Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 協立電機株式会社 |
| 【英訳名】 | KYORITSU ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 雅寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町６番33号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号（本部） |
| 【電話番号】 | (054)288－8899（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山口 信幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 協立電機株式会社 本部 （静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0203968740協立電機株式会社KYORITSU ELECTRIC CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE02039-0002015-11-12E02039-0002014-07-012014-09-30E02039-0002014-07-012015-06-30E02039-0002015-07-012015-09-30E02039-0002014-09-30E02039-0002015-06-30E02039-0002015-09-30E02039-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02039-000:IntelligentFASystemsReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02039-000:IntelligentFASystemsReportableSegmentsMemberE02039-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E02039-000:ITBasedTestMeasurementAndControlProductsReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012014-09-30jpcrp040300-q1r_E02039-000:ITBasedTestMeasurementAndControlProductsReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02039-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE02039-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02039-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE02039-0002014-07-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02039-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 |
第58期 第１四半期連結 累計期間 |
第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 ７月１日 至 平成27年 ６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 7,294,888 | 7,365,585 | 29,525,013 |
| 経常利益 | (千円) | 339,299 | 185,942 | 1,046,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 196,307 | 85,424 | 629,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 277,348 | △51,320 | 780,958 |
| 純資産額 | (千円) | 8,046,262 | 8,386,118 | 8,571,194 |
| 総資産額 | (千円) | 21,419,121 | 21,504,722 | 21,521,458 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 49.89 | 21.35 | 158.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.1 | 37.5 | 38.2 |
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、中国や東南アジア等の新興国経済が減速感を強める状況下、一時的に中国での人民元切下げを発端とした株価暴落の影響が世界的に株式市場や為替市場に影響を与えましたが、実体経済までは大きな影響が及ばず、国内経済に関しては緩やかながら景気回復が続く状況で推移しました。
当社グループとしましては、中国、東南アジアを中心とした海外ネットワークの強みを活かし、海外での新規設備投資から発生する新規需要を取り込む等により取引は拡大傾向にありますが、利益率の比較的低い取引の売上がこの四半期に集中したこと、上述のチャイナショックの影響等で為替差損や投資有価証券評価損が一時的に出たこともあり、前年同四半期と比較し増収・減益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は73億65百万円（前年同四半期比1.0％の増）となり、損益面としましては、営業利益が２億４百万円（同22.1％の減）、経常利益が１億85百万円（同45.2％の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が85百万円（同56.5％の減）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、太陽光発電システムビジネス等で利幅が薄い大口システムビジネスが売り上がった一方、利幅がある取引の受注残高は大きく積み上がり、その受渡は第２四半期以降にずれ込んだことから、減収・減益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は24億７百万円（前年同四半期比5.2％の減）、営業利益は１百万円（同98.5％の減）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等に代表される企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく安定的な分野であります。当第１四半期連結累計期間においてはメカトロニクス関連ビジネスや小型の計測・制御装置の取引が伸びたため、増収・増益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は49億36百万円（前年同四半期比4.2％の増）、営業利益は２億79百万円（同54.6％の増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計額は215億４百万円で、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金で１億38百万円、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権で91百万円それぞれ増加しましたが、有価証券で１億90百万円、投資有価証券で１億５百万円減少し、減少要因が増加要因を上回ったこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が131億18百万円で、前連結会計年度末に比べ１億68百万円の増加となりました。これは主として長短借入金が３億92百万円増加し、未払法人税等の減少２億21百万円等を上回ったこと等によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が83億86百万円で、前連結会計年度末に比べて１億85百万円の減少となりました。これは主として配当金支払額が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったため、利益剰余金が54百万円減少したことと、株価下落によりその他有価証券評価差額金が１億25百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、46百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,369,200 | 4,369,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 4,369,200 | 4,369,200 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 4,369,200 | ― | 1,441,440 | ― | 1,830,491 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 362,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,973,900 | 39,739 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,100 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 4,369,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,739 | ― |
(注) １ 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に60株含めて記載しております。
２ 上記自己株式のほか平成27年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」）所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 協立電機㈱ |
静岡県静岡市駿河区 中田本町６―33 |
344,300 | ― | 344,300 | 7.88 |
| (相互保有株式) 東光ガード㈱ |
静岡県静岡市駿河区 西島613―１ |
1,900 | 16,000 | 17,900 | 0.41 |
| 計 | ― | 346,200 | 16,000 | 362,200 | 8.29 |
(注) １ 東光ガード㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会(協立電機取引先持株会 静岡県静岡市駿河区中田本町61―１)に加入しており、同持株会名義で当社株式16,011株を所有しております。
２ 上記自己株式のほか平成27年６月30日現在の連結貸借対照表に自己株式として認識している信託Ｅ口所有の当社株式が28,140株あります。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) に係る四半期連結財務諸表について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977,436 | 1,115,885 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,671,073 | 9,466,746 | |||||||||
| 電子記録債権 | 738,534 | 1,033,937 | |||||||||
| 有価証券 | 452,903 | 262,446 | |||||||||
| 商品及び製品 | 401,551 | 455,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 321,278 | 414,088 | |||||||||
| 原材料 | 564,506 | 558,993 | |||||||||
| その他 | 472,891 | 494,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,997 | △30,575 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,572,176 | 13,771,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,693,429 | 4,693,429 | |||||||||
| その他（純額） | 926,426 | 931,179 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,619,856 | 5,624,609 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,048 | 101,854 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,591,300 | 1,485,790 | |||||||||
| その他 | 686,468 | 579,615 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,392 | △58,357 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,219,376 | 2,007,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,949,281 | 7,733,512 | |||||||||
| 資産合計 | 21,521,458 | 21,504,722 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,541,358 | 6,640,780 | |||||||||
| 電子記録債務 | 707,793 | 739,847 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,600,000 | 2,801,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,075 | 9,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 304,168 | 82,670 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,525 | 261,383 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 34,650 | - | |||||||||
