KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第２四半期報告書_20221109163531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第80期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2022-09-30 E03784-000 2022-07-01 2022-09-30 E03784-000 2022-04-01 2022-09-30 E03784-000 2021-09-30 E03784-000 2021-07-01 2021-09-30 E03784-000 2021-04-01 2021-09-30 E03784-000 2022-03-31 E03784-000 2021-04-01 2022-03-31 E03784-000 2021-03-31 E03784-000 2022-11-11 E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109163531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期

第２四半期

連結累計期間 | 第80期

第２四半期

連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 3,522 | 2,210 | 6,492 |
| 純営業収益 | （百万円） | 3,499 | 2,183 | 6,441 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,334 | 45 | 1,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,240 | 151 | 2,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,260 | 317 | 1,437 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,567 | 45,785 | 46,106 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,267 | 71,221 | 71,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.87 | 4.74 | 66.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 64.3 | 64.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △79 | 1,825 | △1,223 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 150 | △1,663 | 1,174 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,156 | △87 | △2,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,349 | 20,062 | 19,098 |

回次		第79期 第２四半期 連結会計期間	第80期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.59	△2.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年９月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

 第２四半期報告書_20221109163531

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下この項目において「当期」という。）の国内外の経済は、一進一退となりました。こうした中、高進したインフレを抑制しようと主要各国中央銀行が大幅利上げを繰り返したことから世界景気が後退するのではとの懸念と、金融引締め局面の終了は遠くないとする楽観とが交錯し、金融市場を揺さぶりました。

株式市場では、日経平均株価は米国の利上げや中国景気への懸念で下落して始まりました。その後は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）高官の発言やインフレ動向をにらみながら上下を繰り返しました。原油価格などの下落基調転換を背景に、ＦＲＢが2023年にも利下げに転じるとの期待が広がり、８月17日には29,222円の高値を付けました。しかし、パウエルＦＲＢ議長が８月のジャクソンホール会議で早期利下げの見方を否定し、また各国中央銀行が大幅利上げを続けたことから世界の景気後退への警戒が急速に膨らみました。これを受け日経平均株価は下落し当期は25,937円で終えました。当期の前半は金利上昇に脆弱な高ＰＥＲ株を中心に売られましたが、期末にかけてはむしろ景気敏感株の下落が目立ちました。一方、ＮＹダウ平均株価はＦＲＢの利上げが続いたことから軟調に推移し、６月17日には29,653ドルの安値を付けました。その後、2023年にも利下げに転じるとの期待から８月16日には34,281ドルの戻り高値を付けましたが、積極的な利上げを示唆するＦＲＢ高官の発言が相次ぎ、当期末は６月の安値を割り込んで28,725ドルとなりました。

外国為替市場では、世界的にドルの独歩高となりました。ドル円相場は日米の金利差拡大や金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに円安が進み、当期末は１ドル＝144.81円と1990年以来、約30年ぶりの円安水準となりました。なお、円安が投機的かつ急激であるとして９月22日には日本国政府・日本銀行が24年振りの円買いドル売り介入を実施しました。ユーロ円も円安圧力が強く、９月には2014年以来となる１ユーロ＝144.49円を付け、当期末は１ユーロ＝142.32円で終えました。

債券市場では、日本の10年国債利回りは概ね0.20％から0.25％のレンジ相場で推移し、当期は0.24％で終えました。日本銀行は世界で唯一のマイナス金利とイールドカーブコントロール政策を続けました。対して米国10年国債利回りは期初2.33％でしたがＦＲＢの大幅利上げ継続を受けて９月27日には3.98％まで上昇、3.82％で当期を終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益22億10百万円（前年同期比62.7％）、純営業収益21億83百万円（同62.4％）、営業損失２億７百万円（前年同期は営業利益10億14百万円）、経常利益45百万円（前年同期比3.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億51百万円（同12.2％）となりました。

当期における収益等の内訳は次のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、８億81百万円（前年同期比92.1％）となりました。受入手数料の内訳は次のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、４億65百万円（同93.2％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、４億81百万円（同93.7％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同50.9％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、２億57百万円（同84.6％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億36百万円（同107.4％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、１億75百万円の損失（前年同期は15百万円の利益）、債券等トレーディング損益は、８億52百万円の利益（前年同期比45.4％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、４億21百万円の損失（前年同期は15百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、２億55百万円の利益（前年同期比13.6％）となりました。

