KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2020年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 2 true S100F5DQ true false E03784-000 2019-02-13 E03784-000 2018-12-31 E03784-000 2018-10-01 2018-12-31 E03784-000 2018-04-01 2018-12-31 E03784-000 2017-12-31 E03784-000 2017-10-01 2017-12-31 E03784-000 2017-04-01 2017-12-31 E03784-000 2018-03-31 E03784-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
営業収益	（百万円）	5,653	4,048	8,289
純営業収益	（百万円）	5,594	3,998	8,211
経常利益	（百万円）	2,263	458	3,567
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,334	1,005	3,065
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,419	447	3,142
純資産額	（百万円）	46,613	44,699	47,337
総資産額	（百万円）	75,842	66,489	72,972
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.19	31.53	96.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.4	67.2	63.7

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	47.88	△9.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、連結子会社であった合同会社ワルキューレ匿名組合の出資持分の譲渡に伴い、第２四半期連結会計期間において１社、連結の範囲から除外しました。この結果、平成30年12月31日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内外の景気は、緩やかな拡大が続きましたが、10月以降は景気減速への警戒感が高まりました。

米国株式は、継続的な利上げにもかかわらず、景気拡大を背景に10月初めまで上昇基調が続きましたが、その後は米中貿易摩擦激化などを材料とした景気減速懸念から下落に転じました。日経平均株価は、９月上旬にかけては上値の重い展開でしたが、貿易交渉を巡る緊張の緩和を受けて上伸し、10月２日に24,448円の高値を付けました。しかし、その後は海外市場同様に値を崩し20,014円で終えました。

また、日本の10年国債利回りは、日銀のイールドカーブコントロール政策の変更を受けて10月に0.135％まで上昇しましたが、その後は景気減速への警戒感から当期末は△0.04％となりました。外国為替市場では、日米金利差の拡大などにより円安ドル高歩調が続きましたが、11月以降は円が買い戻され、１ドル＝111円で終えました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益40億48百万円（前年同期比71.6％）、純営業収益39億98百万円（同71.5％）、経常利益４億58百万円（同20.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億５百万円（同43.1％）となりました。

当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。

①受入手数料

受入手数料は、15億12百万円（前年同期比72.0％）となりました。内訳は以下のようになっております。

（委託手数料）

株券委託手数料は、７億95百万円（同75.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、８億49百万円（同79.0％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、17百万円（同54.7％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの減少により、４億２百万円（同57.1％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億43百万円（同84.5％）となりました。

②トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、42百万円の損失（前年同期は６百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、12億86百万円の利益（前年同期比68.6％）、為替予約取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億72百万円の損失（前年同期は10百万円の損失）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、９億71百万円の利益（前年同期比52.3％）となりました。

③営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、４百万円の利益（前年同期は０百万円の利益）となりました。

④金融収支

金融収益13億15百万円（前年同期比117.9％）から金融費用49百万円（同84.0％）を差し引いた「金融収支」は、12億65百万円（同119.8％）となりました。

⑤その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託収入や不動産賃貸収入を中心に、２億44百万円（前年同期比42.1％）となりました。

⑥販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、36億82百万円（前年同期比98.8％）となりました。

⑦営業外損益

営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で２億94百万円（前年同期比67.9％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、貸倒損失を中心に合計で１億51百万円（同397.2％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、１億42百万円の利益（同36.1％）となりました。

⑧特別損益

特別利益は、関係会社株式売却益等合計で12億６百万円（前年同期比99.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券評価損等合計で３億50百万円（同463.1％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、８億55百万円の利益（同75.1％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任及びガバナンスを重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（６）財政状態に関する分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、547億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億91百万円減少いたしました。これは主に現金・預金が39億56百万円増加した一方で、信用取引資産が25億14百万円、トレーディング商品が22億２百万円、その他の流動資産が19億77百万円、預託金が13億24百万円減少したことによるものであります。固定資産は、117億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が23億87百万円増加した一方で、有形固定資産が36億円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、664億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億82百万円減少いたしました。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、202億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億19百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が19億75百万円、未払法人税等が５億78百万円、預り金が５億64百万円減少したことによるものであります。固定負債は、15億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少いたしました。これは主にその他の固定負債が３億33百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、217億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億44百万円減少いたしました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、446億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円減少いたしました。これは利益剰余金が12億27百万円、非支配株主持分が８億35百万円、その他有価証券評価差額金が５億75百万円減少したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成30年10月１日～平成30年12月31日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式　　 877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,896,200	318,962	－
単元未満株式	普通株式　　　 5,400	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,962	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月　至　平成29年12月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	1,052	0	22	－	1,074
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	－	－	－	32
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	704	0	705
その他の受入手数料	4	0	271	11	287
計	1,090	0	998	11	2,100