| その他 | 782,040 | 588,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,115,611 | 11,124,481 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,100,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 184,783 | 187,985 | |||||||||
| その他 | 549,868 | 506,136 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,834,651 | 1,994,122 | |||||||||
| 負債合計 | 12,950,263 | 13,118,604 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,441,440 | 1,441,440 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,852,934 | 1,855,126 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,158,264 | 5,103,805 | |||||||||
| 自己株式 | △458,150 | △452,148 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,994,489 | 7,948,223 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 232,008 | 106,975 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 232,008 | 106,975 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 344,696 | 330,919 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,571,194 | 8,386,118 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,521,458 | 21,504,722 |
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【四半期連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,294,888 | 7,365,585 | |||||||||
| 売上原価 | 6,147,323 | 6,271,671 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,147,565 | 1,093,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 885,285 | 889,665 | |||||||||
| 営業利益 | 262,280 | 204,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,004 | 2,334 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,314 | 1,544 | |||||||||
| 仕入割引 | 8,815 | 8,615 | |||||||||
| 為替差益 | 62,390 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,302 | - | |||||||||
| 雑収入 | 5,411 | 9,636 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 82,239 | 22,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,281 | 3,920 | |||||||||
| 手形売却損 | 149 | 80 | |||||||||
| 売上割引 | 773 | 765 | |||||||||
| 為替差損 | - | 34,003 | |||||||||
| 雑損失 | 15 | 1,666 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,220 | 40,437 | |||||||||
| 経常利益 | 339,299 | 185,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 314 | 32 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 964 | 8,500 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 2,498 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,777 | 8,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 136 | 71 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 32,669 | |||||||||
| 特別損失合計 | 136 | 32,746 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 342,940 | 161,729 | |||||||||
| 法人税等 | 136,041 | 69,853 | |||||||||
| 四半期純利益 | 206,898 | 91,875 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 10,591 | 6,450 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 196,307 | 85,424 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 206,898 | 91,875 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 70,449 | △143,195 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,449 | △143,195 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277,348 | △51,320 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259,070 | △39,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18,277 | △11,712 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、平成24年２月15日開催の取締役会において、当社の社員持株会である協立電機社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を社員へ分配することを通じて、社員の福利厚生を図り、社員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、ESOP「株式給付信託（社員持株会処分型）」の導入を決議いたしました。 （１）取引の概要 本制度は、本持株会に加入する全ての社員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 本プランでは約５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口の本持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、本信託終了時において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。 （３）信託Ｅ口が保有する自社の株式に関する事項 ①信託Ｅ口における帳簿価額は、前連結会計年度30,450千円、当第１四半期連結会計期間26,650千円であります。 ②信託Ｅ口が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。 ③期末株式数は、前連結会計年度26,440株、当第１四半期連結累計期間23,140株であり、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間41,540株、当第１四半期連結累計期間24,407株であります。 ④上記期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 200,238 | 千円 | 5,000 | 千円 |
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 協立電機(上海)有限公司 | 29,595千円 | 協立電機(上海)有限公司 | 28,455千円 | |
| Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd. | 14,480千円 | Kyoritsu Electric (Thailand) Co.,Ltd. | 13,200千円 | |
| Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. |
25,340千円 | Kyoritsu Engineering (Thailand) Co.,Ltd. |
72,600千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
当第１四半期連結累計期間
(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
| 減価償却費 | 37,289千円 |
| のれんの償却額 | 5,906千円 |
| 42,945千円 | |
| ―千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 128,442 | 32.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成26年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）45,940株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年９月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 140,868 | 35.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 |
（注）本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である平成27年６月30日現在で「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が所有する当社株式（自己株式）28,140株に対する配当金を含んでおります。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0160146502710.htm
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,540,696 | 4,738,967 | 7,279,664 | 15,224 | 7,294,888 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
25,942 | 26,946 | 52,888 | 17,940 | 70,829 |
| 計 | 2,566,639 | 4,765,913 | 7,332,552 | 33,165 | 7,365,718 |
| セグメント利益 | 130,726 | 181,086 | 311,812 | 21,687 | 333,500 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 311,812 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,687 |
| 全社費用(注) | △71,219 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 262,280 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリジェントFAシステム事業 | IT制御・科学測定事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,407,775 | 4,936,175 | 7,343,951 | 21,633 | 7,365,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
67,543 | 23,489 | 91,033 | 17,591 | 108,625 |
| 計 | 2,475,318 | 4,959,665 | 7,434,984 | 39,225 | 7,474,210 |
| セグメント利益 | 1,904 | 279,880 | 281,785 | 31,515 | 313,300 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 281,785 |
| 「その他」の区分の利益 | 31,515 |
| 全社費用(注) | △109,052 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 204,248 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 49.89円 | 21.35円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 196,307 | 85,424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 196,307 | 85,424 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,934 | 4,000 |
(注）１ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」）が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0160146502710.htm
該当事項はありません。
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