KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 11, 2020

 第１四半期報告書_20200807154320

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月11日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　荻原　豊
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00985-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00985-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row2Member E00985-000 2019-04-01 2019-06-30 E00985-000 2020-03-31 E00985-000 2019-04-01 2020-03-31 E00985-000 2020-08-11 E00985-000 2020-06-30 E00985-000 2020-04-01 2020-06-30 E00985-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200807154320

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期 連結累計期間	第63期 第１四半期 連結累計期間	第62期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	25,749	24,689	109,983
経常利益	（百万円）	1,827	2,265	8,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,280	1,609	6,149
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△355	2,872	3,674
純資産額	（百万円）	120,423	122,965	122,710
総資産額	（百万円）	168,548	168,471	171,160
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	22.36	28.10	107.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.4	73.0	71.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また主要な関係会社の異動は、2020年４月１日付けで、キョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としてキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20200807154320

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当期における国内医薬品業界は、消費税引上げに伴う薬価改定（2019年10月、業界平均：２．４０％）、薬価制度改革における薬価改定（2020年４月、業界平均：４.３８％）の実施、また新型コロナウイルス感染症拡大による患者の受診抑制等により市場はマイナス成長で推移しました。

このような環境の中、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、今年度、新中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」をスタートしました。ステートメントとして「オリジナリティーの追求による成長トレンドの実現」を掲げ、事業戦略及び組織化戦略を推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めます。その初年度となる2021年3月期は、経営方針「オリジナリティーの追求に向けた挑戦」のもと、新薬群の成長加速、開発パイプラインの拡充、創薬プロジェクトの拡充、コスト競争力の向上に積極的に取り組み、成長トレンドへの転換に邁進いたします。

当第１四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定及び新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により市場が低位で推移したことから、新医薬品等（国内）は前年を下回る実績となりました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比１０億６０百万円減（前年同期比４．１％減）の２４６億８９百万円となりました。

利益面では、売り上げの減少により売上総利益は前年同期に対して２億３２百万円減少しましたが、コスト削減の取り組み及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関へのMR活動の自粛等により、販売費及び一般管理費（研究開発費を含む）が、前年同期に対して６億７１百万円減少（内、研究開発費は４億７５百万円減）し、営業利益は２０億１４百万円と前年同期比４億３８百万円の増益（前年同期比２７．８％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１６億０９百万円（前年同期比２５．７％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　　２４６億８９百万円（前年同期比　　４．１％減）

営業利益　　　　　　　　２０億１４百万円（前年同期比　２７．８％増）

経常利益　　　　　　　　２２億６５百万円（前年同期比　２４．０％増）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　　１６億０９百万円（前年同期比　２５．７％増）

当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント（「医療用医薬品事業」「ヘルスケア事業」）を集約し、単一セグメントに変更しております。これに伴い売上高の区分を変更し、従来の新医薬品（国内）とヘルスケア事業を合わせて「新医薬品等（国内）」といたします。「新医薬品（海外）」及び「後発医薬品」に変更はありません。以下の説明では前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの統合については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

売上高の状況につきましては、以下の通りです。

〔新医薬品等（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が急速に変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するFC（フランチャイズカスタマー）戦略をベースとして、グループ横断的な営業体制により事業を展開しています。当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関へのＭＲ活動を自粛する一方で、訪問面談の支援施策としてデジタルチャネルを多面的に活用した情報提供を開始し、新薬群の成長加速の実現に取り組みました。主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」は伸長しましたが、2020年1月に新発売したキノロン系経口抗菌剤「ラスビック錠」は、医療機関へのＭＲ活動自粛が、市場浸透に課題を残す状況となりました。また長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げが減少し、売上高は１７０億１０百万円（前年同期比５.９％減）となりました。

なお診断事業に関わる取り組みとして、杏林製薬㈱はマイクロ流路型遺伝子定量装置「GeneSoC®」に用いる新型コロナウイルス検出試薬「SARS‐CoV‐2 GeneSoC ER 杏林」を2020年４月に発売しました。「GeneSoC®」の普及と本試薬の安定供給に努めるとともに、今後とも新型コロナウイルス感染症の診断におけるPCR検査の時間短縮等、検査体制の充実に向け、より一層の貢献を目指します。

〔新医薬品（海外）〕

杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年を下回ったことから、売上高は２億２０百万円（前年同期比４１．５％減）となりました。

〔後発医薬品〕

2019年8月に発売したナゾネックス オーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の売り上げが増加するとともに、2020年6月に発売したウリトスＡＧが寄与し、売上高は７４億５８百万円（前年同期比２．１％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億８９百万円減少し、

１，６８４億７１百万円となりました。このうち、流動資産は１,１２１億６９百万円と前連結会計年度末と比較して４８億８８百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少１４億６０百万円、受取手形及び売掛金の減少７０億１０百万円、商品及び製品の増加１８億３１百万円、原材料及び貯蔵品の増加１９億４３百万円等によるものです。また、固定資産は５６３億０２百万円と前連結会計年度末と比較して２１億９９百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加２１億０８百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して２９億４４百万円減少し、４５５億０５百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金の減少１７億９３百万円、未払法人税等の減少１１億４０百万円、賞与引当金の減少１１億００百万円、流動負債のその他の増加１１億９３百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億５５百万円増加し、１,２２９億６５百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少１０億１２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１１億８５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加８７百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２０億４７百万円（前年同期比１８．８％減）となりました。