当第３四半期累計期間（自　平成30年４月　至　平成30年12月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	795	0	53	－	849
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	17	0	－	－	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2	0	399	－	402
その他の受入手数料	3	0	229	9	243
計	818	1	682	9	1,512

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月　至　平成29年12月）			当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月　至　平成30年12月）
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実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
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株券等	21	△28	△6	△25	△17	△42
債券等	2,926	△1,052	1,874	2,878	△1,591	1,286
その他	1	△11	△10	△226	△46	△272
計	2,949	△1,091	1,857	2,626	△1,655	971

（３）自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 （平成29年12月31日）	当第３四半期会計期間末 （平成30年12月31日）
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基本的項目		(A）	(百万円)	41,930	40,952
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	472	－
金融商品取引責任準備金		(百万円)	20	19
貸倒引当金		(百万円)	2	1
	計	(B）	(百万円)	495	21
控除資産		(C）	(百万円)	6,580	5,303
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	35,846	35,670
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	4,231	4,585
取引先リスク相当額		(百万円)	256	233
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,263	1,255
	計	(E）	(百万円)	5,751	6,075
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	623.2	587.1

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,814百万円、月末最大額は5,048百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は433百万円、月末最大額696百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
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前第３四半期累計期間 （自　平成29.４　至　平成29.12）	170,113	4,959	175,073
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４　至　平成30.12）	132,349	7,826	140,176

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
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前第３四半期累計期間 （自　平成29.４　至　平成29.12）	1	113,177	113,178
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４　至　平成30.12）	1	94,086	94,087

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	計（百万円）
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前第３四半期累計期間 （自　平成29.４　至　平成29.12）	4,152	1,048	5,200
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４　至　平成30.12）	11,590	557	12,148

ニ．その他

区分	新株予約権証券 （百万円）	外国新株予約権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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前第３四半期累計期間 （自　平成29.４ 　至　平成29.12）	8	－	－	－	507	515
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４ 　至　平成30.12）	－	－	－	－	42	42

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株予約権証券 （百万円）	外国新株予約権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29.４ 　至　平成29.12）	8	－	－	－	507	515
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４ 　至　平成30.12）	－	－	－	－	42	42

②市場デリバティブ取引の状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		計（百万円）
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受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
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前第３四半期累計期間 （自　平成29.４ 　至　平成29.12）	－	3,469	185,200	－	188,669
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４ 　至　平成30.12）	－	1,511	103,135	－	104,646

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29.４ 　至　平成29.12）	－	－	－	－	－
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４ 　至　平成30.12）	－	－	－	－	－

③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　平成29.４ 　至　平成29.12)	1,811	1,799	－	－	0	－	－
当第３四半期累計期間 （自　平成30.４ 　至　平成30.12)	382	359	－	－	96	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 （自　平成29.４ 至　平成29.12）	国債	－	－	－	71	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	71	－	－	－
当第３四半期 累計期間 （自　平成30.４ 至　平成30.12）	国債	－	－	－	148	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	100	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	100	－	－	148	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 （自　平成29.４ 至　平成29.12）	株式投信	－	－	－	30,867	－	－	－
公社債投信	－	－	－	48,907	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,122	－	－	－
計	－	－	－	80,897	－	－	－
当第３四半期 累計期間 （自　平成30.４ 至　平成30.12）	株式投信	－	－	－	16,833	－	－	－
公社債投信	－	－	－	38,062	－	－	－
外国投信	－	－	－	874	－	－	－
計	－	－	－	55,770	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 （自　平成29.４ 至　平成29.12）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	350	－
当第３四半期 累計期間 （自　平成30.４ 至　平成30.12）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）「その他」は、みなし有価証券であります。

