KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 9, 2022

 第３四半期報告書_20220207101355

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月９日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2022-02-09 E02170-000 2021-12-31 E02170-000 2021-10-01 2021-12-31 E02170-000 2021-04-01 2021-12-31 E02170-000 2020-12-31 E02170-000 2020-10-01 2020-12-31 E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 E02170-000 2021-03-31 E02170-000 2020-04-01 2021-03-31 E02170-000 2022-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220207101355

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第３四半期

連結累計期間 | 第87期

第３四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 81,277 | 84,829 | 117,170 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,412 | 5,577 | 9,253 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,256 | 3,625 | 6,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,987 | 3,727 | 9,484 |
| 純資産額 | （百万円） | 97,069 | 102,641 | 100,587 |
| 総資産額 | （百万円） | 138,740 | 144,484 | 142,740 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 107.14 | 91.07 | 170.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.7 | 70.8 | 70.3 |

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.14	21.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20220207101355

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や半導体不足、原油高による原材料価格高騰等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、事業活動の継続に努めました。

また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期比3,551百万円（4.4％）増加し84,829百万円となりました。営業利益は前年同期比188百万円（3.5％）減少し5,216百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比630百万円（14.8％）減少し3,625百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要は引き続き底堅く推移したものの、半導体不足等による各方面の生産の停滞や鋼材の値上げ等により、徐々に収益面への影響が見られました。当社グループは感染症対策を講じながら積極的な受注確保を図るとともに、新製品の投入や生産工場における効率化・合理化による生産性の向上を図りました。

2021年度グッドデザイン賞を受賞した、ごみ収集車安全支援システム「KIES（キース）」を装着する、ごみ収集車31台を埼玉県深谷市様に納入いたしました。作業者の方だけでなく地域住民の皆様の安全と安心を守る「KIES」は、現在も多くのお引き合いと受注をいただいており、拡販を続けることで社会貢献を実現いたします。

また、保線用鉄道車両等を製造するグループ会社の北陸重機工業株式会社では、生産能力約50％増を目的とした設備投資を行い、11月に新工場及び新事務所を竣工いたしました。「はたらく自動車」・「はたらく鉄道車両」の製造を通じ、国内外の社会インフラの構築・維持管理に貢献してまいります。

海外においてはインドのSATRAC社を中心に特装車の拡販を行い、売上と利益の確保に努めました。

当セグメントの売上高は前年同期比3,166百万円（4.6％）増加し72,701百万円となりました。営業利益は前年同期比659百万円（15.0％）減少し3,742百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進め、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力いたしました。

新規物件では北海道の遠軽地区広域組合様より令和３～５年度マテリアルリサイクル推進施設建設工事及び埼玉県川口市様より川口市戸塚環境センター施設整備・運営管理事業を受注いたしました。

当セグメントの売上高は前年同期比251百万円（3.6％）増加し7,225百万円となりました。営業利益は前年同期比54百万円（5.4％）増加し1,059百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置は新規物件の受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力いたしました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から緩やかに改善いたしました。

当セグメントの売上高は前年同期比149百万円（2.9％）増加し5,317百万円となりました。営業利益は前年同期比106百万円（14.2％）増加し858百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,743百万円（1.2％）増加して144,484百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により196百万円（0.2％）増加して84,519百万円となりました。

固定資産につきましては、土地の取得等により1,547百万円（2.6％）増加して59,964百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により1,060百万円（2.9％）減少して35,681百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により750百万円（13.9％）増加して6,161百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により2,054百万円（2.0％）増加して102,641百万円となりました。

なお、自己資本比率は70.8％（前連結会計年度末70.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,132百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株です。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	2,787,400
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,909,800	399,098	同上
単元未満株式	普通株式	40,468	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	399,098	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式119,700株（議決権1,197個）が含まれています。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	2,787,400	－	2,787,400	6.52
計	－	2,787,400	－	2,787,400	6.52

（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式119,700株を含めていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220207101355

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,703	12,302
受取手形及び売掛金	35,128	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 26,237
電子記録債権	7,885	※ 10,152
有価証券	12,200	11,800
商品及び製品	1,772	2,384
仕掛品	6,587	8,124
原材料及び貯蔵品	8,613	10,843
前払費用	379	429
その他	2,116	2,299
貸倒引当金	△63	△54
流動資産合計	84,323	84,519
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,439	11,466
機械装置及び運搬具（純額）	6,191	5,616
土地	21,017	22,696
建設仮勘定	290	595
その他（純額）	995	905
有形固定資産合計	39,934	41,280
無形固定資産
のれん	803	754
顧客関連資産	449	435
その他	816	1,133
無形固定資産合計	2,068	2,323
投資その他の資産
投資有価証券	14,388	14,509
長期貸付金	1,963	485
長期前払費用	472	393
繰延税金資産	264	258
その他	1,507	1,611
貸倒引当金	△2,182	△896
投資その他の資産合計	16,413	16,360
固定資産合計	58,417	59,964
資産合計	142,740	144,484

