KYOKUTO SECURITIES CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809202130

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第74期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菊池　一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　茅沼　俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社　平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社　大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03784 87060 極東証券株式会社 KYOKUTO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03784-000 2016-08-12 E03784-000 2016-06-30 E03784-000 2016-04-01 2016-06-30 E03784-000 2015-06-30 E03784-000 2015-04-01 2015-06-30 E03784-000 2016-03-31 E03784-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809202130

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第73期 第１四半期連結 累計期間	第74期 第１四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	3,125	2,957	10,222
純営業収益	（百万円）	2,928	2,936	10,104
経常利益	（百万円）	1,269	1,257	4,276
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,825	1,382	2,867
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,341	2,646	2,924
純資産額	（百万円）	47,032	45,077	45,605
総資産額	（百万円）	85,828	73,712	83,011
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.22	43.33	89.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	58.6	51.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、連結子会社の清算に伴い、２社連結の範囲から除外しました。この結果、平成28年６月30日現在の連結子会社は９社であります。

グループ会社とは、当社の子会社である「極東プロパティ株式会社、株式会社ＦＥインベスト、株式会社極東証券経済研究所」の３社であります。

 第１四半期報告書_20160809202130

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足踏み状態で推移し、政府は消費税率引上げの再延期を決めました。また、５月の伊勢志摩サミットでは機動的な財政出動による景気刺激策が採択されました。

金融市場では、円高などによる企業業績への不透明感や、日米の金融政策を見極めたいとの動きが高まった他、６月には英国のＥＵ離脱を巡る動きから世界的に混乱を招く場面が見られました。株式市場は、急落場面も交えてやや軟調に推移し、当四半期末の日経平均株価は、15,575円となりました。日本の10年国債利回りは一段とマイナス金利が進行し、△0.23％で終えました。外国為替市場では、円は他の主要通貨に対して円高基調で推移し、ドル円レートは６月に２年７か月ぶりに99円の高値を付けました。当四半期は103円台前半で終えております。

こうした環境の中、当社は、引き続き、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めるとともに、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行ってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益29億57百万円（前年同期比94.6％）、純営業収益29億36百万円（同100.3％）、経常利益12億57百万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億82百万円（同75.7％）となりました。

当第１四半期連結累計期間における収益等の内訳は次のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料は、４億87百万円（前年同期比59.0％）となりました。内訳は以下のようになっております。

イ．委託手数料

株券委託手数料は、２億８百万円（同50.9％）を計上し、これに受益証券委託手数料等を加えた「委託手数料」は、２億32百万円（同54.9％）となりました。

ロ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、０百万円（同18.7％）となりました。

ハ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の取扱いの減少により、１億63百万円（同58.5％）となりました。

ニ．その他の受入手数料

主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、89百万円（同76.5％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、49百万円の利益（前年同期比578.4％）、債券等トレーディング損益につきましては、13億52百万円の利益（同104.2％）となりました。これらからその他のトレーディング損益７百万円の損失（前年同期は１百万円の損失）を差し引いた「トレーディング損益」は、13億94百万円の利益（前年同期比106.8％）となりました。

③　営業投資有価証券損益

連結子会社（㈱FEインベスト）の「営業投資有価証券損益」は、２億29百万円の利益（前年同期は１百万円の利益）となりました。

④　金融収支

金融収益５億79百万円（前年同期比165.7％）から金融費用20百万円（同10.6％）を差し引いた「金融収支」は、５億58百万円（同367.1％）となりました。

⑤　その他の営業収入

「その他の営業収入」は、連結子会社における手数料収入や不動産賃貸収入を中心に、２億67百万円（前年同期比41.6％）となりました。

⑥　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、18億85百万円（前年同期比96.6％）となりました。

⑦　営業外損益

営業外収益は、受取配当金及び有価証券利息を中心に合計で２億64百万円（前年同期比67.1％）を計上いたしました。一方、営業外費用は、支払利息等合計で58百万円（同58.0％）を計上し、営業外収益から営業外費用を差し引いた「営業外損益」は２億６百万円の利益（同70.3％）となりました。

⑧　特別損益

特別利益は、連結子会社における固定資産売却益等合計で21億２百万円（前年同期比80.2％）を計上いたしました。一方、特別損失は、固定資産売却損等合計で１億61百万円（前年同期は０百万円）を計上し、特別利益から特別損失を差し引いた「特別損益」は、19億40百万円の利益（前年同期比74.0％）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式市場関連収益の連結純営業収益に占める割合は、第73期が11.9％、第72期が11.4％となっており、また、債券市場関連収益につきましては、トレーディング損益を中心に、第73期が40.3％、第72期が48.4％と、相当の割合に達しております。当社グループは、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めてはおりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右される傾向が強く、株式・債券市況の好・不調によって、業績が大きく変動する可能性があります。加えて、当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルを堅持しつつ、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため様々な金融商品を取り扱っており、その過程で、まとまった額の外貨建外国債券を一時的に保有することがあるほか、自己資本を活用して様々な外貨建証券等への投資を行っております。そのため、外国為替市場等の急激な変動により、非常に短い期間に多額の評価損益が発生する可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

