KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 5, 2022

 第１四半期報告書_20220804084441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月５日
【四半期会計期間】	第88期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:ParkingAndOtherMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2022-06-30 E02170-000 2022-04-01 2022-06-30 E02170-000 2021-06-30 E02170-000 2021-04-01 2021-06-30 E02170-000 2022-03-31 E02170-000 2021-04-01 2022-03-31 E02170-000 2022-08-05 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220804084441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期

連結累計期間 | 第88期

第１四半期

連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,860 | 23,495 | 116,910 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,817 | 355 | 7,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,185 | 188 | 14,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 969 | 68 | 14,074 |
| 純資産額 | （百万円） | 100,637 | 111,849 | 113,011 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,323 | 149,790 | 154,350 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 29.82 | 4.73 | 358.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.0 | 74.4 | 73.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

当第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第１四半期報告書_20220804084441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、徐々に国内外における経済活動の正常化の動きが見られました。

しかしながら一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化、半導体不足、エネルギー及び原材料価格等の高騰に加え、急激な円安等もあり、経済情勢は非常に不安定な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループでは2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～を新たに策定し、その実現に向けた第１ステップである新中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の初年度として、社会的課題解決への貢献と価値提供の追求や、生産性向上による利益体質の強化など各施策の実行に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）売上高は前年同期比2,365百万円（9.1％）減少し23,495百万円となりました。営業損益は前年同期比1,740百万円減少し50百万円の損失となりました。経常利益は前年同期比1,462百万円（80.5％）減少し355百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比997百万円（84.1％）減少し188百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内における需要は底堅く、受注は好調に推移しました。一方で、半導体不足等による各方面の生産の停滞及び原材料価格の高騰等により、生産及び収益面で影響が見られましたが、当社グループでは工場における生産性の向上に努めました。

海外においてはインドのSATRAC社が堅調に推移しました。またその他の地域においても売上及び利益の確保を図りました。

当セグメントの売上高は前年同期比1,982百万円（8.9％）減少し20,306百万円となりました。営業損益は前年同期比1,661百万円減少し295百万円の損失となりました。

②　環境事業

プラント建設では受注済物件の建設工事と併せ、新規物件の受注活動を進めた結果、2022年６月に北海道北広島市様より可燃ごみ中継施設の建設工事を受注しました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。

当セグメントの売上高は前年同期比427百万円（20.0％）減少し1,705百万円となりました。営業利益は前年同期比35百万円（16.2％）減少し182百万円となりました。

③　パーキング等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスと併せ、新規物件の積極的な受注活動を進めました。

コインパーキングは新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、利益の確保を図りました。

当セグメントの売上高は前年同期比49百万円（3.2％）増加し1,626百万円となりました。営業利益は前年同期比37百万円（16.4％）減少し193百万円となりました。

（※2022年４月１日付で不動産賃貸等事業のセグメント名称をパーキング等事業に変更いたしました。）

（２）財政状態に関する分析

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末比4,560百万円（3.0％）減少して149,790百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比4,729百万円（4.9％）減少して91,547百万円となりました。

固定資産につきましては、土地の購入等により前期末比169百万円（0.3％）増加して58,242百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払費用の減少等により前期末比3,066百万円（9.1％）減少して30,620百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により前期末比332百万円（4.3％）減少して7,320百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払い等により前期末比1,161百万円（1.0％）減少して111,849百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は74.4％（前連結会計年度末73.0％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は377百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年８月５日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株です。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株です。
普通株式	2,787,500
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,908,300	399,083	同上
単元未満株式	普通株式	41,868	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	399,083	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株（議決権623個）が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	2,787,500	－	2,787,500	6.52
計	－	2,787,500	－	2,787,500	6.52

