KYORITSU ELECTRIC CORPORATION

Quarterly Report • May 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年５月12日
【四半期会計期間】	第58期第３四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	協立電機株式会社
【英訳名】	KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    西  信之
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号 （平成28年１月29日から本店所在地　静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    山口  信幸
【最寄りの連絡場所】	静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】	(054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長    山口  信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0203968740協立電機株式会社KYORITSU ELECTRIC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE02039-0002016-05-12E02039-0002014-07-012015-03-31E02039-0002014-07-012015-06-30E02039-0002015-07-012016-03-31E02039-0002015-03-31E02039-0002015-06-30E02039-0002016-03-31E02039-0002015-01-012015-03-31E02039-0002016-01-012016-03-31E02039-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02039-000:IntelligentFASystemReportableSegmentsMemberE02039-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02039-000:IntelligentFASystemReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012015-03-31jpcrp040300-q3r_E02039-000:ITControlAndScientificMeasurementReportableSegmentsMemberE02039-0002015-07-012016-03-31jpcrp040300-q3r_E02039-000:ITControlAndScientificMeasurementReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02039-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02039-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02039-0002015-07-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02039-0002014-07-012015-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第３四半期連結

累計期間 | 第58期

第３四半期連結

累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自　平成26年

　　７月１日

至　平成27年

　　３月31日 | 自  平成27年

    ７月１日

至  平成28年

    ３月31日 | 自  平成26年

    ７月１日

至  平成27年

    ６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 22,056,119 | 23,600,625 | 29,525,013 |
| 経常利益 | (千円) | 965,328 | 988,968 | 1,046,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 606,388 | 758,353 | 629,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 690,965 | 588,398 | 780,958 |
| 純資産額 | (千円) | 8,476,320 | 9,044,791 | 8,571,194 |
| 総資産額 | (千円) | 22,757,287 | 22,354,959 | 21,521,458 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 152.66 | 189.28 | 158.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 38.9 | 38.2 |

回次		第57期 第３四半期連結 会計期間	第58期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  平成27年     １月１日 至  平成27年     ３月31日	自  平成28年     １月１日 至  平成28年     ３月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	54.32	103.93

(注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界及び我が国の経済情勢は、新興国・資源国を筆頭に成長の鈍化が顕著になる中、好調に推移している米国経済も世界経済の不安定な動きを主な理由に米ドル政策金利の引き上げペースを鈍化させ、この結果我が国経済は、日銀のマイナス金利導入という追加緩和策にも拘わらず円高が進行し、これらのマイナス要因により経済成長のスピードをさらに鈍化させる状況で推移しました。

当社グループとしましては、比較的好調に推移している日系製造業の海外設備投資案件を海外ネットワークを活かして確実に取り込む努力を引き続き続けています。そしてその成果も出てきていることに加え、メカトロニクス等の分野での子会社も好調であることから、前年同四半期と比較し、増収増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は236億円（前年同期比7.0％の増）となり、損益面としましては、営業利益が９億99百万円（同26.8％の増）、経常利益が９億88百万円（同2.4％の増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億58百万円（同25.1％の増）となりました。尚、第３四半期の実績としましては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全ての項目に関して、過去最高となりました。

なお、当社のセグメント別概況は次のとおりです。　

＜インテリジェントFAシステム事業＞　

インテリジェントFAシステム事業では、水処理やビル空調等の環境関連ビジネスや制御装置等のビジネスが好調でしたが、太陽光システムビジネスの一部に利幅が薄い取引があったため、売上高は増収となりましたが、損益面では減益となりました。

以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は81億73百万円（前年同四半期比4.3％の増）、営業利益は３億48百万円（同12.1％の減）となりました。

＜IT制御・科学測定事業＞　

当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第３四半期連結累計期間においてはメカトロニクス関連ビジネスや輸送機業界向けの計測・制御機器等が好調に推移したことから、増収増益となりました。

以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高153億67百万円（前年同四半期比8.4％の増）、営業利益は９億１百万円（同42.8％の増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は223億54百万円で、前連結会計年度末に比べ８億33百万円の増加となりました。これは主として有価証券を償還したこと等による現金及び預金の増が６億11百万円、取引増による受取手形及び売掛金に電子記録債権を合わせた売上債権の増が２億67百万円、静岡市駿河区での土地購入による土地の増２億11百万円等の増加要因が有価証券の減少２億93百万円等の減少要因を上回ったこと等によるものであります。

