KYORIN Pharmaceutical Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809142647

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】	ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　穂川　稔
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	03-3525-4701
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　グループ経理財務統轄部長　　伊藤　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00985 45690 キョーリン製薬ホールディングス株式会社 KYORIN Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00985-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:HealthcareBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00985-000:EthicalDrugsBusinessReportableSegmentsMember E00985-000 2017-08-10 E00985-000 2017-06-30 E00985-000 2017-04-01 2017-06-30 E00985-000 2016-06-30 E00985-000 2016-04-01 2016-06-30 E00985-000 2017-03-31 E00985-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809142647

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第１四半期 連結累計期間	第60期 第１四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	27,707	26,458	115,373
経常利益	（百万円）	3,485	2,805	10,874
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,580	2,393	7,305
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,482	3,351	5,315
純資産額	（百万円）	156,252	158,497	157,837
総資産額	（百万円）	195,121	191,873	192,668
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.15	32.54	99.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.1	82.6	81.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、医療用医薬品事業については、主要な事業内容及び主要な関係会社の変更はありません。ヘルスケア事業については、平成29年４月１日に当社が保有するドクタープログラム㈱の全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。また、それに伴い、従来からの事業内容のうちスキンケアを除外しました。

 第１四半期報告書_20170809142647

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当期における国内医薬品業界は、薬価改定の実施はなかったものの、社会保障費の財源確保を背景とする薬剤費抑制策等の実施により市場は低調に推移しました。また、当社グループにおきましては、主力製品の特許満了による売り上げへの影響が本格化するなど、これまでにない企業行動が必要な局面を迎えました。

このような中で、当社グループは、長期ビジョン「ＨＯＰＥ１００」の実現に向けて、平成28年度を初年度とする中期経営計画「ＨＯＰＥ１００－ステージ２－（平成28年度～平成31年度）」のもと、平成29年度は経営方針に「多様な知の結集による変革の推進」を掲げ、医療用医薬品事業では持続成長を可能とする医薬事業モデルの進化に取り組み、ヘルスケア事業※1では核となる事業づくりを推進し、成果目標の達成とステークホルダーの皆様からの支持・評価の向上に努めました。

※１：環境衛生、一般用医薬品他

当第１四半期連結累計期間における売上高は、主力製品の特許満了による売り上げ減少を主因として新医薬品（国内）が減収となり、モンテルカスト（キプレス）のオーソライズド・ジェネリック（以下、ＡＧ）の販売拡大により後発医薬品は増収となったものの医療用医薬品事業の売り上げは前年を下回る実績で推移しました。微増となったヘルスケア事業と併せて、全体の売り上げは前年度を下回り、２６４億５８百万円と前年同期比１２億４９百万円（前年同期比４．５％減）の減収となりました。

利益面では、新医薬品（国内）の売り上げ減少等により売上総利益は前年同期に対して１５億０１百万円減少しました。他方、販売費及び一般管理費につきましてはコスト削減を推進し、前年同期に対して８億５２百万円減少（内、研究開発費５億３７百万円減）しました。これらの結果、営業利益は、２５億９５百万円と前年同期比６億４８百万円（前年同期比２０.０％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、ドクタープログラム㈱の株式譲渡に伴う特別利益約６億円を計上したこともあり２３億９３百万円（前年同期比７．３％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績

売上高　　　　　　　２６４億５８百万円（前年同期比　　４．５％減）

営業利益　　　　　　　２５億９５百万円（前年同期比　２０．０％減）

経常利益　　　　　　　２８億０５百万円（前年同期比　１９．５％減）

親会社株主に帰属する

四半期純利益　　　　　２３億９３百万円（前年同期比　　７．３％減）

①医療用医薬品事業

〔新医薬品（国内）〕

国内医療用医薬品の市場構造が変化する中、杏林製薬㈱は特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）の医師、医療機関に営業活動を集中するＦＣ（フランチャイズカスタマー）戦略の進化及び、エリアマネジメントを軸とした営業戦略の実行をベースとして、中期経営計画の重点戦略「新薬群比率の向上」の達成に向けて、主力製品の普及の最大化並びに新製品の早期浸透に取り組みました。当第１四半期連結累計期間におきましては、喘息治療配合剤「フルティフォーム」及び、平成28年11月に新発売したアレルギー性疾患治療剤「デザレックス」等の処方拡大に努め両製品は想定どおり伸長したものの、特許満了を迎えた気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」及び、長期収載品である気道粘液調整・粘膜正常化剤「ムコダイン」等の売り上げは減少し、新医薬品（国内）の売上高は１７９億９９百万円（前年同期比１７．２％減）となりました。

〔新医薬品（海外）〕

広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」のロイヤリティ収入の増加により、売上高は２億４２百万円（前年同期比２７８．３％増）となりました。

