Quarterly Report • Nov 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 極東証券株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 一広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６７）９１７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 茅沼 俊三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03784-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03784-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03784-000 2020-09-30 E03784-000 2020-07-01 2020-09-30 E03784-000 2020-04-01 2020-09-30 E03784-000 2019-09-30 E03784-000 2019-07-01 2019-09-30 E03784-000 2019-04-01 2019-09-30 E03784-000 2020-03-31 E03784-000 2019-04-01 2020-03-31 E03784-000 2019-03-31 E03784-000 2020-11-13 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20201111213716
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結累計期間 |
第78期 第２四半期 連結累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年９月30日 |
自2020年４月１日 至2020年９月30日 |
自2019年４月１日 至2020年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 2,460 | 4,439 | 3,670 |
| 純営業収益 | （百万円） | 2,427 | 4,405 | 3,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 340 | 2,214 | △746 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 200 | 1,533 | △560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △169 | 1,870 | △2,097 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,156 | 44,141 | 42,749 |
| 総資産額 | （百万円） | 69,593 | 74,162 | 68,471 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） | 6.28 | 48.06 | △17.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 59.5 | 62.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 808 | 7,909 | 7,336 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △1,275 | △4,479 | △3,020 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 21 | 21 | △957 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,921 | 21,019 | 17,597 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2019年７月１日 至2019年９月30日 |
自2020年７月１日 至2020年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △7.94 | 27.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第77期第２四半期連結累計期間及び第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第77期及び第77期第２四半期連結累計期間に
ついては、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2020年９月30日現在の連結子会社は２社であります。
グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。
第２四半期報告書_20201111213716
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月から６月の世界経済は大きく落ち込みました。その後も新型コロナウイルス感染症の感染再拡大はみられましたが、都市封鎖解除の増加や各国政府による未曽有の規模の財政政策もあり、世界的に景気は回復基調となりました。
株式市場は、景気に先行し９月上旬にかけて戻り相場となりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、景気回復鈍化の懸念が台頭する場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発の進展報道や経済対策への期待が勝りました。ＩＴ関連企業を中心に物色され、米国ナスダック指数は６月には史上最高値を更新しました。米大統領選の行方に注目が集まる中、９月は調整局面となりましたが、その後は値を戻しつつ当期を終えました。日本では、菅新政権がアベノミクスを継承したことや新政策への期待などから、日経平均株価は９月も底堅い動きとなりました。当期末の日経平均株価は３月末から22.6％上昇の23,185円で終えました。
外国為替市場では、ドル円は７月31日に１ドル＝104.60円まで円高が進む場面もありましたが、期を通じてみると比較的安定して推移し当期末は１ドル＝105.80円で終えました。他方、ユーロ円では円安となり当期末は１ユーロ＝124.17円でした。
債券市場では、日本の10年国債は総じて落ち着いた動きとなりました。同利回りは一時的にプラスに転じる場面もありましたが、△0.005％で当期末を終えました。
なお新興国市場では、国により差はあるものの株式、為替、債券とも概ね戻り歩調でした。
こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益44億39百万円（前年同期比180.4％）、純営業収益44億５百万円（同181.5％）、営業利益19億95百万円（前年同期は12百万円）、経常利益22億14百万円（前年同期比650.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億33百万円（同765.5％）となりました。
当期における収益等の内訳は次のとおりであります。
①受入手数料
「受入手数料」は、８億13百万円（前年同期比120.8％）となりました。内訳は以下のようになっております。
（委託手数料）
株券委託手数料は、５億14百万円（同144.3％）を計上し、これに受益証券（上場投信）委託手数料等を加えた「委託手数料」は、５億43百万円（同143.4％）となりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、６百万円（同58.0％）となりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの減少により、１億60百万円（同95.3％）となりました。
（その他の受入手数料）
主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、１億２百万円（同89.7％）となりました。
②トレーディング損益
株券等トレーディング損益は、46百万円の利益（前年同期比172.4％）、債券等トレーディング損益は、29億57百万円の利益（同336.1％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、89百万円の利益（同124.8％）となりました。以上の結果、「トレーディング損益」は、30億93百万円の利益（同316.1％）となりました。
③金融収支
金融収益５億23百万円（前年同期比65.4％）から金融費用33百万円（同101.9％）を差し引いた「金融収支」は、４億89百万円（同63.9％）となりました。
④販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」は、24億10百万円（前年同期比99.8％）となりました。
⑤営業外損益
営業外収益は、受取配当金等合計で２億85百万円（前年同期比84.0％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、為替差損等合計で66百万円（同559.6％）を計上し、「営業外損益」は、２億19百万円の利益（同66.9％）となりました。
⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等合計で16百万円（前年同期は特別利益を計上しておりません）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産除却損等合計で13百万円（前年同期比37.6％）を計上し、「特別損益」は、３百万円の利益（前年同期は34百万円の損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億22百万円増加し、210億19百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、79億９百万円（前年同期は８億８百万円）となりました。これは主に預り金の増加によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、44億79百万円（前年同期は12億75百万円）となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、21百万円（前年同期は21百万円）となりました。これは短期借入金の増加及び配当金の支払いに伴う減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。
一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。
したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①Face to Faceのビジネスモデルの追求、②収益力の向上と収益源の多様化、③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化、④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実を中長期の基本戦略として、持続可能な事業活動を行うことで、安定的な収益基盤を構築する所存であります。