新薬メーカーにとって、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱は、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指し、自社創薬に国内外の製薬企業、アカデミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、新技術（核酸、ペプチド等）の応用・育成にも取り組んでいます。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しています。

当第１四半期連結累計期間における国内開発の状況としては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」について、2020年6月に、小児適応に係る用法・用量を追加する承認事項の一部変更承認を取得しました。 

３【経営上の重要な契約等】

第１四半期連結会計期間末後四半期報告書提出日現在までにおいて、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

外国会社への技術導出

契約会社名	契約品目	相手方の名称	国名	対価	契約年	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
杏林製薬㈱ （連結子会社）	感音難聴を対象とした化合物	オトノミー社	アメリカ	契約一時金 開発マイルストーン 販売マイルストーン 一定料率のロイヤルティ	2020	契約締結日からロイヤルティの支払義務が終了するまで

 第１四半期報告書_20200807154320

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	64,607,936	64,607,936	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	64,607,936	64,607,936	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	64,607,936	－	700	－	39,185

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	6,461,000
（相互保有株式）		－
普通株式	23,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,064,100	580,641	－
単元未満株式	普通株式	59,836	－	－
発行済株式総数		64,607,936	－	－
総株主の議決権		－	580,641	－

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台 ４丁目６番地	6,461,000	－	6,461,000	10.00
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.04
計	－	6,484,000	－	6,484,000	10.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200807154320

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,925	30,465
受取手形及び売掛金	47,449	40,439
有価証券	993	1,001
商品及び製品	17,913	19,744
仕掛品	6,190	5,467
原材料及び貯蔵品	9,179	11,123
その他	3,446	3,965
貸倒引当金	△40	△36
流動資産合計	117,058	112,169
固定資産
有形固定資産	22,721	23,218
無形固定資産	3,332	3,365
投資その他の資産
投資有価証券	25,868	27,977
繰延税金資産	714	292
その他	1,509	1,492
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	28,047	29,718
固定資産合計	54,102	56,302
資産合計	171,160	168,471

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,776	7,983
短期借入金	10,400	10,375
未払法人税等	1,414	274
賞与引当金	2,334	1,234
返品調整引当金	25	21
その他	7,376	8,569
流動負債合計	31,328	28,458
固定負債
長期借入金	12,514	12,464
繰延税金負債	201	308
株式給付引当金	36	36
退職給付に係る負債	3,140	3,010
その他	1,228	1,226
固定負債合計	17,121	17,047
負債合計	48,449	45,505
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	130,788	129,775
自己株式	△17,706	△17,706
株主資本合計	118,534	117,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,922	8,107
為替換算調整勘定	36	31
退職給付に係る調整累計額	△2,782	△2,694
その他の包括利益累計額合計	4,176	5,444
純資産合計	122,710	122,965
負債純資産合計	171,160	168,471

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	25,749	24,689
売上原価	12,423	11,595
売上総利益	13,326	13,094
販売費及び一般管理費	※１ 11,751	※１ 11,080
営業利益	1,575	2,014
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	187	188
持分法による投資利益	2	19
為替差益	37	26
その他	43	32
営業外収益合計	277	272
営業外費用
支払利息	20	17
減価償却費	3	3
その他	1	0
営業外費用合計	25	21
経常利益	1,827	2,265
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除売却損	0	8
特別損失合計	0	8
税金等調整前四半期純利益	1,826	2,256
法人税等	545	647
四半期純利益	1,280	1,609
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,280	1,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	1,280	1,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,697	1,176
為替換算調整勘定	△0	△10
退職給付に係る調整額	69	87
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	8
その他の包括利益合計	△1,636	1,262
四半期包括利益	△355	2,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△355	2,872
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日にキョーリン製薬グループ工場㈱を存続会社としキョーリンメディカルサプライ㈱を消滅会社とする吸収合併をしたことに伴い、キョーリンメディカルサプライ㈱を連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び当社の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）
賞与引当金繰入額	771百万円	796百万円
退職給付費用	272	337
研究開発費	2,523	2,047

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
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減価償却費	777百万円	839百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年５月22日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

（注）2019年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年５月21日  取締役会	普通株式	2,616	45.0	2020年３月31日	2020年６月３日	利益剰余金

（注）2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当第１四半期連結会計期間において、当社グループは医薬品事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来の「医療用医薬品事業」と「ヘルスケア事業」の２区分であった事業セグメントを「医薬品事業」として集約し、単一セグメントに変更しております。

今年度より当社グループは新中期経営計画「HOPE100-ステージ３-(2020年度～2023年度）」のもと、ヘルスケア事業を感染関連を中心とした領域に集約し、医療用医薬品事業との複合化を推進しています。これに伴い経営管理区分を見直し、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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１株当たり四半期純利益	22円36銭	28円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,280	1,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,280	1,609
普通株式の期中平均株式数（株）	57,285,438	57,285,998

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間854,700株、当第１四半期連結累計期間853,887株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年５月21日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(決議)	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年５月21日 取締役会	2,616	45.0

 第１四半期報告書_20200807154320

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。