以上のような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、創立以来の「信は萬事の基と為す」の基本理念のもと、①「特色ある旬の商品の提案力」と「幅広いコンサルティング機能」の強化等を通じてのFace to Faceのビジネスモデルの追求、②積極的な財務運営による収益力向上と収益多様化及び③リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンスの充実を重点課題として、それらの達成に向けて邁進する所存であります。

（5）財政状態に関する分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、737億12百万円（前連結会計年度末は830億11百万円）となり、92億98百万円減少しました。流動資産は、551億32百万円（前連結会計年度末は574億３百万円）となり、22億71百万円減少しました。主な要因としては、現金・預金の増加（84億円から112億82百万円へ28億82百万円増）があった一方で、トレーディング商品の減少（306億56百万円から282億16百万円へ24億39百万円減）、信用取引資産の減少（55億61百万円から42億13百万円へ13億48百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定資産は、185億47百万円（前連結会計年度末は255億67百万円）となり、70億19百万円減少しました。これは主に連結子会社の固定資産売却に伴う有形固定資産の減少（194億47百万円から130億77百万円へ63億69百万円減）によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、286億35百万円（前連結会計年度末は374億５百万円）となり、87億70百万円減少しました。流動負債は、255億36百万円（前連結会計年度末は317億67百万円）となり、62億30百万円減少しました。主な要因としては、短期借入金の減少（213億45百万円から161億30百万円へ52億15百万円減）、未払法人税等の減少（７億74百万円から４億48百万円へ３億26百万円減）が生じたことなどがあげられます。固定負債は、30億72百万円（前連結会計年度末は56億10百万円）となり、25億37百万円減少しました。これは主に連結子会社における長期借入金の減少（45億11百万円から22億86百万円へ22億25百万円減）によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、450億77百万円（前連結会計年度末は456億５百万円）となり、５億28百万円減少しました。これは主に非支配株主持分の減少（25億87百万円から19億４百万円へ６億83百万円減）によるものであります。

 第１四半期報告書_20160809202130

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
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平成28年４月１日～平成28年６月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式　 　877,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　31,895,000	318,950	－
単元未満株式	普通株式　　 　6,600	－	－
発行済株式総数	32,779,000	－	－
総株主の議決権	－	318,950	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,400	－	877,400	2.67
計	－	877,400	－	877,400	2.67

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自平成27年４月　至平成27年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
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委託手数料	410	－	13	－	424
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	－	－	－	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	280	2	282
その他の受入手数料	1	0	108	12	122
計	417	0	402	14	834

当第１四半期累計期間（自平成28年４月　至平成28年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
委託手数料	208	－	24	－	232
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	0	－	－	－	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	163	30	193
その他の受入手数料	1	0	86	10	98
計	210	0	274	40	526

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自平成27年４月　至平成27年６月）			当第１四半期累計期間 （自平成28年４月　至平成28年６月）
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実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
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株券等	7	0	8	108	△59	49
債券等	1,786	△487	1,298	1,790	△437	1,352
その他	－	△1	△1	－	△7	△7
計	1,794	△488	1,305	1,899	△505	1,394

(3）自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 （平成27年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （平成28年６月30日）
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基本的項目		(A）	(百万円)	40,729	40,416
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	891	－
金融商品取引責任準備金		(百万円)	27	25
貸倒引当金		(百万円)	4	2
	計	(B）	(百万円)	924	28
控除資産		(C）	(百万円)	15,388	11,908
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	26,264	28,536
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,778	3,539
取引先リスク相当額		(百万円)	431	290
基礎的リスク相当額		(百万円)	1,368	1,331
	計	(E）	(百万円)	5,578	5,162
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	470.8	552.8

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は3,697百万円、月末最大額は3,812百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は290百万円、月末最大額295百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	88,200	241,619	329,820
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	37,888	2,590	40,479

ロ．債券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	－	51,869	51,869
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	50,766	50,766

ハ．受益証券

区分	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	6,428	21,982	28,411
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	3,620	5,922	9,542

ニ．その他

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	－	－	－	－	823	823
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	－	－	－	182	182

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

区分	新株引受権証書（新株引受権証券を含む） （百万円）	外国新株引受権証券 （百万円）	コマーシャル・ペーパー （百万円）	外国証書 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	－	－	－	－	501	501
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	－	－	－	182	182

②　市場デリバティブ取引の状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	－	10,833	126,898	129,418	267,150
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	428	65,325	－	65,753

ロ．債券に係る取引

区分	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６）	－	－	－	－	－
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６）	－	152	－	－	152