（７）財政状態に関する分析
①資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、558億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億17百万円増加いたしました。これは主に、預託金が22億59百万円増加したことによるものであります。固定資産は、182億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億74百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が31億48百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、741億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億91百万円増加いたしました。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、285億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億97百万円増加いたしました。これは主に、預り金が42億84百万円増加したことによるものであります。固定負債は、14億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が８百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、300億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億円増加いたしました。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、441億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が10億54百万円、その他有価証券評価差額金が３億36百万円増加したことによるものであります。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20201111213716
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,779,000 | 32,779,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,779,000 | 32,779,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | － | 32,779,000 | － | 5,251,687 | － | 4,774,326 |
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社みつる | 東京都千代田区五番町 | 2,640 | 8.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,651 | 5.18 |
| 株式会社七十七銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,616 | 5.07 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,523 | 4.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
1,491 | 4.67 |
| 菊池廣之 | 東京都千代田区 | 979 | 3.07 |
| 菊池一広 | 東京都大田区 | 967 | 3.03 |
| 菊池基之 | 東京都大田区 | 875 | 2.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 836 | 2.62 |
| 高野満美恵 | 東京都新宿区 | 730 | 2.29 |
| 計 | － | 13,311 | 41.73 |
（注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。
２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社が合併した新銀行であります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,651千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分34千株、投資信託設定分1,182千株、管理有価証券信託分等の株式434千株となっております。
４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数836千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分44千株、投資信託設定分445千株、管理有価証券信託分等の株式347千株となっております。
５．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。
６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,491 | 4.55 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 553 | 1.69 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 313 | 0.96 |
| 合計 | － | 2,358 | 7.19 |
７．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 166 | 0.51 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,523 | 4.65 |
| 合計 | － | 1,690 | 5.16 |
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等）（注） | 普通株式 | 877,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,896,000 | 318,960 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,779,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 318,960 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 極東証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | 877,500 | － | 877,500 | 2.68 |
| 計 | － | 877,500 | － | 877,500 | 2.68 |
該当事項はありません。
（１）受入手数料の内訳
前第２四半期累計期間（自 2019年４月 至 2019年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 356 | － | 22 | － | 379 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | － | － | － | 10 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 168 | － | 168 |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 103 | 8 | 114 |
| 計 | 369 | 0 | 294 | 8 | 673 |
当第２四半期累計期間（自 2020年４月 至 2020年９月）
| 区分 | 株券 （百万円） |
債券 （百万円） |
受益証券 （百万円） |
その他 （百万円） |
計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 委託手数料 | 514 | － | 29 | － | 543 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 6 | － | － | － | 6 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | 160 | － | 160 |
| その他の受入手数料 | 2 | 0 | 81 | 18 | 102 |
| 計 | 523 | 0 | 271 | 18 | 813 |
（２）トレーディング損益の内訳
| 区分 | 前第２四半期累計期間 （自 2019年４月 至 2019年９月） |
当第２四半期累計期間 （自 2020年４月 至 2020年９月） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
実現損益（百万円） | 評価損益（百万円） | 計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株券等 | 3 | 23 | 27 | 12 | 34 | 46 |
| 債券等 | 2,215 | △1,335 | 879 | 644 | 2,313 | 2,957 |
| その他 | 153 | △82 | 71 | 51 | 37 | 89 |
| 計 | 2,373 | △1,394 | 978 | 708 | 2,385 | 3,093 |
（３）自己資本規制比率
| 前第２四半期会計期間末 （2019年９月30日） |
当第２四半期会計期間末 （2020年９月30日） |
||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 基本的項目 | (A） | (百万円) | 40,886 | 39,877 | |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差額金（評価益）等 | (百万円) | 66 | － | |
| 金融商品取引責任準備金 | (百万円) | 19 | 13 | ||
| 貸倒引当金 | (百万円) | 1 | 1 | ||
| 計 | (B） | (百万円) | 86 | 15 | |
| 控除資産 | (C） | (百万円) | 5,416 | 8,396 | |
| 固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C) | (D） | (百万円) | 35,557 | 31,496 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | (百万円) | 4,655 | 3,600 | |
| 取引先リスク相当額 | (百万円) | 201 | 233 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (百万円) | 1,254 | 1,203 | ||
| 計 | (E） | (百万円) | 6,111 | 5,037 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100 | （％） | 581.8 | 625.1 |