負債につきましては、負債の合計額が133億10百万円で、前連結会計年度末に比べて３億59百万円の増加となりました。これは主として支払手形及び買掛金に電子記録債務を加えた仕入債務が６億35百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、純資産の合計額が90億44百万円で、前連結会計年度末に比べて４億73百万円増加しました。これは主として株価下落によりその他有価証券評価差額金が１億85百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等による利益剰余金が６億18百万円増加したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億53百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,369,200	4,369,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 　単元株式数100株
計	4,369,200	4,369,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	4,369,200	―	1,441,440	―	1,830,491

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式　 362,900	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,975,100	39,751	同上
単元未満株式	普通株式　　31,200	―	同上
発行済株式総数	4,369,200	―	―
総株主の議決権	―	39,751	―

(注) １　証券保管振替機構名義の株式300株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含めて記載しております。

２　当社所有の自己株式76株、証券保管振替機構名義の株式60株は、「単元未満株式」の欄に含めて記載しております。

３　上記自己株式のほか平成27年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が14,840株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 　協立電機㈱	静岡県静岡市駿河区 中田本町６―33	344,400	―	344,400	7.88
(相互保有株式) 　東光ガード㈱	静岡県静岡市駿河区 西島613―１	1,900	16,600	18,500	0.43
計	―	346,300	16,600	362,900	8.31

(注) １　東光ガード株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会　静岡県静岡市駿河区中田本町61―１)に加入しており、同持株会名義で当社株式16,655株を所有しております。

２　上記自己株式のほか平成27年12月31日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が14,840株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。  ### ２ 【役員の状況】

前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （株）	就任年月日
代表 取締役 社長	―	西　信之	昭和31年 ８月23日	昭和60年８月	当社入社	(注)	267,678	平成28年 １月29日
昭和61年４月	当社取締役就任
平成２年８月	当社東京支店長(現・東京支社長)就任
平成６年８月	当社常務取締役就任
平成19年９月	当社専務取締役就任
平成27年９月	当社取締役退任
平成27年11月	当社最高顧問就任
平成27年12月	協立テストシステム株式会社代表取締役就任（現在）
平成28年１月	当社代表取締役社長就任（現在）

（注）取締役の任期は、就任の時から平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	―	西　雅寛	平成27年11月27日 （逝去による退任）

(3) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
代表取締役	専務取締役 第二営業本部長	田内　繁造	平成27年11月27日
代表取締役専務	代表取締役	平成28年１月29日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性―名 （役員のうち女性の比率―％） 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (平成28年１月１日から平成28年３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (平成27年７月１日から平成28年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								977,436	1,589,157
		受取手形及び売掛金								9,671,073	9,359,989
		電子記録債権								738,534	1,317,256
		有価証券								452,903	159,242
		商品及び製品								401,551	588,347
		仕掛品								321,278	416,710
		原材料								564,506	508,271
		その他								472,891	610,296
		貸倒引当金								△27,997	△30,340
		流動資産合計								13,572,176	14,518,932
	固定資産
		有形固定資産
			土地							4,693,429	4,905,279
			その他（純額）							926,426	909,408
			有形固定資産合計							5,619,856	5,814,687
		無形固定資産								110,048	102,631
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,591,300	1,448,855
			その他							686,468	528,204
			貸倒引当金							△58,392	△58,352
			投資その他の資産合計							2,219,376	1,918,707
		固定資産合計								7,949,281	7,836,026
	資産合計									21,521,458	22,354,959
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,541,358	6,860,435
		電子記録債務								707,793	1,024,496
		短期借入金								2,600,000	2,400,000
		1年内返済予定の長期借入金								18,075	-
		未払法人税等								304,168	250,796
		賞与引当金								127,525	263,910
		役員賞与引当金								34,650	-
		その他								782,040	447,940
		流動負債合計								11,115,611	11,247,579
	固定負債
		長期借入金								1,100,000	1,500,000
		退職給付に係る負債								184,783	193,119
		その他								549,868	369,468
		固定負債合計								1,834,651	2,062,588
	負債合計									12,950,263	13,310,167

