Quarterly Report • Nov 12, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書（2020年11月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 極東証券株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 2 true S100CBR5 true false E03784-000 2017-04-01 2017-12-31 E03784-000 2016-12-31 E03784-000 2016-10-01 2016-12-31 E03784-000 2016-04-01 2016-12-31 E03784-000 2017-03-31 E03784-000 2016-04-01 2017-03-31 E03784-000 2018-02-13 E03784-000 2017-12-31 E03784-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
訂正第３四半期報告書_20201111153702
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 累計期間 |
第75期 第３四半期連結 累計期間 |
第74期 | |
| 会計期間 | 自平成28年４月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年４月１日 至平成29年12月31日 |
自平成28年４月１日 至平成29年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 8,077 | 5,653 | 10,341 |
| 純営業収益 | （百万円） | 7,703 | 5,594 | 10,210 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,654 | 2,263 | 4,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,909 | 2,334 | 4,688 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,976 | 2,419 | 6,632 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,781 | 46,613 | 46,435 |
| 総資産額 | （百万円） | 73,008 | 75,904 | 72,263 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 122.55 | 73.19 | 146.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 60.3 | 63.1 |
| 回次 | 第74期 第３四半期連結 会計期間 |
第75期 第３四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成28年10月１日 至平成28年12月31日 |
自平成29年10月１日 至平成29年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 28.68 | 47.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第74期第３四半期連結累計期間及び第74期の消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。
３．第75期第３四半期連結累計期間の消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年12月31日現在の連結子会社は３社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
訂正第３四半期報告書_20201111153702
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、12月末にかけて国内外とも一段と改善しました。
金融市場では、期初には米国の政策への期待が萎んだほか、欧州の政治の行方も不安材料となりました。とりわけ９月半ばにかけては北朝鮮を中心とする地政学的リスクが懸念材料として注目されました。９月下旬からはこれらの懸念が後退したことや、米国大型減税への期待が高まったほか、国内では10月の総選挙で自民党が圧勝したことも好感されました。日経平均株価は10月からは上昇基調が鮮明で、11月には一時23,382円をつけ、12月末は26年ぶりの高値である22,764円で終えました。また、日本の10年国債利回りは再びマイナスとなる場面があったものの、0.045％で終えました。外国為替市場では、ドル円は概ね１ドル＝108円から114円のボックスで推移し、12月末は１ドル＝112円半ばとなりました。一方、ユーロ円はほぼ一本調子でユーロ高が進み、１ユーロ＝135円20銭台で終えております。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益56億53百万円（前年同期比70.0％）、純営業収益55億94百万円（同72.6％）、経常利益22億63百万円（同61.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億34百万円（同59.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料は、21億円（前年同期比135.4％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、10億52百万円（同156.6％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、10億74百万円（同147.6％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、32百万円（同414.2％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券の取扱いの増加により、７億５百万円（同129.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億87百万円（同106.4％）となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、６百万円の損失（前年同期は64百万円の利益）となり、債券等トレーディング損益は、タカタ株式会社が発行する社債の損失発生の影響等により、18億74百万円の利益（前年同期比39.7％）にとどまりました。これらからその他のトレーディング損益10百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）を差し引いた「トレーディング損益」は、18億57百万円の利益（前年同期比38.8％）となりました。
③ 営業投資有価証券損益
連結子会社（㈱ＦＥインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、０百万円の利益（前年同期比0.1％）となりました。
④ 金融収支
金融収益11億15百万円（前年同期比120.4％）から金融費用59百万円（同15.8％）を差し引いた「金融収支」は、10億56百万円（同191.4％）となりました。
⑤ その他の営業収入
「その他の営業収入」は、連結子会社における特定金外信託の収入や不動産賃貸収入を中心に、５億79百万円（前年同期比99.9％）となりました。
⑥ 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、37億26百万円（前年同期比83.7％）となりました。
⑦ 営業外損益
営業外収益は、有価証券利息を中心に合計で４億32百万円（前年同期比82.2％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損を中心に合計で38百万円（同31.1％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は、３億94百万円の利益（同97.7％）となりました。
⑧ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で12億15百万円（前年同期比36.3％）を計上いたしました。一方、特別損失は、投資有価証券売却損等合計で75百万円（同36.8％）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、11億39百万円の利益（同36.3％）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。
（6）財政状態に関する分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、638億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億46百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が22億82百万円減少した一方で、預託金が29億16百万円、現金・預金が23億40百万円増加したことによるものであります。固定資産は、120億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が３億40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、759億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億40百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、248億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億54百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が20億５百万円減少した一方で、預り金が45億35百万円、その他の流動負債が５億80百万円増加したことによるものであります。固定負債は、43億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が１億32百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、292億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億62百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、466億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億１百万円増加したことによるものであります。