〔後発医薬品〕

杏林製薬㈱の主力製品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」の特許満了に対応し、平成28年９月にキョーリン リメディオ㈱より「モンテルカスト錠１０㎎・５㎎「ＫＭ」」（杏林製薬㈱及びＭＳＤ㈱が販売している「キプレス」及び、「シングレア」のＡＧ）を発売しました。その結果、同剤の売り上げが大幅な増加要因となり、後発医薬品全体の売上高は６８億７０百万円（前年同期比４９．１％増）となりました。

なお、キョーリン リメディオ㈱は、高岡オフィスパーク内に新研究所「高岡創剤研究所」を設置し、平成29年７月３日より本格稼動いたしました。中期経営計画の重点戦略「特色を活かしたジェネリック（ＧＥ）事業の推進」の達成に向けて、同研究所に於いてＧＥ医薬品の製剤開発力の強化及び、魅力ある自社開発品目数の増加に取り組みます。

生産部門では、平成29年５月11日開催の当社取締役会において、グループ内生産体制の統合を目的に新生産子会社を設立し、当社グループの生産機能を集約する方針を決議しました。平成30年４月を目処に、当社連結子会社である杏林製薬㈱の能代工場及び、キョーリン リメディオ㈱の生産本部を吸収分割により新生産子会社へ承継させ、当社連結子会社であるキョーリン製薬グループ工場㈱を吸収合併により新生産子会社に統合する予定です。

以上の結果、当セグメントの売上高は２５１億１２百万円（前年同期比４．９％減）となり、セグメント利益は２５億１２百万円（前年同期比２１.８％減）となりました。

②ヘルスケア事業

ドクタープログラム㈱の全株式を大正製薬㈱に平成29年４月１日付けで譲渡したことから、スキンケア製品の売り上げは減少しました。他方、中期経営計画の育成戦略に掲げる「ヘルスケア事業における核となる事業づくり」に向け、環境衛生における製品ラインアップ拡充に努めました。環境衛生・一般用医薬品他の売り上げは、主要製品である環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」、哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤「ミルトン」の伸長に加えて、日本エア・リキード㈱との平成29年１月の販売業務提携により、取り扱いを開始した手指衛生製品群の売り上げが寄与し、前年を上回る実績で推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は１３億４６百万円（前年同期比３．９％増）となり、セグメント利益は１５百万円（前年同期はセグメント損失３５百万円）となりました。

なお、杏林製薬㈱は㈱ジェイタスの全株式を取得する契約を平成29年６月23日に締結しました。同社は国立研究開発法人 産業技術総合研究所が開発した技術を産業活用することを目的に設立された産総研発ベンチャーで、ＰＣＲ装置※２を独自技術で改良し、短時間で細菌・ウイルス等を同定することができる超高速遺伝子定量装置「ＧｅｎｅＳｏＣ」を開発しました。当社グループは、同技術を活用することで感染症の治療、診断に関わる事業を強化できるものと期待しております。株式取得につきましては、平成29年７月３日に完了しました。

※２：Polymerase Chain Reactionの略。ポリメラーゼ連鎖反応のことで、遺伝子を増幅させる技術

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して７億９４百万円減少し、

１，９１８億７３百万円となりました。このうち、流動資産は１,２１８億９８百万円と前連結会計年度末と比較して４３億６８百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少７億６０百万円、受取手形及び売掛金の減少４５億８２百万円、商品及び製品の増加５億９４百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億５３百万円、流動資産のその他の増加６億８９百万円等によるものです。また、固定資産は６９９億７４百万円と前連結会計年度末と比較して３５億７４百万円の増加となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加３７億２９百万円等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末と比較して１４億５４百万円減少し、３３３億７６百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少７億０１百万円、賞与引当金の減少１４億００百万円、流動負債のその他の増加９億６６百万円等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して６億６０百万円増加し、１,５８４億９７百万円となりました。主な増減要因は、利益剰余金の減少４億４５百万円、その他有価証券評価差額金の増加８億４９百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２４億８８百万円（前年同期比１７．８％減）となりました。

医療用医薬品に関わる新薬メーカーにとっては、未だ数多く存在するアンメットメディカルニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する革新的な新薬を継続的に創出し、届けることが使命です。杏林製薬㈱では、オリジナル新薬の創製こそが真の成長の原動力であり、新薬事業の強化が当社グループの存在意義を高め、持続成長に結びつくとの認識に基づき、自社創薬及び導入品の開発等を進め、特定領域（呼吸器科・耳鼻科・泌尿器科）における開発パイプラインの拡充、新薬の早期開発に最大限、注力しています。

医療用医薬品事業における国内開発の進捗状況としましては、喘息治療配合剤「ＫＲＰ－１０８Ｐ」のＰｈⅢ臨床試験を平成29年６月より開始しました。同試験は、成人喘息を対象として販売中の「フルティフォーム」の小児適応拡大を目的とするものです。

また、平成29年４月、厚生労働省に製造販売承認申請を提出したキノロン系合成抗菌剤「ＫＲＰ－ＡＭ１９７７Ｘ」につきましては、追加の非臨床試験が必要となり実施することにしました。