③　金融収支

金融収益10億63百万円（前年同期比156.4％）から金融費用26百万円（同114.2％）を差し引いた「金融収支」は、10億36百万円（同157.9％）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、23億90百万円（前年同期比96.2％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、受取配当金等合計で４億44百万円（前年同期比135.1％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で１億91百万円（前年同期は８百万円）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、２億52百万円の利益（前年同期比78.8％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益で２億36百万円（前年同期比51.9％）を、一方、特別損失は、投資有価証券売却損で63百万円（前年同期は０百万円）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、１億73百万円の利益（前年同期比38.1％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加し、200億62百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、18億25百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは主に、トレーディング商品（資産）の減少によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、16億63百万円（前年同期は１億50百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は11億56百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いに伴う減少及び短期借入金の増加によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関する分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、496億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億77百万円減少いたしました。これは主に、現金・預金が17億89百万円増加した一方で、トレーディング商品が16億４百万円、預託金が11億62百万円、その他の流動資産が８億15百万円減少したことによるものであります。固定資産は、215億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億２百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産における投資有価証券が15億81百万円、その他が４億21百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、712億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億75百万円減少いたしました。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、232億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億44百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が５億50百万円増加した一方で、未払法人税等が３億28百万円、預り金が２億95百万円、為替のデリバティブ取引に係るトレーディング商品が２億42百万円減少したことによるものであります。固定負債は、21億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは、その他の固定負債が83百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、254億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少いたしました。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が４億86百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億65百万円増加いたしました。この結果、純資産合計は、457億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしました。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221109163531

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,033	9.51
有限会社みつる	東京都千代田区五番町	2,640	8.28
株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,616	5.07
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,523	4.78
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,491	4.67
菊池廣之	東京都千代田区	981	3.08
菊池一広	東京都大田区	967	3.03
菊池基之	東京都大田区	875	2.74
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	746	2.34
高野満美恵	東京都新宿区	730	2.29
計	－	14,605	45.78

（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数3,033千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分1,229千株、管理有価証券信託分の株式1,786千株となっております。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数746千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分17千株、投資信託設定分438千株、管理有価証券信託分等の株式291千株となっております。

４．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,892,500	318,925	－
単元未満株式	普通株式	9,000	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,925	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第２四半期累計期間（自　2021年４月　至　2021年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	499	－	15	－	514
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	－	－	－	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	304	－	304
その他の受入手数料	2	0	108	15	126
計	513	0	427	15	957

当第２四半期累計期間（自　2022年４月　至　2022年９月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	465	－	16	－	481
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	6	－	－	－	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	257	－	257
その他の受入手数料	2	0	122	10	136
計	473	0	397	10	881

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月　至　2021年９月）			当第２四半期累計期間 （自　2022年４月　至　2022年９月）
実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	21	△5	15	△189	14	△175
債券等	2,014	△138	1,876	1,537	△685	852
その他	△174	159	△15	△646	225	△421
計	1,861	15	1,876	701	△445	255

（３）自己資本規制比率

				前第２四半期会計期間末 （2021年９月30日）	当第２四半期会計期間末 （2022年９月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	41,621	41,140
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	415	－
金融商品取引責任準備金		(百万円)	13	14
貸倒引当金		(百万円)	14	11
	計	(B）	(百万円)	443	25
控除資産		(C）	(百万円)	9,113	6,580
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	32,950	34,585
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,941	3,639
取引先リスク相当額		(百万円)	218	181
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,255	1,282
	計	(E）	(百万円)	5,414	5,103
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	608.5	677.7

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,783百万円、月末最大額は3,935百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は209百万円、月末最大額は233百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	78,164	4,788	82,953
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	72,253	10,584	82,837

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	79,805	79,805
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	－	52,694	52,694

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	7,100	300	7,400
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	3,556	874	4,431

ニ．その他

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	50	－	50
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	64	－	64

②　市場デリバティブ取引の状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	512	27,654	－	28,167
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	－	2,575	16,780	－	19,355

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９）	－	－	－	－	－
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期累計期間 （自　2021.４　至　2021.９)	241	218	－	－	3	－	－
当第２四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.９)	118	99	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	国債	－	－	－	68	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	68	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.９）	国債	－	－	－	31	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	31	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	株式投信	－	－	－	11,449	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	23,259	－	－	－
外国投信	－	－	－	508	－	－	－
計	－	－	－	35,217	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.９）	株式投信	－	－	－	9,735	－	－	－
公社債 投信	－	－	－	19,370	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,067	－	－	－
計	－	－	－	30,173	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第２四半期 累計期間 （自　2021.４ 至　2021.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－
当第２四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.９）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