訂正第３四半期報告書_20201111153702
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 32,779,000 | 32,779,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,779,000 | 32,779,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月１日～平成29年12月31日 | － | 32,779,000 | － | 5,251,687 | － | 4,774,326 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 877,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,895,300 | 318,953 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,779,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 318,953 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
| 計 | － | 877,400 | － | 877,400 | 2.67 |
該当事項はありません。
(1）受入手数料の内訳
前第３四半期累計期間（自平成28年４月 至平成28年12月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 672 | － | 55 | － | 728 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | － | － | － | 7 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 545 | 30 | 575 |
| その他の受入手数料 | 3 | 0 | 256 | 22 | 283 |
| 計 | 683 | 0 | 858 | 52 | 1,595 |
当第３四半期累計期間（自平成29年４月 至平成29年12月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 1,052 | 0 | 22 | － | 1,074 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 32 | － | － | － | 32 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 704 | 0 | 705 |
| その他の受入手数料 | 4 | 0 | 271 | 11 | 287 |
| 計 | 1,090 | 0 | 998 | 11 | 2,100 |
(2）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第３四半期累計期間 （自平成28年４月 至平成28年12月） |
当第３四半期累計期間 （自平成29年４月 至平成29年12月） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株券等 | 108 | △43 | 64 | 21 | △28 | △6 |
| 債券等 | 4,308 | 418 | 4,726 | 2,926 | △1,052 | 1,874 |
| その他 | － | △2 | △2 | 1 | △11 | △10 |
| 計 | 4,416 | 372 | 4,788 | 2,949 | △1,091 | 1,857 |
(3）自己資本規制比率
| 前第３四半期会計期間末 （平成28年12月31日） |
当第３四半期会計期間末 （平成29年12月31日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 41,094 | 41,930 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 477 | 472 | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 25 | 20 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 2 | 2 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 505 | 495 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 5,903 | 6,580 | |
| 固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 35,697 | 35,846 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 4,150 | 4,231 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 266 | 256 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,288 | 1,263 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 5,705 | 5,751 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 625.6 | 623.2 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,366百万円、月末最大額は4,858百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は278百万円、月末最大額374百万円であります。
(4）有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
134,265 | 11,213 | 145,478 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
170,113 | 4,959 | 175,073 |
ロ．債券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
－ | 145,722 | 145,722 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
1 | 113,177 | 113,178 |
ハ．受益証券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
8,341 | 18,142 | 26,483 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
4,152 | 23,715 | 27,868 |
ニ．その他
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
－ | － | － | － | 881 | 881 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
8 | － | － | － | 507 | 515 |
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
－ | － | － | － | 524 | 524 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
8 | － | － | － | 507 | 515 |
② 市場デリバティブ取引の状況
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
－ | 1,042 | 187,690 | － | 188,732 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
－ | 3,469 | 185,200 | － | 188,669 |
ロ．債券に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
－ | 306 | － | － | 306 |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
－ | － | － | － | － |
③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第３四半期累計期間及び当第３四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計期間 （自平成28.４ 至平成28.12) |
431 | 395 | － | － | 1 | － | － |
| 当第３四半期累計期間 （自平成29.４ 至平成29.12) |
1,811 | 1,799 | － | － | 0 | － | － |
ロ．債券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
国債 | － | － | － | 73 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 73 | － | － | － | |
| 当第３四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
国債 | － | － | － | 71 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 71 | － | － | － |
ハ．受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
株式投信 | － | － | － | 23,683 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 38,928 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 3,835 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 66,448 | － | － | － | |
| 当第３四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
株式投信 | － | － | － | 31,737 | － | － | － |
