KYORITSU AIR TECH INC. — Interim / Quarterly Report 2021

May 13, 2021

 第１四半期報告書_20210513090156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2021年５月13日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	協立エアテック株式会社
【英訳名】	KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久野　幸男
【本店の所在の場所】	福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	財経部課長　　中村　司郎
【最寄りの連絡場所】	福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４
【電話番号】	０９２（９４７）６１０１
【事務連絡者氏名】	財経部課長　　中村　司郎
【縦覧に供する場所】	協立エアテック株式会社　東京支店 （東京都江戸川区松江７丁目６番９号） 協立エアテック株式会社　名古屋支店 （愛知県弥富市鮫ケ地３丁目73番地１）　 協立エアテック株式会社　大阪支店 （大阪府東大阪市高井田27番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01431 59970 協立エアテック株式会社 KYORITSU AIR TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E01431-000 2021-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01431-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01431-000 2020-01-01 2020-12-31 E01431-000 2021-05-13 E01431-000 2021-03-31 E01431-000 2021-01-01 2021-03-31 E01431-000 2020-03-31 E01431-000 2020-01-01 2020-03-31 E01431-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210513090156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自2020年 　１月１日 至2020年 　３月31日	自2021年 　１月１日 至2021年 　３月31日	自2020年 　１月１日 至2020年 　12月31日
売上高	（千円）	2,535,490	2,436,572	9,924,459
経常利益	（千円）	210,733	200,552	642,578
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	139,955	124,609	432,039
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	113,504	155,516	466,168
純資産額	（千円）	6,526,695	6,944,425	6,884,595
総資産額	（千円）	11,743,232	11,896,252	12,189,728
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.31	26.05	90.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	58.4	56.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の状況によっては、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19)の影響から経済活動の停滞が続いております。今後も感染拡大防止措置により経済活動が制限される状況が続いており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移しましたが、民間設備投資は、一部に長引く新型コロナウイルス感染症の影響で投資意欲が消極的になっており、建設労働者の不足による労務費の増加や材料費など部材の値上げなどの影響で、厳しい受注環境が続いております。

また、住宅投資につきましては、政府による各種施策が引き続き行われ、住宅ローンも引き続き低金利の状況で住宅取得環境は良好な状態が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で対面営業の自粛もあり当社の販売先であります戸建住宅の新設住宅着工戸数は減少傾向で推移しており厳しい受注環境が続いております。

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業活動への影響は軽微で推移し、当社グループは当初計画しました売上と営業利益確保を最重要課題とした事業活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高24億36百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益１億92百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益２億円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は118億96百万円（前連結会計年度末121億89百万円）となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権、並びに商品及び製品の減少、受取手形及び売掛金の増加によるものです。

（負債）

負債につきましては、前連結会計年度末と比べ３億53百万円減少し、49億51百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金の減少、賞与引当金の増加によるものです。

（純資産）

純資産につきましては、当第１四半期連結会計期間末に於ける残高は69億44百万円（前連結会計年度末68億84百万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加及び配当金の支払いによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費は８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,663,400
計	20,663,400

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021 年５月13 日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,000,000	6,000,000	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,000,000	6,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	6,000	－	1,683,378	－	639,458

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,215,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,783,300	47,833	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		6,000,000	－	－
総株主の議決権		－	47,833	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式80株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 協立エアテック 株式会社	福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4	1,215,600	－	1,215,600	20.26
計	－	1,215,600	－	1,215,600	20.26

