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KYORITSU AIR TECH INC. Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

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 第3四半期報告書_20161110133930

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 協立エアテック株式会社
【英訳名】 KYORITSU AIR TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  久野 幸男
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 財経部次長  星野 辰夫
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の4
【電話番号】 092(947)6101
【事務連絡者氏名】 財経部次長  星野 辰夫
【縦覧に供する場所】 協立エアテック株式会社 東京支店

(東京都江戸川区松江7丁目6番9号)

協立エアテック株式会社 名古屋支店

(愛知県弥富市子宝4丁目43番地)

協立エアテック株式会社 大阪支店

(大阪府東大阪市高井田27番2号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01431 59970 協立エアテック株式会社 KYORITSU AIR TECH INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01431-000 2016-11-11 E01431-000 2016-09-30 E01431-000 2016-07-01 2016-09-30 E01431-000 2016-01-01 2016-09-30 E01431-000 2015-09-30 E01431-000 2015-07-01 2015-09-30 E01431-000 2015-01-01 2015-09-30 E01431-000 2015-12-31 E01431-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20161110133930

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第45期

第3四半期連結

累計期間
第46期

第3四半期連結

累計期間
第45期
会計期間 自平成27年

 1月1日

至平成27年

 9月30日
自平成28年

 1月1日

至平成28年

 9月30日
自平成27年

 1月1日

至平成27年

 12月31日
売上高 (千円) 6,423,379 6,133,581 8,879,991
経常利益 (千円) 620,744 497,896 739,659
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) 553,434 328,528 626,790
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 541,532 297,269 588,578
純資産額 (千円) 4,693,285 4,942,359 4,740,298
総資産額 (千円) 8,955,421 9,674,406 9,720,300
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 113.91 69.01 129.67
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 52.4 51.1 48.8
回次 第45期

第3四半期連結

会計期間
第46期

第3四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成27年

 7月1日

至平成27年

 9月30日
自平成28年

 7月1日

至平成28年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 53.19 18.19

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20161110133930

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策などを背景に企業収益や雇用環境の改善など穏やかな回復が見られました。また、年明け以降からの急激な円高や株安、国外では、英国のEU離脱や中国をはじめ新興国の経済減速などで経済全体の先行きについては不透明な状況で推移しました。

当社グループが関連いたします建設市場におきましては、公共投資は減少傾向で推移し、民間設備投資は労務費や材料費などの高騰などの影響で、厳しい受注環境が続いております。

また、住宅投資につきましては、消費税増税の延期が決定し一時的に影響があったものの、金融緩和や政府による各種施策などの対策が行われ、新設住宅着工戸数は回復傾向で推移しております。

このような経営環境のもと、当社グループは当初売り上げ目標と利益確保を最重要課題とした受注活動に取り組んでまいりました。その結果、売上高61億33百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益4億75百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益4億97百万円(前年同期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億28百万円(前年同期比40.6%減)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費は12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第3四半期報告書_20161110133930

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 20,663,400
20,663,400
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数

(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 6,000,000 6,000,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
6,000,000 6,000,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
6,000 1,683,378 639,458

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  1,239,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 4,759,700 47,597
単元未満株式 普通株式    800
発行済株式総数 6,000,000
総株主の議決権 47,597

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれております。

2.「単元未満株式」の中には、当社所有自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】
平成28年6月30日現在
所有者の氏名

 又は名称
所有者の住所 自己名義所有

 株式数

(株)
他人名義所有

株式数

(株)
所有株式数

 の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

協立エアテック

株式会社
福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4 1,239,500 1,239,500 20.66