 第２四半期報告書_20221109163531

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	20,445	22,234
預託金	13,176	12,014
トレーディング商品	13,530	11,926
商品有価証券等	13,512	11,926
デリバティブ取引	18	－
約定見返勘定	859	177
信用取引資産	2,794	2,688
信用取引貸付金	2,616	2,518
信用取引借証券担保金	177	170
その他の流動資産	1,444	628
貸倒引当金	△14	△11
流動資産計	52,236	49,658
固定資産
有形固定資産	1,909	1,915
建物	445	426
土地	1,167	1,167
その他	297	322
無形固定資産	64	59
投資その他の資産	17,585	19,588
投資有価証券	16,588	18,169
その他	1,068	1,490
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	19,560	21,562
資産合計	71,796	71,221
負債の部
流動負債
トレーディング商品	261	19
デリバティブ取引	261	19
信用取引負債	389	339
信用取引借入金	90	145
信用取引貸証券受入金	299	194
預り金	12,636	12,341
短期借入金	8,850	9,400
未払法人税等	383	55
賞与引当金	208	181
その他の流動負債	914	963
流動負債計	23,644	23,299
固定負債
長期借入金	1,500	1,500
退職給付に係る負債	76	83
その他の固定負債	455	538
固定負債計	2,032	2,121
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	14	14
特別法上の準備金計	14	14
負債合計	25,690	25,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	37,318	36,831
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,481	45,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△384	△218
その他の包括利益累計額合計	△384	△218
非支配株主持分	9	9
純資産合計	46,106	45,785
負債・純資産合計	71,796	71,221

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
受入手数料	957	881
委託手数料	514	481
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	6
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	304	257
その他の受入手数料	126	136
トレーディング損益	1,876	255
金融収益	679	1,063
その他の営業収入	9	9
営業収益計	3,522	2,210
金融費用	23	26
純営業収益	3,499	2,183
販売費・一般管理費
取引関係費	275	276
人件費	※ 1,463	※ 1,435
不動産関係費	283	250
事務費	281	270
減価償却費	43	40
租税公課	83	63
貸倒引当金繰入額	5	－
その他	48	54
販売費・一般管理費計	2,484	2,390
営業利益又は営業損失（△）	1,014	△207
営業外収益
受取配当金	226	299
投資事業組合運用益	68	115
その他	34	29
営業外収益計	328	444
営業外費用
為替差損	1	183
あっせん和解金	7	－
その他	0	8
営業外費用計	8	191
経常利益	1,334	45

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	454	236
金融商品取引責任準備金戻入	0	－
特別利益計	454	236
特別損失
投資有価証券売却損	0	63
固定資産除却損	0	－
特別損失計	0	63
税金等調整前四半期純利益	1,788	218
法人税、住民税及び事業税	463	16
法人税等調整額	84	50
法人税等合計	548	66
四半期純利益	1,240	151
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,240	151

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	1,240	151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	166
その他の包括利益合計	20	166
四半期包括利益	1,260	317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,260	316
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,788	218
減価償却費	43	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△82	△27
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	－
受取利息及び受取配当金	△796	△883
支払利息	23	26
為替差損益（△は益）	△53	△894
投資有価証券売却損益（△は益）	△454	△173
投資事業組合運用損益（△は益）	△68	△115
預託金の増減額（△は増加）	1,147	1,162
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加）	160	1,604
約定見返勘定の増減額（△は増加）	△161	681
信用取引資産及び信用取引負債の増減額	△121	56
預り金の増減額（△は減少）	△1,086	△295
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少）	△148	△242
その他	36	190
小計	241	1,352
利息及び配当金の受取額	797	877
利息の支払額	△24	△26
法人税等の支払額	△1,095	△378
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△79	1,825
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△61	△40
投資有価証券の取得による支出	△1,293	△2,485
投資有価証券の売却による収入	1,530	1,489
投資有価証券の償還による収入	22	172
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
定期預金の預入による支出	－	△550
その他	△47	△249
投資活動によるキャッシュ・フロー	150	△1,663

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	550
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△956	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,156	△87
現金及び現金同等物に係る換算差額	110	889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△975	963
現金及び現金同等物の期首残高	21,324	19,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,349	※ 20,062

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	3百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額 退職給付費用	240百万円 4	181百万円 112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金・預金	21,580百万円	22,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,231	△2,172
現金及び現金同等物	20,349	20,062

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	2021年３月31日	2021年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	638	20.0	2021年９月30日	2021年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	638	20.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	478	15.0	2022年９月30日	2022年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年９月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し

ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	960	884
（委託手数料）	（514）	（481）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（ 11）	（  6）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（304）	（257）
（その他の受入手数料）	（126）	（136）
（その他の営業収入）	（　3）	（　3）
その他の収益	2,562	1,325
外部顧客に対する営業収益合計	3,522	2,210

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	38円87銭	４円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,240	151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,240	151
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、2023年３月期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年11月24日（木）

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109163531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。