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

区分	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計期間 （自平成27.４　至平成27.６)	91	84	－	－	－	－	－
当第１四半期累計期間 （自平成28.４　至平成28.６)	15	14	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.６）	国債	－	－	－	47	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	47	－	－	－
当第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	国債	－	－	－	45	－	－	－
地方債	－	－	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	45	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.６）	株式投信	－	－	－	13,922	－	－	－
公社債投信	－	－	－	22,205	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,417	－	－	－
計	－	－	－	37,545	－	－	－
当第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	株式投信	－	－	－	7,952	－	－	－
公社債投信	－	－	－	11,172	－	－	－
外国投信	－	－	－	1,999	－	－	－
計	－	－	－	21,124	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
前第１四半期累計 期間 （自平成27.４ 至平成27.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	7,578	－
当第１四半期累計 期間 （自平成28.４ 至平成28.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
外国証書	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－	－

（注）　「その他」は、みなし有価証券であります。

 第１四半期報告書_20160809202130

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）、同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	8,400	11,282
預託金	7,843	7,273
トレーディング商品	30,656	28,216
商品有価証券等	30,656	28,216
約定見返勘定	1,597	872
営業投資有価証券	12	0
信用取引資産	5,561	4,213
信用取引貸付金	5,483	4,199
信用取引借証券担保金	78	13
その他の流動資産	3,335	3,276
貸倒引当金	△3	△2
流動資産計	57,403	55,132
固定資産
有形固定資産	19,447	13,077
建物	4,032	1,815
土地	14,992	10,903
その他	422	359
無形固定資産	47	46
投資その他の資産	6,072	5,423
投資有価証券	4,262	3,887
その他	1,854	1,571
貸倒引当金	△43	△34
固定資産計	25,567	18,547
繰延資産	40	32
資産合計	83,011	73,712
負債の部
流動負債
トレーディング商品	－	0
デリバティブ取引	－	0
信用取引負債	367	236
信用取引借入金	193	207
信用取引貸証券受入金	174	29
預り金	7,370	7,624
短期借入金	21,345	16,130
未払法人税等	774	448
賞与引当金	256	134
その他の流動負債	1,653	962
流動負債計	31,767	25,536
固定負債
長期借入金	4,511	2,286
退職給付に係る負債	49	51
その他の固定負債	1,048	734
固定負債計	5,610	3,072
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	27	25
特別法上の準備金計	27	25
負債合計	37,405	28,635

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	33,592	34,017
自己株式	△863	△863
株主資本合計	42,755	43,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262	△7
その他の包括利益累計額合計	262	△7
非支配株主持分	2,587	1,904
純資産合計	45,605	45,077
負債・純資産合計	83,011	73,712

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
受入手数料	827	487
委託手数料	424	232
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	0
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	280	163
その他の受入手数料	117	89
トレーディング損益	1,305	1,394
営業投資有価証券損益	1	229
金融収益	349	579
その他の営業収入	642	267
営業収益計	3,125	2,957
金融費用	197	20
純営業収益	2,928	2,936
販売費・一般管理費
取引関係費	192	143
人件費	783	762
不動産関係費	215	159
事務費	149	143
減価償却費	109	65
租税公課	99	506
その他	403	103
販売費・一般管理費計	1,952	1,885
営業利益	975	1,051
営業外収益
受取配当金	103	115
貸倒引当金戻入額	2	9
有価証券利息	239	113
その他	48	25
営業外収益計	393	264
営業外費用
支払利息	71	30
投資事業組合運用損	－	18
開業費償却	28	8
その他	0	0
営業外費用計	100	58
経常利益	1,269	1,257

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	1,119	76
固定資産売却益	1,502	2,023
金融商品取引責任準備金戻入	－	2
特別利益計	2,622	2,102
特別損失
固定資産売却損	－	130
金融商品取引責任準備金繰入れ	0	－
その他	－	30
特別損失計	0	161
税金等調整前四半期純利益	3,891	3,198
法人税、住民税及び事業税	885	428
法人税等調整額	46	△147
法人税等合計	931	281
四半期純利益	2,959	2,916
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,134	1,534
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,825	1,382

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,959	2,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△618	△270
その他の包括利益合計	△618	△270
四半期包括利益	2,341	2,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,207	1,111
非支配株主に係る四半期包括利益	1,134	1,534

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、合同会社ＧＫ65匿名組合及びＦＥファンド17号投資事業有限責任組合が清算されたため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の第１四半期末（期末）残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員の住宅ローンに対する保証債務	29百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	109百万円	65百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,435	45.0	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月28日 取締役会	普通株式	957	30.0	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57円22銭	43円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,825	1,382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,825	1,382
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な資産の譲渡

当社の連結子会社である株式会社ＦＥインベストは、財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、平成28年７月に賃貸等不動産として保有していた土地を売却いたしましたが、相手先との契約上の定めにより、当該相手先の概要及び譲渡価額については記載しておりません。

なお、当該相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社グループの関係者及び関係会社と当該相手先の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当該相手先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

２【その他】

平成28年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・957百万円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年６月３日（金）

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160809202130

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。