| 公社債投信 | － | － | － | 48,907 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 1,122 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 81,766 | － | － | － |
ニ．その他
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第３四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.12） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 当第３四半期累計 期間 （自平成29.４ 至平成29.12） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | 350 | － |
（注） 「その他」は、みなし有価証券であります。
訂正第３四半期報告書_20201111153702
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 12,406 | 14,747 |
| 預託金 | 9,648 | 12,564 |
| トレーディング商品 | 30,189 | 27,906 |
| 商品有価証券等 | 30,189 | 27,906 |
| 約定見返勘定 | 916 | 499 |
| 営業投資有価証券 | 0 | 0 |
| 信用取引資産 | 4,766 | 4,213 |
| 信用取引貸付金 | 4,670 | 4,029 |
| 信用取引借証券担保金 | 95 | 183 |
| その他の流動資産 | 2,664 | 3,904 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産計 | 60,589 | 63,835 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,608 | 5,595 |
| 建物 | 725 | 721 |
| 土地 | 4,514 | 4,497 |
| その他 | 367 | 375 |
| 無形固定資産 | 72 | 66 |
| 投資その他の資産 | 5,993 | 6,407 |
| 投資有価証券 | 4,955 | 5,029 |
| その他 | 1,072 | 1,412 |
| 貸倒引当金 | △34 | △34 |
| 固定資産計 | 11,674 | 12,068 |
| 資産合計 | 72,263 | 75,904 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | － | 8 |
| デリバティブ取引 | － | 8 |
| 信用取引負債 | 481 | 998 |
| 信用取引借入金 | 329 | 733 |
| 信用取引貸証券受入金 | 152 | 264 |
| 預り金 | 9,829 | 14,365 |
| 短期借入金 | 9,875 | 7,870 |
| 未払法人税等 | 459 | 315 |
| 賞与引当金 | 271 | 133 |
| その他の流動負債 | 627 | 1,207 |
| 流動負債計 | 21,544 | 24,899 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,475 | 3,460 |
| 退職給付に係る負債 | 59 | 54 |
| その他の固定負債 | 723 | 856 |
| 固定負債計 | 4,257 | 4,370 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 25 | 20 |
| 特別法上の準備金計 | 25 | 20 |
| 負債合計 | 25,828 | 29,290 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,251 | 5,251 |
| 資本剰余金 | 4,774 | 4,774 |
| 利益剰余金 | 36,047 | 36,149 |
| 自己株式 | △863 | △863 |
| 株主資本合計 | 45,210 | 45,312 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 416 | 472 |
| その他の包括利益累計額合計 | 416 | 472 |
| 非支配株主持分 | 808 | 828 |
| 純資産合計 | 46,435 | 46,613 |
| 負債・純資産合計 | 72,263 | 75,904 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 1,552 | 2,100 |
| 委託手数料 | 728 | 1,074 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 7 | 32 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 545 | 705 |
| その他の受入手数料 | 270 | 287 |
| トレーディング損益 | 4,788 | 1,857 |
| 営業投資有価証券損益 | 229 | 0 |
| 金融収益 | 926 | 1,115 |
| その他の営業収入 | 580 | 579 |
| 営業収益計 | 8,077 | 5,653 |
| 金融費用 | 374 | 59 |
| 純営業収益 | 7,703 | 5,594 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 436 | 411 |
| 人件費 | 2,230 | 2,194 |
| 不動産関係費 | 372 | 341 |
| 事務費 | 419 | 438 |
| 減価償却費 | 133 | 81 |
| 租税公課 | 651 | 136 |
| その他 | 209 | 121 |
| 販売費・一般管理費計 | 4,452 | 3,726 |
| 営業利益 | 3,250 | 1,868 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 134 | 152 |
| 有価証券利息 | 314 | 256 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10 | 0 |
| その他 | 67 | 23 |
| 営業外収益計 | 526 | 432 |
| 営業外費用 | ||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 18 |
| 支払利息 | 77 | 16 |
| 開業費償却 | 38 | － |
| その他 | 1 | 2 |
| 営業外費用計 | 122 | 38 |
| 経常利益 | 3,654 | 2,263 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 274 | 1,210 |
| 固定資産売却益 | 2,997 | － |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 2 | 4 |
| その他 | 72 | － |
| 特別利益計 | 3,347 | 1,215 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 56 |
| 固定資産売却損 | 173 | 6 |
| その他 | 31 | 12 |
| 特別損失計 | 205 | 75 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,796 | 3,402 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 896 | 975 |
| 法人税等調整額 | 138 | 64 |
| 法人税等合計 | 1,034 | 1,040 |
| 四半期純利益 | 5,761 | 2,362 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,852 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,909 | 2,334 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 5,761 | 2,362 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 215 | 56 |
| その他の包括利益合計 | 215 | 56 |
| 四半期包括利益 | 5,976 | 2,419 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,124 | 2,390 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,852 | 28 |
保証債務の残高
保証債務の第３四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員の住宅ローンに対する保証債務 | 23百万円 | 19百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 133百万円 | 81百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 30.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 1,276 | 40.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月７日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 957 | 30.0 | 平成29年９月30日 | 平成29年11月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 122円55銭 | 73円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
3,909 | 2,334 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 3,909 | 2,334 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,901 | 31,901 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成29年11月28日（火）
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
訂正第３四半期報告書_20201111153702
該当事項はありません。
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