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	9,278	13,234
預託金	10,369	9,044
トレーディング商品	30,134	27,931
商品有価証券等	30,008	27,858
デリバティブ取引	125	73
約定見返勘定	1,317	387
営業投資有価証券	0	0
信用取引資産	5,568	3,053
信用取引貸付金	5,463	3,029
信用取引借証券担保金	104	24
その他の流動資産	3,096	1,118
貸倒引当金	△3	△1
流動資産計	59,761	54,769
固定資産
有形固定資産	5,574	1,973
建物	708	432
土地	4,497	1,187
その他	368	353
無形固定資産	67	85
投資その他の資産	7,569	9,660
投資有価証券	6,197	8,585
その他	1,406	1,109
貸倒引当金	△34	△34
固定資産計	13,211	11,720
資産合計	72,972	66,489
負債の部
流動負債
信用取引負債	252	184
信用取引借入金	123	152
信用取引貸証券受入金	129	32
預り金	10,407	9,843
短期借入金	11,325	9,350
未払法人税等	582	3
賞与引当金	272	87
その他の流動負債	948	799
流動負債計	23,788	20,268
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
退職給付に係る負債	57	67
その他の固定負債	767	434
固定負債計	1,825	1,501
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	20	19
特別法上の準備金計	20	19
負債合計	25,635	21,790

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	36,880	35,652
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,042	44,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	450	△125
その他の包括利益累計額合計	450	△125
非支配株主持分	844	9
純資産合計	47,337	44,699
負債・純資産合計	72,972	66,489

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料	2,100	1,512
委託手数料	1,074	849
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	17
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	705	402
その他の受入手数料	287	243
トレーディング損益	1,857	971
営業投資有価証券損益	0	4
金融収益	1,115	1,315
その他の営業収入	579	244
営業収益計	5,653	4,048
金融費用	59	49
純営業収益	5,594	3,998
販売費・一般管理費
取引関係費	411	394
人件費	2,194	2,230
不動産関係費	341	325
事務費	438	422
減価償却費	81	80
租税公課	136	111
その他	121	117
販売費・一般管理費計	3,726	3,682
営業利益	1,868	315
営業外収益
受取配当金	152	89
投資事業組合運用益	－	62
有価証券利息	256	117
貸倒引当金戻入額	0	1
その他	23	24
営業外収益計	432	294
営業外費用
支払利息	16	10
投資事業組合運用損	18	－
貸倒損失	－	110
その他	2	31
営業外費用計	38	151
経常利益	2,263	458

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,210	218
関係会社株式売却益	－	979
金融商品取引責任準備金戻入	4	1
その他	－	7
特別利益計	1,215	1,206
特別損失
投資有価証券評価損	5	350
投資有価証券売却損	56	－
固定資産売却損	6	－
その他	7	0
特別損失計	75	350
税金等調整前四半期純利益	3,402	1,314
法人税、住民税及び事業税	975	327
法人税等調整額	64	△36
法人税等合計	1,040	291
四半期純利益	2,362	1,023
非支配株主に帰属する四半期純利益	28	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,334	1,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,362	1,023
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56	△575
その他の包括利益合計	56	△575
四半期包括利益	2,419	447
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,390	430
非支配株主に係る四半期包括利益	28	17

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、合同会社ワルキューレ匿名組合の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証債務	18百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	81百万円	80百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金
平成29年10月27日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成29年９月30日	平成29年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月27日 取締役会	普通株式	1,276	40.0	平成30年３月31日	平成30年６月６日	利益剰余金
平成30年10月26日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成30年９月30日	平成30年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	73円19銭	31円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,334	1,005
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,334	1,005
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社が保有する投資有価証券の一部を平成31年１月に売却したことにより、投資有価証券売却損が発生することとなりました。なお、投資有価証券売却損の金額は259百万円であります。

２【その他】

平成30年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成30年11月27日（火）

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 訂正第３四半期報告書_20201111140753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。