KYORITSU AIR TECH INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807155001

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第55期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	協立エアテック株式会社
【英訳名】	KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久野　幸男
【本店の所在の場所】	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	管理本部部長　　中村　司郎
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	管理本部部長　　中村　司郎
【縦覧に供する場所】	協立エアテック株式会社　東京本社 （東京都江戸川西瑞江４丁目15番地１） 協立エアテック株式会社　名古屋支店 （愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）　 協立エアテック株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01431 59970 協立エアテック株式会社 KYORITSU AIR TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01431-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2025-08-08 E01431-000 2025-06-30 E01431-000 2025-01-01 2025-06-30 E01431-000 2024-06-30 E01431-000 2024-01-01 2024-06-30 E01431-000 2024-12-31 E01431-000 2024-01-01 2024-12-31 E01431-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250807155001

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

中間連結会計期間 | 第55期

中間連結会計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自2024年

１月１日

至2024年

６月30日 | 自2025年

１月１日

至2025年

６月30日 | 自2024年

１月１日

至2024年

12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,427,728 | 5,803,199 | 11,732,058 |
| 経常利益 | （千円） | 342,586 | 269,918 | 727,631 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 237,990 | 203,894 | 498,985 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 425,679 | 252,505 | 779,026 |
| 純資産額 | （千円） | 8,741,484 | 9,255,002 | 9,094,832 |
| 総資産額 | （千円） | 14,904,008 | 14,552,810 | 15,528,050 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 49.45 | 42.30 | 103.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 63.4 | 58.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 531,491 | △30,929 | 990,580 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △393,413 | △287,177 | △573,650 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △99,659 | △99,090 | △202,977 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,980,585 | 3,724,961 | 4,152,801 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に持ち直しの動きがあり、企業の設備投資にも回復の傾向が見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の影響などによる資源価格や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策動向の影響により、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は底堅く推移しました。民間設備投資は、製造業、非製造業ともに設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇による労務費の増加や原材料費など部材の高騰の影響で、厳しい受注環境が続いております。

また、住宅投資につきましては、政府による各種施策があるものの、住宅ローンの金利上昇、資材の高騰や労務費の増加、物価高などの影響により、当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

このような状況のもと当中間連結会計期間におきまして、当社グループは当初計画しました売上目標と営業利益確保を最重要課題とし、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高58億３百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益２億55百万円（前年同期比22.0％減）、経常利益２億69百万円（前年同期比21.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は145億52百万円（前連結会計年度末155億28百万円）となりました。これは主に現金及び預金並びに受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少、建設仮勘定の増加によるものです。

（負債）

負債につきましては、当中間連結会計期間末における残高は52億97百万円（前連結会計年度末64億33百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高は92億55百万円（前連結会計年度末90億94百万円）となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前中間連結会計期間末と比較して、２億55百万円減少し、37億24百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同期５億31百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益及び賞与引当金の増加、売上債権及び仕入債務並びに未払金、未払消費税等の減少、法人税等の支払いによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は２億87百万円（前年同期３億93百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入並びに有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は99百万円（前年同期99百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は16百万円となっております。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,663,400
計	20,663,400

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年１月１日～ 2025年６月30日	－	6,000	－	1,683,378	－	639,458

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
久野　幸男	福岡県糟屋郡篠栗町	529	10.97
協立エアテック社員持株会	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７-１	498	10.33
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区八重洲２丁目２-１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	370	7.68
協立エアテック協栄会	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７-１	268	5.56
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前３丁目１-１	237	4.93
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神２丁目13-１	234	4.86
水元　公仁	東京都新宿区	158	3.29
株式会社南陽	福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号	144	3.00
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	16,BOULEVARD DES ITALIENS 75009 PARIS FRANCE (東京都中央区日本橋3丁目11-1)	137	2.84
福岡商事株式会社	福岡市中央区大名２丁目２－26	118	2.46
計	－	2,698	55.93

（注）上記のほか、自己株式が1,175千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,175,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,822,800	48,228	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	48,228	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 協立エアテック株式会社	福岡県糟屋郡篠栗町和田５丁目７番１号	1,175,300	－	1,175,300	19.59
計	－	1,175,300	－	1,175,300	19.59

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）	就任年月日
取締役	衣目　修三	1949年 10月26日	1978年３月　公認会計士登録 1978年４月　衣目公認会計士事務所開設（現任） 1978年10月　税理士登録 2015年６月　ゼット株式会社社外取締役（現任） 2025年６月　当社取締役就任（現任）	（注）	10	2025年６月21日

（注）退任した社外取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	植田　正敬	2025年６月20日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373,605	3,939,587
受取手形及び売掛金	※１ 2,140,782	1,610,469
電子記録債権	※１ 1,563,444	1,280,736
商品及び製品	621,009	576,370
仕掛品	32,521	19,779
原材料及び貯蔵品	847,796	906,600
その他	73,423	74,219
貸倒引当金	△2,540	△2,521
流動資産合計	9,650,043	8,405,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,447,332	1,434,847
機械装置及び運搬具（純額）	263,835	269,247
土地	2,959,618	2,959,618
建設仮勘定	10,213	170,331
その他（純額）	72,719	89,917
有形固定資産合計	4,753,719	4,923,962
無形固定資産
その他	114,196	98,887
無形固定資産合計	114,196	98,887
投資その他の資産
投資有価証券	781,016	871,887
退職給付に係る資産	48,008	49,666
繰延税金資産	78,844	102,419
その他	104,206	101,213
貸倒引当金	△1,983	△467
投資その他の資産合計	1,010,091	1,124,719
固定資産合計	5,878,006	6,147,568
資産合計	15,528,050	14,552,810

