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KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

AGM Information Jul 3, 2024

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 臨時報告書_20240703091551

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月3日
【会社名】 株式会社共立メンテナンス
【英訳名】 KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中村 幸治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7777(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部部長 阿部 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目18番8号
【電話番号】 03(5295)7854
【事務連絡者氏名】 総務部部長 阿部 裕也
【縦覧に供する場所】 関西支店

(大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04908-000 2024-07-03 xbrli:pure

 臨時報告書_20240703091551

1【提出理由】

2024年6月26日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.期末配当に関する事項

①配当財産の種類 金銭

②配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金33円

総額     1,287,474,111円

③剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月27日

2.その他の剰余金の処分に関する事項

①減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金     4,100,000,000円

②増加する剰余金の項目とその額

別途積立金       4,100,000,000円

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)15名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石塚晴久、中村幸治、相良幸宏、小原康緒、髙久 学、鈴木真樹、君塚良生、横山 博、百瀬利恵、武者隆之、稲岡秀晃、久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子の各氏を選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果および賛成割合(%)
第1号議案 287,068 1,207 274 (注)1 可決 (99.4%)
第2号議案 (注)2
石塚 晴久 258,529 29,739 274 可決 (89.5%)
中村 幸治 259,920 28,352 274 可決 (90.0%)
相良 幸宏 274,615 13,659 274 可決 (95.1%)
小原 康緒 274,615 13,659 274 可決 (95.1%)
髙久  学 274,641 13,633 274 可決 (95.1%)
鈴木 真樹 274,617 13,657 274 可決 (95.1%)
君塚 良生 274,608 13,666 274 可決 (95.1%)
横山  博 274,565 13,709 274 可決 (95.1%)
百瀬 利恵 274,622 13,652 274 可決 (95.1%)
武者 隆之 274,614 13,660 274 可決 (95.1%)
稲岡 秀晃 269,128 19,146 274 可決 (93.2%)
久保 成人 279,380 8,895 274 可決 (96.8%)
平田 恭信 279,353 8,922 274 可決 (96.8%)
早川 貴之 279,094 9,181 274 可決 (96.7%)
小田 恵子 279,628 8,647 274 可決 (96.9%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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