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Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 8, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月8日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目9番10号
【電話番号】 03-3434-3141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27235 36700 協立情報通信株式会社 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E27235-000 2024-02-08 E27235-000 2024-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27235-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-12-31 E27235-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27235-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27235-000:MobileReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27235-000:SolutionReportableSegmentsMember E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27235-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27235-000 2022-10-01 2022-12-31 E27235-000 2022-12-31 E27235-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27235-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,500,781 | 4,011,895 | 4,909,075 |
| 経常利益 | (千円) | 92,405 | 186,466 | 182,026 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 58,023 | 195,524 | 115,417 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | - | - |
| 資本金 | (千円) | 204,200 | 204,200 | 204,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,205,600 | 1,205,600 | 1,205,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,825,988 | 1,951,818 | 1,821,674 |
| 総資産額 | (千円) | 2,720,295 | 3,144,259 | 2,845,964 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 48.46 | 163.23 | 96.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 55.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 67.1 | 62.1 | 64.0 |

回次 第58期

第3四半期

連結会計期間
第59期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.64 51.45

(注) 1.当社は2023年7月1日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。したがって、主要な経営指標等の推移については、第58期第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第59期第3四半期累計期間は四半期財務諸表について、第58期は財務諸表について記載しております。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2023年4月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併することを決議し、2023年7月1日付で吸収合併いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間等との比較分析は行っておりません。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、社会経済活動が正常化するとともに、インバウンド需要の回復などにより緩やかに持ち直しの動きがみられました。その一方で、世界的な原材料・エネルギー等の物価高騰や急激な為替変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の事業領域であるICT(情報通信技術)関連業界におきましては、「インボイス制度」の開始や2024年1月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化の加速に伴うソフトウェア投資、並びに企業のDX化(*1)のためのIT投資需要が堅調に推移いたしました。

また、携帯電話業界では、5Gの通信能力を十分に享受できる5GSA(StandAlone)等による5Gへの移行が進み、総務省が公表した次世代の通信インフラである「Beyond5G」による通信環境の活性化が期待されております。

一方で、通信事業者による手数料条件の改定、オンライン窓口の利用強化とキャリアショップの最適化など、活動環境は変化しており、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められています。

こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業5社(*2)の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション(*3)の提供と保守サポートに加えて、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー(*4)においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システム関連のソリューションフェアを開催し、システム及びソフトウェアの活用提案並びに顧客のDX化の支援に取り組んでまいりました。

また、当社のソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年7月1日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併しました。

この結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高4,011,895千円、営業利益180,729千円、経常利益186,466千円、四半期純利益195,524千円となりました。

(*1)  2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されたデジタルトランスフォーメーションの略称。

(*2)  日本電気株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の5社。

(*3)  「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の3つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称。

(*4)  旧名称は、情報創造コミュニティー。当社の提案するソリューションを、顧客に体験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。また、情報活用能力の開発支援を目的とした5つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開しております。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

〔ソリューション事業〕

ソリューション事業においては、基幹業務システムを中心にクラウドサービスへの移行や各種ソリューション・機器の提案・導入支援が堅調に推移いたしました。また、DX化の推進に役立つ最新ソリューションや時事セミナーなどのイベント開催に加え、パートナーとの協業による通信系ソリューション提案の強化など新規開拓に注力するとともに、当社既存ユーザーに対する通信インフラ・基幹業務システム・モバイルコミュニケーションシステム等の部門横断的な導入提案にも積極的に取り組んでまいりました。

この結果、ソリューション事業では、売上高1,241,290千円、セグメント利益(営業利益)332,220千円となりました。

〔モバイル事業〕

店舗事業においては、地域のスマートライフ拠点として、お客様満足度向上を目指した上位資格取得の強化や店舗間での優良事例の共有などによるスタッフのサービス提案力強化を継続するとともに、不採算店舗の閉鎖による既存店舗の人的補強及びサービス体制の強化を図りました。その結果、高性能・高価格のスマートフォン及び付属品等副商材の売上は堅調に推移し、前年同期に比べ収益の改善が図られました。

法人サービス事業においては、当第3四半期での端末販売には若干苦戦したものの、端末サポートサービスは堅調を維持するとともに、キャリアの総合評価ランクアップによる継続収入が増加したことにより、前年同期に比べ収益は改善しました。また、パートナー及びソリューション部門との連携によるスマートフォン内線システム等の通信系ソリューション案件の創出、並びに店舗連携による新規案件獲得の活動を積極的に展開し、新規獲得に注力いたしました。