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 904,837	693,616
電子記録債務	※１ 1,886,351	992,599
短期借入金	1,950,000	1,950,000
未払金	335,994	227,205
未払法人税等	134,609	161,224
賞与引当金	47,041	237,736
その他	※１ 317,096	182,905
流動負債合計	5,575,931	4,445,288
固定負債
退職給付に係る負債	758,316	753,817
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	16,184	16,184
長期預り保証金	19,945	19,945
資産除去債務	5,498	5,498
その他	267	－
固定負債合計	857,286	852,520
負債合計	6,433,217	5,297,808
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,613,057	1,614,398
利益剰余金	5,774,726	5,882,268
自己株式	△488,323	△485,647
株主資本合計	8,582,838	8,694,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433,502	491,493
為替換算調整勘定	81,612	65,279
退職給付に係る調整累計額	△26,070	△20,751
その他の包括利益累計額合計	489,045	536,021
非支配株主持分	22,948	24,582
純資産合計	9,094,832	9,255,002
負債純資産合計	15,528,050	14,552,810

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 5,427,728 | 5,803,199 |
| 売上原価 | 4,015,988 | 4,416,650 |
| 売上総利益 | 1,411,739 | 1,386,549 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,084,270 | ※１ 1,131,213 |
| 営業利益 | 327,468 | 255,335 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 2,728 | 2,751 |
| 受取配当金 | 2,802 | 4,377 |
| スクラップ売却収入 | 9,699 | 8,941 |
| 受取家賃 | 572 | 477 |
| 雑収入 | 3,806 | 6,329 |
| 営業外収益合計 | 19,609 | 22,877 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3,909 | 8,111 |
| 為替差損 | 339 | － |
| 雑損失 | 242 | 183 |
| 営業外費用合計 | 4,491 | 8,294 |
| 経常利益 | 342,586 | 269,918 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 65 | 1,386 |
| 特別利益合計 | 65 | 1,386 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 342,652 | 271,305 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 161,939 | 124,483 |
| 法人税等調整額 | △59,238 | △58,707 |
| 法人税等合計 | 102,700 | 65,776 |
| 中間純利益 | 239,951 | 205,529 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,960 | 1,634 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 237,990 | 203,894 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 中間純利益 | 239,951 | 205,529 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 151,675 | 57,990 |
| 為替換算調整勘定 | 24,486 | △16,333 |
| 退職給付に係る調整額 | 9,565 | 5,319 |
| その他の包括利益合計 | 185,728 | 46,976 |
| 中間包括利益 | 425,679 | 252,505 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 423,719 | 250,871 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,960 | 1,634 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	342,652	271,305
減価償却費	120,314	123,705
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△64	△1,535
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	34,944	1,485
賞与引当金の増減額（△は減少）	187,708	190,695
有形固定資産除売却損益（△は益）	△65	△1,397
受取利息及び受取配当金	△5,530	△7,129
支払利息	3,909	8,111
売上債権の増減額（△は増加）	634,870	812,626
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,143	△6,477
仕入債務の増減額（△は減少）	△432,552	△1,104,236
未払金の増減額（△は減少）	△97,249	△120,739
未払消費税等の増減額（△は減少）	△54,198	△72,818
その他	△57,321	△5,093
小計	685,560	88,499
利息及び配当金の受取額	5,530	7,129
利息の支払額	△4,113	△7,196
法人税等の支払額	△155,485	△119,362
営業活動によるキャッシュ・フロー	531,491	△30,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△122,866	△90,972
定期預金の払戻による収入	108,727	97,150
投資有価証券の取得による支出	△65	△71
有形固定資産の取得による支出	△372,688	△292,590
有形固定資産の売却による収入	65	1,660
無形固定資産の取得による支出	△4,933	△700
その他	△1,652	△1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,413	△287,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△96,042	△96,038
その他	△3,616	△3,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△99,659	△99,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,917	△10,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57,336	△427,840
現金及び現金同等物の期首残高	3,923,249	4,152,801
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 3,980,585	※１ 3,724,961

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が銀行休業日のため、次のとおり前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	16,065千円	－千円
電子記録債権	110,955	－
電子記録債務 （営業外電子記録債務を含む）	357,449	－
支払手形 （営業外支払手形を含む）	38,536	－

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
発送配達費	265,652千円	292,001千円
給与	303,934	312,209
賞与引当金繰入額	79,203	81,854
退職給付費用	22,899	21,607

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,103,452千円	3,939,587千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△122,866	△214,626
現金及び現金同等物	3,980,585	3,724,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日  定時株主総会	普通株式	96,212	20.0	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日  定時株主総会	普通株式	96,353	20.0	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日）
ビル用　　ダンパー	1,492,144	1,543,404
吹出口	1,114,254	1,182,325
ファスユニット等	40,596	44,164
住宅用　　全館空調システム・24時間換気システム等	1,698,116	1,837,388
商品　　　吹出口（ガラリ・パンカー・その他）	1,082,616	1,195,915
顧客との契約から生じる収益	5,427,728	5,803,199
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	5,427,728	5,803,199

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	49円45銭	42円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	237,990	203,894
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	237,990	203,894
普通株式の期中平均株式数（株）	4,813,214	4,820,078

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807155001

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。