	45,827	45,662
建設仮勘定	11,278	7,868
その他（純額）	4,393	4,301
有形固定資産合計	114,907	106,247
無形固定資産	4,235	3,450
投資その他の資産
投資有価証券	4,499	4,525
差入保証金	16,489	17,144
敷金	16,912	17,025
その他	19,562	21,748
貸倒引当金	△119	△119
投資その他の資産合計	57,344	60,324
固定資産合計	176,487	170,022
繰延資産	600	551
資産合計	239,032	230,476

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,667	6,300
短期借入金	12,702	17,092
１年内償還予定の社債	5,280	5,180
未払法人税等	1,764	518
賞与引当金	714	723
役員賞与引当金	37	37
完成工事補償引当金	3	3
その他	24,677	13,877
流動負債合計	49,848	43,732
固定負債
社債	28,540	26,000
転換社債型新株予約権付社債	30,142	30,127
長期借入金	53,003	57,451
役員退職慰労引当金	252	253
退職給付に係る負債	1,045	1,105
その他	5,414	5,484
固定負債合計	118,398	120,422
負債合計	168,247	164,154
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,821	12,821
利益剰余金	50,831	46,364
自己株式	△357	△358
株主資本合計	71,259	66,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	72
為替換算調整勘定	△555	△565
退職給付に係る調整累計額	24	22
その他の包括利益累計額合計	△474	△470
純資産合計	70,784	66,321
負債純資産合計	239,032	230,476

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	56,250	67,713
売上原価	52,137	63,709
売上総利益	4,113	4,004
販売費及び一般管理費	※１ 8,599	※１ 9,623
営業損失（△）	△4,486	△5,619
営業外収益
受取利息	38	55
受取配当金	31	23
助成金収入	577	345
受取補償金	32	462
その他	119	191
営業外収益合計	799	1,078
営業外費用
支払利息	222	290
新型感染症対策費用	385	142
その他	192	257
営業外費用合計	800	689
経常損失（△）	△4,486	△5,230
特別利益
助成金収入	152	－
特別利益合計	152	－
特別損失
臨時休業等による損失	※２ 2,886	－
災害による損失	－	29
店舗閉鎖損失	2,025	110
その他	41	13
特別損失合計	4,953	154
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,287	△5,384
法人税等	△1,431	△1,308
四半期純損失（△）	△7,856	△4,076
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,856	△4,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△7,856	△4,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	16
為替換算調整勘定	△14	△10
退職給付に係る調整額	4	△2
その他の包括利益合計	46	4
四半期包括利益	△7,810	△4,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△7,810	△4,071

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,287	△5,384
減価償却費	2,578	2,982
長期前払費用償却額	176	243
差入保証金償却額	156	157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,400	8
受取利息及び受取配当金	△69	△78
支払利息	222	290
助成金収入	△730	△345
受取補償金	△32	△462
新型感染症対策費用	385	142
臨時休業等による損失	2,886	－
災害による損失	13	29
店舗閉鎖損失	2,025	110
売上債権の増減額（△は増加）	△1,833	347
未収入金の増減額（△は増加）	448	416
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,781	△4,883
仕入債務の増減額（△は減少）	540	1,633
未払費用の増減額（△は減少）	56	△352
前受金の増減額（△は減少）	△3,398	△2,838
未払金の増減額（△は減少）	505	△1,082
未払消費税等の増減額（△は減少）	△469	2,374
預り金の増減額（△は減少）	△164	△811
預り保証金の増減額（△は減少）	△164	△309
その他	△2	△235
小計	△9,339	△8,047
利息及び配当金の受取額	34	20
利息の支払額	△209	△268
法人税等の還付額	0	2
法人税等の支払額	△830	△1,518
助成金の受取額	730	345
受取補償金の受取額	32	462
新型感染症対策費用の支払額	△385	△142
臨時休業等による損失の支払額	△2,504	－
店舗閉鎖損失の支払額	△953	△110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,424	△9,255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△432	△30
有価証券の売却による収入	1,243	26
有形固定資産の取得による支出	△5,678	△5,259
有形固定資産の売却による収入	12	2
無形固定資産の取得による支出	△127	△200
貸付けによる支出	△339	△502
貸付金の回収による収入	361	146
敷金及び保証金の差入による支出	△450	△1,349
敷金及び保証金の回収による収入	36	424
保険積立金の積立による支出	△561	△548
保険積立金の解約による収入	10	26
その他	△247	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,172	△7,373

