Quarterly Report • Feb 7, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0164147503401.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 極洋 |
| 【英訳名】 | KYOKUYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5545)0703 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 檜 垣 仁 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00012 13010 株式会社極洋 KYOKUYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00012-000 2022-02-07 E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 E00012-000 2020-04-01 2021-03-31 E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 E00012-000 2020-12-31 E00012-000 2021-03-31 E00012-000 2021-12-31 E00012-000 2020-10-01 2020-12-31 E00012-000 2021-10-01 2021-12-31 E00012-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00012-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:MarineProductsTradingReportableSegmentsMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FoodReportableSegmentMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:FoodReportableSegmentMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:TunaBusinessReportableSegmentsMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:TunaBusinessReportableSegmentsMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00012-000:DistributionServiceReportableSegmentsMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00012-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00012-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0164147503401.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 194,388 | 200,477 | 249,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,821 | 6,030 | 4,879 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,222 | 3,991 | 3,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,419 | 2,956 | 8,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,984 | 42,060 | 39,975 |
| 総資産額 | (百万円) | 131,783 | 144,024 | 116,331 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 299.75 | 371.07 | 356.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.6 | 34.7 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 152.93 | 144.43 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
0102010_honbun_0164147503401.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月より新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されるなど、持ち直しの動きが見られる一方で、変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、一部の諸外国で需要回復が見られた一方で、国内においては輸送費の上昇や原材料価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループは2021年４月より中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,004億77百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は57億15百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は60億30百万円（前年同期比57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億91百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」のⅡ当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）収益認識に関する会計基準等の適用」ご覧ください。
セグメント別業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
最大の需要期である年末商戦は、外食産業が回復し、量販店向けも好調に推移したことから、主要魚種のサケ・エビの加工品の販売が伸長しました。過去最高値となったカニも昨年に引き続きプチ贅沢需要があり、計画通りに販売できました。また、世界的な需要回復に伴いホタテの輸出も伸長しました。この結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は989億51百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は46億75百万円（前年同期比64.6％増）となりました。
②食品セグメント
業務用冷凍食品は、年末のオードブル需要により、フリッターや水産フライ製品が好調に推移しました。外食産業も持ち直し、回転寿司ルートも一定の販売を確保しました。しかしながら、上半期までの落ち込みを補うまでには至りませんでした。
市販用冷凍食品は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下により、煮魚・焼魚製品の生産量が減少し、収益を圧迫しました。缶詰は市場トレンドが変化したことにより、主力量販店での売上が減少しました。この結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。
食品セグメントの売上高は740億13百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は９億51百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ、インドマグロの取扱いが伸長し、量販店、回転寿司ルートを中心にマグロ加工品も好調に推移しました。また、国産クロマグロの養殖事業は、品質の向上及び出荷体制の安定化により、利益改善に貢献しました。海外まき網事業は、水揚げ数量が減少したものの、カツオの魚価が回復基調に転じたことにより収支が改善しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は263億34百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は７億６百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
国内貨物の集荷に注力し、配送事業は好調に推移しましたが、倉庫事業はコンテナ不足に伴う外国貨物の入庫数量減少により在庫数量が減少し、利益面での影響を受けました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は８億76百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は１億80百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ276億93百万円増加し、1,440億24百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ260億５百万円増加し、1,126億55百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億87百万円増加し、313億68百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ256億８百万円増加し、1,019億63百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億85百万円増加し、420億60百万円となりました。
この結果、自己資本比率は29.6％(前連結会計年度末比5.1ポイント減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億38百万円であります。
(6)主要な設備の新設
鰹・鮪セグメントにおいて、子会社である極洋水産㈱所属の海外まき網船の代船を建造いたしま
す。投資予定金額は32億円で、2022年８月に竣工予定です。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0164147503401.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,700,000 |
| 計 | 43,700,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年２月７日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,928,283 | 10,928,283 | 東京証券取引所 (市場第１部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,928,283 | 10,928,283 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年12月31日 | － | 10,928 | － | 5,664 | － | 742 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 119,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 10,789,200 |
107,892
―
単元未満株式
| 普通株式 | 19,683 |
―
―
発行済株式総数
10,928,283
―
―
総株主の議決権
―
107,892
―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」中には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権11個)含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,000株(議決権510個)が含まれております。
３.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式５株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社 極洋 |
東京都港区赤坂 三丁目３番５号 |
119,400 | ― | 119,400 | 1.09 |
| 計 | ― | 119,400 | ― | 119,400 | 1.09 |
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式51,062株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0164147503401.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0164147503401.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,100 | 6,799 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,869 | 48,306 | |||||||||
| 棚卸資産 | 41,760 | 51,242 | |||||||||
| その他 | 4,927 | 6,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,649 | 112,655 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,715 | 18,634 | |||||||||
| 無形固定資産 | 417 | 362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,682 | 10,348 | |||||||||
| その他 | 3,478 | 3,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,612 | △1,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,547 | 12,371 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,681 | 31,368 | |||||||||