（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,376百万円、月末最大額は3,600百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は231百万円、月末最大額は255百万円であります。
（４）有価証券の売買等業務
①有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
58,271 | 1,246 | 59,517 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
81,131 | 3,180 | 84,311 |
ロ．債券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
－ | 72,301 | 72,301 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
－ | 96,675 | 96,675 |
ハ．受益証券
| 区分 | 受託（百万円） | 自己（百万円） | 合計（百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
4,529 | 1,156 | 5,685 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
6,521 | － | 6,521 |
ニ．その他
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
20 | － | － | － | 1,131 | 1,151 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
4 | － | － | － | 1,071 | 1,076 |
〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。
| 区分 | 新株予約権証券 （百万円） |
外国新株予約権証券 （百万円） |
コマーシャル・ペーパー （百万円） |
外国証書 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
20 | － | － | － | 42 | 62 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
4 | － | － | － | 242 | 247 |
②市場デリバティブ取引の状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
－ | 253 | 43,621 | － | 43,874 |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
－ | 1,794 | 43,367 | － | 45,161 |
ロ．債券に係る取引
| 区分 | 先物取引 | オプション取引 | 合計（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 受託（百万円） | 自己（百万円） | 受託（百万円） | 自己（百万円） | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
－ | － | － | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
－ | － | － | － | － |
③有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
イ．株券
| 区分 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９) |
271 | 195 | － | － | 1 | － | － |
| 当第２四半期累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９) |
71 | 70 | － | － | 0 | － | － |
ロ．債券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの 取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
国債 | － | － | － | 65 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 65 | － | － | － | |
| 当第２四半期 累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
国債 | － | － | － | 68 | － | － | － |
| 地方債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 特殊債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 外国債券 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 68 | － | － | － |
ハ．受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
株式投信 | － | － | － | 7,373 | － | － | － |
| 公社債 投信 |
－ | － | － | 22,096 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 1,910 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 31,380 | － | － | － | |
| 当第２四半期 累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
株式投信 | － | － | － | 5,775 | － | － | － |
| 公社債 投信 |
－ | － | － | 23,734 | － | － | － | |
| 外国投信 | － | － | － | 1,505 | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | 31,015 | － | － | － |
ニ．その他
| 期別 | 種類 | 引受高 （百万円） |
売出高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円） |
募集の 取扱高 （百万円） |
売出しの取扱高 （百万円） |
私募の 取扱高 （百万円） |
特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 累計期間 （自 2019.４ 至 2019.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 当第２四半期 累計期間 （自 2020.４ 至 2020.９） |
コマーシャル・ペーパー | － | － | － | － | － | － | － |
| 外国証書 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
第２四半期報告書_20201111213716
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 18,794 | 22,183 |
| 預託金 | 11,695 | 13,954 |
| トレーディング商品 | 19,233 | 15,915 |
| 商品有価証券等 | 19,230 | 15,890 |
| デリバティブ取引 | 2 | 25 |
| 約定見返勘定 | 271 | 635 |
| 信用取引資産 | 2,350 | 2,557 |
| 信用取引貸付金 | 2,267 | 2,300 |
| 信用取引借証券担保金 | 83 | 257 |
| その他の流動資産 | 827 | 642 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産計 | 53,171 | 55,888 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,999 | 1,955 |
| 建物 | 491 | 460 |
| 土地 | 1,175 | 1,175 |
| その他 | 332 | 319 |
| 無形固定資産 | 83 | 74 |
| 投資その他の資産 | 13,216 | 16,244 |
| 投資有価証券 | 12,020 | 15,168 |
| その他 | 1,230 | 1,146 |
| 貸倒引当金 | △34 | △71 |
| 固定資産計 | 15,299 | 18,274 |
| 資産合計 | 68,471 | 74,162 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| トレーディング商品 | 6 | － |
| デリバティブ取引 | 6 | － |
| 信用取引負債 | 548 | 650 |
| 信用取引借入金 | 374 | 381 |
| 信用取引貸証券受入金 | 174 | 269 |
| 預り金 | 11,903 | 16,187 |
| 短期借入金 | 9,350 | 9,850 |
| 未払法人税等 | 15 | 473 |
| 賞与引当金 | 175 | 269 |
| その他の流動負債 | 2,223 | 1,089 |
| 流動負債計 | 24,222 | 28,520 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,000 | 1,000 |
| 退職給付に係る負債 | 49 | 58 |
| その他の固定負債 | 429 | 429 |
| 固定負債計 | 1,478 | 1,487 |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 19 | 13 |
| 特別法上の準備金計 | 19 | 13 |
| 負債合計 | 25,721 | 30,021 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,251 | 5,251 |
| 資本剰余金 | 4,774 | 4,774 |
| 利益剰余金 | 34,810 | 35,865 |
| 自己株式 | △863 | △863 |
| 株主資本合計 | 43,973 | 45,028 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,232 | △895 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,232 | △895 |
| 非支配株主持分 | 8 | 8 |
| 純資産合計 | 42,749 | 44,141 |
| 負債・純資産合計 | 68,471 | 74,162 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 673 | 813 |
| 委託手数料 | 379 | 543 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 10 | 6 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 168 | 160 |