創薬研究におきましては、オープンイノベーションの一環として、京都大学との共同研究講座を平成29年４月に開設し共同研究を開始しました。京都大学が持つ病態研究力（肺線維症等の臓器線維化プロセス）及び基礎研究力（iPS細胞を用いた技術基盤の応用）と杏林製薬㈱が有する創薬力を融合させ、呼吸器疾患の病態因子を同定し創薬ターゲットとしての可能性を検証研究することで、新規創薬ターゲットの創出、低分子化合物候補の発見等を目指します。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	297,000,000
計	297,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,947,628	同左	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	74,947,628	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	74,947,628	－	700	－	39,185

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式     226,100	－	－
（相互保有株式）  普通株式      23,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  74,637,700	746,377	－
単元未満株式	普通株式      60,828	－	－
発行済株式総数	74,947,628	－	－
総株主の議決権	－	746,377	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義　所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式 数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キョーリン製薬ホールディングス株式会社	東京都千代田区神田駿河台 ４丁目６番地	226,100	－	226,100	0.30
（相互保有株式） 日本理化学薬品株式会社	東京都中央区日本橋本町 ４丁目２番２号	23,000	－	23,000	0.03
計	－	249,100	－	249,100	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,619	42,859
受取手形及び売掛金	46,192	41,610
有価証券	5,007	4,602
商品及び製品	12,901	13,495
仕掛品	1,521	1,183
原材料及び貯蔵品	9,956	10,810
繰延税金資産	2,136	1,708
その他	4,976	5,665
貸倒引当金	△44	△37
流動資産合計	126,267	121,898
固定資産
有形固定資産	22,432	22,626
無形固定資産	1,204	1,144
投資その他の資産
投資有価証券	40,647	44,377
退職給付に係る資産	109	115
繰延税金資産	381	128
その他	1,690	1,646
貸倒引当金	△65	△63
投資その他の資産合計	42,763	46,203
固定資産合計	66,400	69,974
資産合計	192,668	191,873

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,157	11,161
短期借入金	1,321	843
未払法人税等	1,194	493
賞与引当金	2,690	1,289
返品調整引当金	32	30
ポイント引当金	36	－
その他	8,601	9,566
流動負債合計	25,033	23,385
固定負債
長期借入金	3,630	3,714
繰延税金負債	2,067	2,476
役員退職慰労引当金	16	－
退職給付に係る負債	1,676	1,588
その他	2,407	2,212
固定負債合計	9,797	9,991
負債合計	34,831	33,376
純資産の部
株主資本
資本金	700	700
資本剰余金	4,752	4,752
利益剰余金	150,301	149,855
自己株式	△3,168	△3,020
株主資本合計	152,585	152,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,645	8,495
為替換算調整勘定	115	66
退職給付に係る調整累計額	△2,510	△2,352
その他の包括利益累計額合計	5,251	6,209
純資産合計	157,837	158,497
負債純資産合計	192,668	191,873

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	27,707	26,458
売上原価	11,646	11,898
売上総利益	16,061	14,560
販売費及び一般管理費	※１ 12,817	※１ 11,965
営業利益	3,244	2,595
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	168	168
持分法による投資利益	6	9
為替差益	24	－
その他	48	74
営業外収益合計	249	254
営業外費用
支払利息	7	6
為替差損	－	37
その他	0	0
営業外費用合計	7	44
経常利益	3,485	2,805
特別利益
固定資産売却益	－	50
関係会社株式売却益	－	576
特別利益合計	－	627
特別損失
固定資産除売却損	0	5
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	3,485	3,426
法人税、住民税及び事業税	977	386
法人税等調整額	△72	646
法人税等合計	904	1,033
四半期純利益	2,580	2,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,580	2,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	2,580	2,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△174	846
為替換算調整勘定	△86	△49
退職給付に係る調整額	165	158
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	2
その他の包括利益合計	△97	958
四半期包括利益	2,482	3,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,482	3,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、平成29年４月１日に当社が保有する全株式を譲渡したことに伴い、ドクタープログラム㈱を連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
賞与引当金繰入額	1,006百万円	837百万円
退職給付費用	396	394
研究開発費	3,025	2,488

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
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減価償却費	866百万円	808百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月24日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）平成28年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する

配当金21百万円、及び株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年５月23日  取締役会	普通株式	2,839	38.0	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,412	1,295	27,707	-	27,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	5	0	6	△6	-
計	26,417	1,296	27,714	△6	27,707
セグメント利益又は損失（△）	3,214	△35	3,179	64	3,244

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額64百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療用医薬品事業	ヘルスケア 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	25,112	1,346	26,458	-	26,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	0	△0	-
計	25,112	1,346	26,459	△0	26,458
セグメント利益	2,512	15	2,527	67	2,595

（注）１．セグメント利益の調整額67百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	35円15銭	32円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,580	2,393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,580	2,393
普通株式の期中平均株式数（株）	73,427,117	73,548,939

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,287,566株、当第１四半期連結累計期間1,165,600株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年５月23日開催の取締役会において、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

(決議)	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
平成29年５月23日 取締役会	2,839	38.0

 第１四半期報告書_20170809142647

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。