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18,047	4,540
長期借入れによる収入	10,100	6,200
長期借入金の返済による支出	△2,190	△1,902
社債の償還による支出	△2,641	△2,641
自己株式の取得による支出	△1	△1
配当金の支払額	△895	△389
その他	△31	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	22,388	5,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,782	△10,862
現金及び現金同等物の期首残高	17,792	24,212
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　  20,575	※　  13,349

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、総額で計上していたホテルの宅配便売上を、顧客から収受する対価から運送業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。また、交通乗車券や売店商品などの受託販売についても、従来の総額計上から、顧客から収受する対価から委託事業者へ支払う対価を控除した純額で計上しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が245百万円、売上原価が245百万円減少しておりますが、営業損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	3,548百万円	3,349百万円
その他	194	181
計	3,742	3,530

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料手当及び賞与	2,578百万円	2,636百万円
賞与引当金繰入額	116	137
役員賞与引当金繰入額	58	31
支払手数料	1,704	3,062

※２　臨時休業等による損失

前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等を受け、ホテル事業・フーズ事業の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費）等を「臨時休業等による損失」として特別損失に2,886百万円計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	20,951百万円	13,726百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△376	△376
現金及び現金同等物	20,575	13,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	896	23	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	389	10	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	389	10	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,287	18,376	3,475	273	3,405	48,818	7,431	56,250	－	56,250
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	39	3,845	1,972	4,387	10,416	245	10,661	△10,661	－
計	23,457	18,416	7,321	2,246	7,793	59,235	7,677	66,912	△10,661	56,250
セグメント利益 又は損失（△）	2,743	△6,748	160	△16	286	△3,575	497	△3,078	△1,407	△4,486

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,166百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビルマネジメント	フーズ	デベロップメント	計
売上高
外部顧客への売上高	23,112	26,648	3,289	312	7,022	60,385	7,327	67,713	－	67,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	162	49	3,241	2,791	2,079	8,323	240	8,563	△8,563	－
計	23,274	26,697	6,531	3,103	9,101	68,708	7,568	76,277	△8,563	67,713
セグメント利益 又は損失（△）	2,509	△7,601	49	△88	633	△4,496	293	△4,203	△1,416	△5,619

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,416百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,463百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ホテル」の売上高は106百万円、売上原価が106百万円減少しており、「その他」の売上高は138百万円、売上原価が138百万円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（金融商品関係）

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	2,027	－	－	－	－	2,027	－	2,027
社員寮	1,365	－	－	－	－	1,365	－	1,365
ドミール	46	－	－	－	－	46	－	46
受託寮	2,088	－	－	－	－	2,088	－	2,088
ドーミーイン	－	14,718	－	－	－	14,718	－	14,718
リゾート	－	11,929	－	－	－	11,929	－	11,929
オフィスビル マネジメント	－	－	1,801	－	－	1,801	－	1,801
レジデンスビル マネジメント	－	－	1,309	－	－	1,309	－	1,309
フーズ	－	－	－	312	－	312	－	312
デベロップメント	－	－	－	－	6,940	6,940	－	6,940
その他	－	－	－	－	－	－	6,915	6,915
顧客との契約から 生じた収益	5,527	26,648	3,111	312	6,940	42,539	6,915	49,455
その他の収益 （注）２	17,585	－	178	－	82	17,845	412	18,257
外部顧客への売上高	23,112	26,648	3,289	312	7,022	60,385	7,327	67,713

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）		△201円49銭	△104円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,856	△4,076
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△7,856	△4,076
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,990	38,990
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………389百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2021年12月６日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20211112082554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。