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20161110133930

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,358,247 2,329,366
受取手形及び売掛金 2,545,757 1,891,529
電子記録債権 1,096,031 920,368
商品及び製品 491,657 569,212
仕掛品 23,610 19,564
原材料及び貯蔵品 397,185 397,281
繰延税金資産 29,632 76,997
その他 61,797 63,063
貸倒引当金 △28,374 △27,726
流動資産合計 6,975,544 6,239,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 493,485 460,351
機械装置及び運搬具(純額) 298,241 315,914
土地 1,422,865 1,912,868
その他(純額) 71,421 297,186
有形固定資産合計 2,286,014 2,986,320
無形固定資産
その他 18,792 13,015
無形固定資産合計 18,792 13,015
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 288,932 ※1 266,331
長期貸付金 9,771 9,121
繰延税金資産 83,762 97,973
その他 60,107 66,427
貸倒引当金 △2,625 △4,441
投資その他の資産合計 439,948 435,412
固定資産合計 2,744,755 3,434,748
資産合計 9,720,300 9,674,406
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,849,007 1,414,473
短期借入金 1,700,000 1,800,000
未払金 341,792 199,820
未払法人税等 4,513 186,358
賞与引当金 40,208 147,973
その他 281,573 210,244
流動負債合計 4,217,096 3,958,869
固定負債
繰延税金負債 3,210 3,040
退職給付に係る負債 485,637 506,183
厚生年金基金解散損失引当金 91,000 91,000
長期未払金 58,375 58,375
製品保証引当金 40,000 38,964
長期預り保証金 39,895 38,545
資産除去債務 5,361 5,402
その他 39,426 31,666
固定負債合計 762,905 773,176
負債合計 4,980,001 4,732,046
純資産の部
株主資本
資本金 1,683,378 1,683,378
資本剰余金 1,586,811 1,586,811
利益剰余金 1,997,738 2,231,058
自己株式 △510,172 △510,172
株主資本合計 4,757,756 4,991,075
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,545 83,540
為替換算調整勘定 30,689 5,470
退職給付に係る調整累計額 △151,692 △137,727
その他の包括利益累計額合計 △17,457 △48,716
非支配株主持分
純資産合計 4,740,298 4,942,359
負債純資産合計 9,720,300 9,674,406

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 6,423,379 6,133,581
売上原価 4,432,964 4,207,633
売上総利益 1,990,415 1,925,948
販売費及び一般管理費 1,460,088 1,450,222
営業利益 530,327 475,726
営業外収益
受取利息 751 556
受取配当金 4,439 4,034
スクラップ売却収入 11,422 7,176
貸倒引当金戻入額 66,748
受取家賃 3,708 3,708
雑収入 8,713 11,880
営業外収益合計 95,784 27,356
営業外費用
支払利息 4,767 4,879
雑損失 599 306
営業外費用合計 5,367 5,186
経常利益 620,744 497,896
特別利益
固定資産売却益 8,252 101
特別利益合計 8,252 101
特別損失
固定資産除却損 336 571
固定資産売却損 95
特別損失合計 432 571
税金等調整前四半期純利益 628,565 497,426
法人税、住民税及び事業税 250,100 229,697
法人税等調整額 △175,555 △60,799
法人税等合計 74,544 168,898
四半期純利益 554,020 328,528
非支配株主に帰属する四半期純利益 585
親会社株主に帰属する四半期純利益 553,434 328,528
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 554,020 328,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20,997 △20,005
為替換算調整勘定 △2,651 △25,218
退職給付に係る調整額 11,161 13,965
その他の包括利益合計 △12,487 △31,258
四半期包括利益 541,532 297,269
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 540,946 297,269
非支配株主に係る四半期包括利益 585

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.関係会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
--- --- ---
投資その他の資産 投資有価証券 6,000千円 6,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 117,550千円 134,102千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年3月27日

 定時株主総会
普通株式 105,384 19.9 平成26年12月31日 平成27年3月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成28年3月29日

 定時株主総会
普通株式 95,208 20.0 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 113円91銭 69円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)
553,434 328,528
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 553,434 328,528
普通株式の期中平均株式数(株) 4,858,512 4,760,427

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20161110133930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。