| その他の受入手数料 | 114 | 102 |
| トレーディング損益 | 978 | 3,093 |
| 金融収益 | 799 | 523 |
| その他の営業収入 | 9 | 9 |
| 営業収益計 | 2,460 | 4,439 |
| 金融費用 | 33 | 33 |
| 純営業収益 | 2,427 | 4,405 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 265 | 255 |
| 人件費 | ※ 1,472 | ※ 1,416 |
| 不動産関係費 | 241 | 238 |
| 事務費 | 270 | 274 |
| 減価償却費 | 44 | 44 |
| 租税公課 | 70 | 96 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 36 |
| その他 | 51 | 47 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,415 | 2,410 |
| 営業利益 | 12 | 1,995 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 139 | 194 |
| 投資事業組合運用益 | 25 | 55 |
| 為替差益 | 100 | － |
| その他 | 75 | 35 |
| 営業外収益計 | 340 | 285 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 60 |
| あっせん和解金 | 10 | 5 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用計 | 11 | 66 |
| 経常利益 | 340 | 2,214 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 10 |
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 5 |
| 特別利益計 | － | 16 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | 34 | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 11 |
| 特別損失計 | 34 | 13 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 305 | 2,217 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109 | 432 |
| 法人税等調整額 | △3 | 251 |
| 法人税等合計 | 105 | 684 |
| 四半期純利益 | 200 | 1,533 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 200 | 1,533 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 200 | 1,533 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △369 | 336 |
| その他の包括利益合計 | △369 | 336 |
| 四半期包括利益 | △169 | 1,870 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △169 | 1,870 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305 | 2,217 |
| 減価償却費 | 44 | 44 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 8 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | 94 |
| 金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | － | △5 |
| 受取利息及び受取配当金 | △860 | △645 |
| 支払利息 | 33 | 33 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 34 | △8 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △25 | △55 |
| 預託金の増減額（△は増加） | △2,002 | △2,259 |
| トレーディング商品（資産）の増減額（△は増加） | 257 | 3,317 |
| 約定見返勘定の増減額（△は増加） | △256 | △364 |
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 539 | △105 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,936 | 4,284 |
| トレーディング商品（負債）の増減額（△は減少） | 74 | △6 |
| その他 | △160 | 412 |
| 小計 | △97 | 7,000 |
| 利息及び配当金の受取額 | 850 | 744 |
| 利息の支払額 | △31 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △39 | △49 |
| 法人税等の還付額 | 127 | 250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 808 | 7,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △57 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △922 | △4,671 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 162 | 291 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| 定期預金の預入による支出 | △559 | △644 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 644 |
| その他 | 100 | △97 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,275 | △4,479 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | 500 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △478 | △478 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21 | 21 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △74 | △28 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △519 | 3,422 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,440 | 17,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,921 | ※ 21,019 |
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示をしております。
これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来より、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益として計上しており、当該為替差損益を営業外損益に計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益計算書上の表示区分を変更したものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました100百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。
保証債務の残高
保証債務の第２四半期末（期末）残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員の住宅ローンに対する保証債務 | 9百万円 | 7百万円 |
※人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 賞与引当金繰入額 退職給付費用 |
196百万円 90 |
265百万円 △67 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金・預金 | 14,460百万円 | 22,183百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △539 | △1,163 |
| 現金及び現金同等物 | 13,921 | 21,019 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年４月26日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 15.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 15.0 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月28日 取締役会 |
普通株式 | 478 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 638 | 20.0 | 2020年９月30日 | 2020年11月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略し
ております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | ６円28銭 | 48円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
200 | 1,533 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 200 | 1,533 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,901 | 31,901 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・638百万円
（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年11月25日（水）
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20201111213716
該当事項はありません。
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