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,441,440	1,441,440
		資本剰余金								1,852,934	1,858,752
		利益剰余金								5,158,264	5,776,734
		自己株式								△458,150	△436,819
		株主資本合計								7,994,489	8,640,107
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								232,008	46,028
		その他の包括利益累計額合計								232,008	46,028
	非支配株主持分									344,696	358,656
	純資産合計									8,571,194	9,044,791
負債純資産合計										21,521,458	22,354,959

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										22,056,119	23,600,625
売上原価										18,589,327	19,904,869
売上総利益										3,466,791	3,695,755
販売費及び一般管理費										2,678,345	2,696,393
営業利益										788,446	999,362
営業外収益
	受取利息									9,705	6,359
	受取配当金									13,348	12,406
	仕入割引									25,386	26,257
	為替差益									128,259	-
	貸倒引当金戻入額									1,185	-
	雑収入									16,343	18,417
	営業外収益合計									194,229	63,440
営業外費用
	支払利息									14,257	11,790
	手形売却損									615	454
	売上割引									2,425	2,319
	為替差損									-	56,265
	雑損失									48	3,004
	営業外費用合計									17,347	73,834
経常利益										965,328	988,968
特別利益
	固定資産売却益									486	2,032
	投資有価証券売却益									78,840	52,967
	受取保険金									-	242,336
	保険差益									1,360	-
	段階取得に係る差益									2,498	-
	特別利益合計									83,186	297,336
特別損失
	固定資産除却損									341	406
	固定資産売却損									13	6
	投資有価証券評価損									-	36,475
	お別れの会関連費用									-	10,605
	特別損失合計									355	47,494
税金等調整前四半期純利益										1,048,158	1,238,810
法人税等										405,334	441,191
四半期純利益										642,824	797,619
非支配株主に帰属する四半期純利益										36,435	39,265
親会社株主に帰属する四半期純利益										606,388	758,353

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 　至 平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										642,824	797,619
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48,141	△209,221
	その他の包括利益合計									48,141	△209,221
四半期包括利益										690,965	588,398
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									649,704	572,373
	非支配株主に係る四半期包括利益									41,260	16,024

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 　至  平成28年３月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 　本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 　本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 （３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項 ①信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第３四半期連結会計期間12,253千円であります。 ②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第３四半期連結累計期間10,640株であり、期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間36,607株、当第３四半期連結累計期間18,151株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6％から30.2％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については30.0％とそれぞれ変更されております。 この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

前連結会計年度 (平成27年６月30日)				当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
	200,238	千円			―	千円

子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年６月30日)				当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
協立電機(上海)有限公司	29,595	千円		協立電機(上海)有限公司	12,173	千円
Kyoritsu　Electric	14,480	千円		Kyoritsu　Electric	12,800	千円
(Thailand) Co.,Ltd.		(Thailand) Co.,Ltd.
Kyoritsu Engineering	25,340	千円		Kyoritsu Engineering	48,000	千円
(Thailand) Co.,Ltd.		(Thailand) Co.,Ltd.

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年７月１日

至  平成27年３月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年７月１日

至  平成28年３月31日)

減価償却費	126,180	千円
のれんの償却額	5,906	千円

	139,432	千円
	―	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	128,442	32.50	平成26年６月30日	平成26年９月26日

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	140,868	35.00	平成27年６月30日	平成27年９月28日

（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,833,385	14,174,909	22,008,294	47,825	22,056,119
セグメント間の内部売上高   又は振替高	102,483	72,754	175,238	52,604	227,842
計	7,935,869	14,247,663	22,183,532	100,429	22,283,962
セグメント利益	396,911	631,646	1,028,557	70,543	1,099,101

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,028,557
「その他」の区分の利益	70,543
全社費用(注)	△310,654
四半期連結損益計算書の営業利益	788,446

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他	合計
インテリジェントFAシステム事業	IT制御・科学測定事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,173,072	15,367,039	23,540,112	60,512	23,600,625
セグメント間の内部売上高   又は振替高	152,961	68,066	221,028	52,299	273,327
計	8,326,034	15,435,106	23,761,140	112,812	23,873,952
セグメント利益	348,776	901,965	1,250,742	88,448	1,339,190

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,250,742
「その他」の区分の利益	88,448
全社費用(注)	△339,828
四半期連結損益計算書の営業利益	999,362

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年７月１日 至  平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	152.66円	189.28円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	606,388	758,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	606,388	758,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,972	4,006

(注）１　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。