| 資産合計 | 116,331 | 144,024 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,941 | 13,921 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,056 | 27,399 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,721 | 714 | |||||||||
| 引当金 | 990 | 458 | |||||||||
| その他 | 9,478 | 13,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,189 | 65,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,720 | 31,930 | |||||||||
| 引当金 | 326 | 374 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,764 | 3,613 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29 | 29 | |||||||||
| その他 | 326 | 262 | |||||||||
| 固定負債合計 | 37,166 | 36,210 | |||||||||
| 負債合計 | 76,355 | 101,963 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,664 | 5,664 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,329 | 1,329 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,737 | 31,864 | |||||||||
| 自己株式 | △430 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,300 | 38,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,139 | 4,059 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 148 | 116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 95 | 219 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △301 | △234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,081 | 4,161 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △407 | △529 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,975 | 42,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,331 | 144,024 |
0104020_honbun_0164147503401.htm
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 194,388 | 200,477 | |||||||||
| 売上原価 | 174,841 | 178,278 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,546 | 22,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,864 | 16,484 | |||||||||
| 営業利益 | 3,681 | 5,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 111 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 84 | 13 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | 214 | |||||||||
| 補助金収入 | 82 | 158 | |||||||||
| その他 | 171 | 188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 504 | 704 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 290 | 288 | |||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | 7 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △11 | △2 | |||||||||
| その他 | 79 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 365 | 389 | |||||||||
| 経常利益 | 3,821 | 6,030 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 18 | 3 | |||||||||
| 国庫補助金等収入 | 63 | 35 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,268 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | 165 | ― | |||||||||
| 受取保険金 | 125 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,640 | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 21 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 524 | 19 | |||||||||
| 災害による損失 | 134 | ― | |||||||||
| 退職給付費用 | ― | 157 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 62 | 33 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7 | |||||||||
| その他 | 10 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 753 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,709 | 5,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,841 | 1,655 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △174 | 239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,666 | 1,895 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,042 | 3,954 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,222 | 3,991 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △180 | △37 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,534 | △1,079 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △99 | △32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △145 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 67 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,376 | △997 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,419 | 2,956 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,621 | 3,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △202 | △114 |
0104100_honbun_0164147503401.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が13,387百万円、売上原価が12,394百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が992百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28項-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
1,435百万円 1 〃 |
1,368百万円 ― |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 754 | 70 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
（注） 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 864 | 80 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0164147503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流 サービス |
その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 94,242 | 76,205 | 22,794 | 821 | 324 | 194,388 | － | 194,388 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,320 | 4,272 | 2,867 | 1,480 | 1,015 | 34,956 | △34,956 | － |
| 計 | 119,562 | 80,477 | 25,662 | 2,301 | 1,340 | 229,344 | △34,956 | 194,388 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,841 | 1,392 | △69 | 295 | 14 | 4,474 | △792 | 3,681 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額792百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用859百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を524百万円計上しております。
当該減損損失の計上額は、食品セグメントにおいて516百万円、鰹・鮪セグメントにおい
て８百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流 サービス |
その他 | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結損益及び 包括利益計算書計上額(注２) |
|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 | － | 200,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,625 | 4,651 | 3,296 | 821 | 1,042 | 32,437 | △32,437 | － |
| 計 | 121,577 | 78,665 | 29,630 | 1,698 | 1,344 | 232,915 | △32,437 | 200,477 |
| セグメント利益 | 4,675 | 951 | 706 | 180 | 85 | 6,599 | △883 | 5,715 |
(注) １．セグメント利益の調整額883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用935百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 水産商事 | 食品 | 鰹・鮪 | 物流 サービス |
その他 | 合計 | |
| 地域別 | ||||||
| 日本 | 88,627 | 73,113 | 25,343 | 876 | 301 | 188,262 |
| アジア | 7,073 | 558 | 990 | ― | ― | 8,622 |
| その他 | 3,250 | 342 | ― | ― | ― | 3,592 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 |
| 外部顧客への売上高 | 98,951 | 74,013 | 26,334 | 876 | 301 | 200,477 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 299円 75銭 | 371円 07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,222 | 3,991 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,222 | 3,991 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,752 | 10,757 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0164147503401.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0164147503401.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.