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,559,114	3,414,908
受取手形及び売掛金	1,766,800	1,786,067
電子記録債権	1,303,765	1,181,816
商品及び製品	599,820	532,554
仕掛品	22,957	19,858
原材料及び貯蔵品	554,313	564,662
その他	70,331	76,588
貸倒引当金	△1,228	△1,187
流動資産合計	7,875,876	7,575,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,230,601	1,210,280
機械装置及び運搬具（純額）	436,394	415,501
土地	1,928,922	1,928,922
建設仮勘定	19,755	32,092
その他（純額）	72,964	66,959
有形固定資産合計	3,688,638	3,653,756
無形固定資産
その他	160,667	166,250
無形固定資産合計	160,667	166,250
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 289,946	※１ 306,841
繰延税金資産	90,155	109,345
その他	86,477	86,821
貸倒引当金	△2,033	△2,033
投資その他の資産合計	464,546	500,974
固定資産合計	4,313,852	4,320,981
資産合計	12,189,728	11,896,252

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,257	582,770
電子記録債務	1,255,237	1,063,453
短期借入金	1,700,000	1,700,000
未払金	378,515	197,251
未払法人税等	109,799	110,547
賞与引当金	41,329	133,129
その他	326,174	323,030
流動負債合計	4,476,312	4,110,181
固定負債
退職給付に係る負債	676,534	687,133
長期未払金	57,075	57,075
製品保証引当金	32,368	32,368
長期預り保証金	28,545	33,545
資産除去債務	5,498	5,498
その他	28,799	26,024
固定負債合計	828,820	841,645
負債合計	5,305,133	4,951,827
純資産の部
株主資本
資本金	1,683,378	1,683,378
資本剰余金	1,594,180	1,594,180
利益剰余金	4,113,521	4,142,444
自己株式	△501,066	△501,066
株主資本合計	6,890,013	6,918,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,282	106,266
為替換算調整勘定	9,047	21,685
退職給付に係る調整累計額	△107,748	△102,464
その他の包括利益累計額合計	△5,418	25,488
純資産合計	6,884,595	6,944,425
負債純資産合計	12,189,728	11,896,252

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,535,490	2,436,572
売上原価	1,831,695	1,760,134
売上総利益	703,794	676,438
販売費及び一般管理費	500,949	484,263
営業利益	202,844	192,174
営業外収益
受取利息	560	1,576
受取配当金	850	328
スクラップ売却収入	2,259	3,211
受取家賃	1,213	1,213
雑収入	4,703	3,903
営業外収益合計	9,586	10,233
営業外費用
支払利息	1,478	1,446
雑損失	219	408
営業外費用合計	1,697	1,855
経常利益	210,733	200,552
特別損失
固定資産除却損	983	0
特別損失合計	983	0
税金等調整前四半期純利益	209,750	200,552
法人税、住民税及び事業税	97,173	99,546
法人税等調整額	△27,377	△23,603
法人税等合計	69,795	75,942
四半期純利益	139,955	124,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	139,955	124,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	139,955	124,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,864	12,984
為替換算調整勘定	△4,358	12,638
退職給付に係る調整額	6,771	5,284
その他の包括利益合計	△26,450	30,906
四半期包括利益	113,504	155,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	113,504	155,516
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
投資有価証券	25,000千円	25,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	52,101千円	57,278千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年3月26日  定時株主総会	普通株式	95,504	20.0	2019年12月31日	2020年3月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年3月26日  定時株主総会	普通株式	95,686	20.0	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年3月31日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年3月31日）

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円31銭	26円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,955	124,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	139,955	124,609
普通株式の期中平均株式数（株）	4,775,220	4,784,320

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日　　　　　　　　　　2021年５月７日

（２）処分する株式の種類及び数　　当社普通株式　8,300株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株につき604円

（４）処分価額の総額　　　　　　　5,013,200円

（５）処分予定先　　　　　　　　　当社の取締役　３名　7,000株　　当社の監査役　１名　1,300株

（社外取締役及び社外監査役を除く。）

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年２月20日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び監査役（社外監査役を除く。）（以下、総称して「対象役員」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年３月28日開催の当社第47回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については年額30百万円以内、当社の監査役（社外監査役を除く。）については年額３百万円以内として設定すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限を、当社の取締役（社外取締役を除く。）については43,000株及び当社の監査役（社外監査役を除く。）については4,300株とすること等につき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210513090156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。