この結果、モバイル事業では、売上高2,770,604千円、セグメント利益(営業利益)171,005千円となりました。

②財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、3,144,259千円となり、前事業年度末と比べ298,294千円の増加となりました。主たる要因は、現金及び預金が464,829千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が137,993千円及び関係会社株式が20,000千円減少した結果によるものです。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は1,192,441千円となり、前事業年度末と比べ168,150千円の増加となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が130,396千円及び主に未払消費税等の増加により流動負債のその他が40,150千円増加したことによるものです。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産残高は1,951,818千円となり、前事業年度末と比べ130,143千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上により195,524千円増加しましたが、期末配当による剰余金処分により65,880千円減少した結果によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
4,800,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,205,600 1,205,600 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式
1,205,600 1,205,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
1,205,600 204,200 4,200

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
7,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,968
1,196,800
単元未満株式 普通株式
1,100
発行済株式総数 1,205,600
総株主の議決権 11,968

(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

協立情報通信株式会社
東京都港区浜松町

一丁目9番10号
7,700 7,700 0.64
7,700 7,700 0.64

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員

モバイルソリューション推進部長
取締役 執行役員

情報通信システム部長

兼 新宿支店長
渡辺 正志 2023年9月20日
代表取締役会長兼社長 代表取締役会長 佐々木 茂則 2023年10月18日
取締役副社長 執行役員

DX人財育成事業担当
取締役社長 執行役員

モバイル事業部長
佐々木 修 2023年10月18日

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、城南監査法人による四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、2023年7月1日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第2四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 616,594 1,081,423
受取手形、売掛金及び契約資産 841,102 703,109
商品 185,541 206,188
仕掛品 73,873 94,833
原材料及び貯蔵品 1,000 1,668
その他 139,596 114,108
貸倒引当金 △643 △72
流動資産合計 1,857,065 2,201,259
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 183,678 171,120
工具、器具及び備品(純額) 55,883 63,439
土地 263,433 263,433
その他(純額) 35,622 24,865
有形固定資産合計 538,617 522,859
無形固定資産 11,624 7,184
投資その他の資産
関係会社株式 20,000
敷金及び保証金 261,669 265,316
その他 163,433 154,114
貸倒引当金 △6,445 △6,475
投資その他の資産合計 438,658 412,956
固定資産合計 988,899 942,999
資産合計 2,845,964 3,144,259
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 396,834 527,231
未払法人税等 3,686 14,301
賞与引当金 68,396 57,000
その他 242,566 282,717
流動負債合計 711,484 881,249
固定負債
退職給付引当金 237,816 247,668
資産除去債務 55,502 54,528
その他 19,487 8,994
固定負債合計 312,806 311,191
負債合計 1,024,290 1,192,441
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 204,200 204,200
資本剰余金 140,330 140,330
利益剰余金 1,480,241 1,609,885
自己株式 △5,481 △5,481
株主資本合計 1,819,289 1,948,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,384 2,883
評価・換算差額等合計 2,384 2,883
純資産合計 1,821,674 1,951,818
負債純資産合計 2,845,964 3,144,259

 0104320_honbun_0220647503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 4,011,895
売上原価 2,645,885
売上総利益 1,366,009
販売費及び一般管理費 1,185,280
営業利益 180,729
営業外収益
受取利息 5
受取配当金 150
受取手数料 3,000
受取家賃 2,712
その他 3,437
営業外収益合計 9,305
営業外費用
支払利息 229
解約違約金 ※1 2,498
その他 840
営業外費用合計 3,568
経常利益 186,466
特別利益
抱合せ株式消滅差益 ※2 70,726
特別利益合計 70,726
税引前四半期純利益 257,193
法人税、住民税及び事業税 48,598
法人税等調整額 13,069
法人税等合計 61,668
四半期純利益 195,524

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期損益計算書関係)

※1 解約違約金

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

解約違約金は、2023年11月30日付でドコモショップ吉川美南店の閉店に伴い発生した賃貸借契約等の中途解約によるものです。 

※2 抱合せ株式消滅差益

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

抱合せ株式消滅差益は、2023年7月1日付で連結子会社である神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併したことによるものです。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

1 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 43,480 千円
(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月20日

定時株主総会
普通株式 65,880 55 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 合計
ソリューション事業 モバイル

事業
合計
法人系 1,209,741 622,901 1,832,643 1,832,643
コンシューマー系 2,147,703 2,147,703 2,147,703
顧客との契約から生じる収益 1,209,741 2,770,604 3,980,346 3,980,346
その他の収益 31,548 31,548 31,548
外部顧客への売上高 1,241,290 2,770,604 4,011,895 4,011,895
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,241,290 2,770,604 4,011,895 4,011,895
セグメント利益 332,220 171,005 503,225 △322,495 180,729

(注)1 セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 163円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 195,524
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 195,524
普通株式の期中平均株式数(株) 1,197,830

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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