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,547	※ 15,157
電子記録債務	9,150	※ 11,396
短期借入金	739	993
１年内返済予定の長期借入金	23	29
未払法人税等	2,096	405
未払消費税等	1,376	407
未払費用	4,813	2,555
引当金	975	1,988
その他	1,019	2,747
流動負債合計	36,742	35,681
固定負債
長期借入金	281	335
長期預り保証金	1,631	1,459
退職給付に係る負債	339	315
引当金	152	162
繰延税金負債	2,295	3,212
その他	711	676
固定負債合計	5,411	6,161
負債合計	42,153	41,842
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,820	11,839
利益剰余金	73,997	75,787
自己株式	△2,249	△2,104
株主資本合計	95,468	97,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,930	4,952
為替換算調整勘定	53	93
退職給付に係る調整累計額	△170	△144
その他の包括利益累計額合計	4,814	4,901
非支配株主持分	304	318
純資産合計	100,587	102,641
負債純資産合計	142,740	144,484

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	81,277	84,829
売上原価	65,658	69,266
売上総利益	15,619	15,562
販売費及び一般管理費	10,214	10,346
営業利益	5,404	5,216
営業外収益
受取利息及び配当金	579	297
為替差益	－	9
持分法による投資利益	－	72
雑収入	116	81
営業外収益合計	696	461
営業外費用
支払利息	26	31
持分法による投資損失	95	－
為替差損	125	－
貸倒引当金繰入額	338	－
雑支出	103	69
営業外費用合計	688	100
経常利益	5,412	5,577
特別利益
固定資産売却益	155	0
その他	－	0
特別利益合計	155	0
特別損失
固定資産処分損	30	24
投資有価証券売却損	15	－
投資有価証券評価損	6	4
災害による損失	40	23
その他	10	40
特別損失合計	103	93
税金等調整前四半期純利益	5,465	5,484
法人税等	1,250	1,865
四半期純利益	4,214	3,619
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△41	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,256	3,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	4,214	3,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,774	21
為替換算調整勘定	△107	25
退職給付に係る調整額	101	26
持分法適用会社に対する持分相当額	3	34
その他の包括利益合計	1,772	107
四半期包括利益	5,987	3,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,062	3,713
非支配株主に係る四半期包括利益	△74	14

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

主な変更点は以下のとおりです。

・工事請負契約に係る収益認識

従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56百万円増加し、売上原価は24百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ31百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	397百万円
電子記録債権	－　〃	82　〃
支払手形	－　〃	75　〃
電子記録債務	－　〃	1,971　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	2,040百万円 19　〃	2,165百万円 63　〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年3月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	715	18.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月10日 取締役会	普通株式	878	22.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２　2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	69,519	6,974	4,783	81,277	－	81,277
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15	－	384	400	△400	－
計	69,535	6,974	5,168	81,678	△400	81,277
セグメント利益	4,402	1,005	751	6,160	△755	5,404

（注）１　セグメント利益の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３　「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間に実施したSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを株式取得により子会社化したことによる企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でしたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	72,601	1,349	3,967	77,918	－	77,918
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55	5,875	－	5,930	－	5,930
顧客との契約から生じる収益	72,656	7,225	3,967	83,849	－	83,849
その他の収益	41	－	938	979	－	979
外部顧客に対する売上高	72,698	7,225	4,905	84,829	－	84,829
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3	0	412	415	△415	－
計	72,701	7,225	5,317	85,245	△415	84,829
セグメント利益	3,742	1,059	858	5,661	△444	5,216

（注）１　セグメント利益の調整額△444百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は56百万円増加し、セグメント利益は31百万円増加しています。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2020年９月９日に行われたSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額は1,161百万円から354百万円減少し、806百万円となりました。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれんの償却額が減少する一方、のれん以外に配分された無形固定資産の減価償却費が増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が０百万円減少しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	107円14銭	91円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,256	3,625
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,256	3,625
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,728	39,815

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　20千株　　　当第３四半期連結累計期間　127千株）

３　前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しています。 

２【その他】

第87期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  878百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2021年12月７日 

 第３四半期報告書_20220207101355

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。