（注）　上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式62,300株を含めていません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,814	14,798
受取手形、売掛金及び契約資産	30,220	21,830
電子記録債権	8,299	7,755
有価証券	11,500	25,006
商品及び製品	2,462	2,432
仕掛品	6,945	8,151
原材料及び貯蔵品	9,815	10,276
前払費用	361	431
その他	911	913
貸倒引当金	△55	△47
流動資産合計	96,276	91,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,405	10,380
機械装置及び運搬具（純額）	5,505	5,254
土地	22,000	22,665
建設仮勘定	933	1,007
その他（純額）	927	973
有形固定資産合計	39,772	40,282
無形固定資産
のれん	770	798
顧客関連資産	450	472
その他	1,222	1,188
無形固定資産合計	2,444	2,459
投資その他の資産
投資有価証券	14,022	13,650
長期貸付金	456	454
長期前払費用	430	404
繰延税金資産	280	282
その他	1,563	1,606
貸倒引当金	△896	△897
投資その他の資産合計	15,856	15,499
固定資産合計	58,073	58,242
資産合計	154,350	149,790

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,756	14,001
電子記録債務	8,457	7,842
短期借入金	965	1,040
１年内返済予定の長期借入金	27	26
未払法人税等	1,129	193
未払消費税等	1,096	375
未払費用	4,593	3,261
引当金	1,204	2,221
その他	1,454	1,656
流動負債合計	33,686	30,620
固定負債
長期借入金	241	235
退職給付に係る負債	186	155
引当金	143	106
繰延税金負債	5,861	5,611
その他	1,219	1,210
固定負債合計	7,652	7,320
負債合計	41,338	37,940
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,839	11,839
利益剰余金	86,435	85,345
自己株式	△2,081	△2,032
株主資本合計	108,092	107,052
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,598	4,368
為替換算調整勘定	59	132
退職給付に係る調整累計額	△63	△60
その他の包括利益累計額合計	4,593	4,440
非支配株主持分	324	357
純資産合計	113,011	111,849
負債純資産合計	154,350	149,790

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	25,860	23,495
売上原価	20,811	19,951
売上総利益	5,049	3,543
販売費及び一般管理費	3,359	3,594
営業利益又は営業損失（△）	1,689	△50
営業外収益
受取利息及び配当金	175	172
為替差益	－	252
持分法による投資利益	13	－
雑収入	25	21
営業外収益合計	215	446
営業外費用
支払利息	10	6
持分法による投資損失	－	12
為替差損	51	－
雑支出	25	20
営業外費用合計	86	40
経常利益	1,817	355
特別利益
固定資産売却益	0	0
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産処分損	10	4
その他	7	0
特別損失合計	17	4
税金等調整前四半期純利益	1,800	351
法人税等	618	150
四半期純利益	1,182	200
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,185	188

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,182	200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△240	△229
為替換算調整勘定	△3	66
退職給付に係る調整額	8	3
持分法適用会社に対する持分相当額	22	27
その他の包括利益合計	△212	△132
四半期包括利益	969	68
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	961	35
非支配株主に係る四半期包括利益	8	32

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月21日に払込が完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2022年７月21日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　21,200 株
（３）処分価額	１株につき　1,434 円
（４）処分総額	30,400,800 円
（５）処分先及びその人数並びに 　　　処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）　　　　　　　　５ 名 8,200 株 当社の取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　　10 名 7,000 株 当社国内子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　12 名 4,600 株 当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員　　　７ 名 1,400 株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	727百万円	712百万円
のれんの償却額	20　〃	23　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	958	24.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,278	32.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	22,258	181	1,126	23,566	－	23,566
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	15	1,951	－	1,966	－	1,966
顧客との契約から生じる収益	22,274	2,132	1,126	25,533	－	25,533
その他の収益	13	－	314	327	－	327
外部顧客に対する売上高	22,288	2,132	1,440	25,860	－	25,860
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	0	136	137	△137	－
計	22,289	2,132	1,576	25,998	△137	25,860
セグメント利益	1,365	217	231	1,814	△124	1,689

（注）１　セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	特装車事業	環境事業	パーキング等事業	計
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	20,268	255	1,359	21,883	－	21,883
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	21	1,449	－	1,471	－	1,471
顧客との契約から生じる収益	20,290	1,705	1,359	23,355	－	23,355
その他の収益	15	－	124	139	－	139
外部顧客に対する売上高	20,305	1,705	1,483	23,495	－	23,495
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	142	143	△143	－
計	20,306	1,705	1,626	23,638	△143	23,495
セグメント利益又は損失（△）	△295	182	193	79	△130	△50

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来、「不動産賃貸等事業」としていた報告セグメントの名称を「パーキング等事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	29円82銭	４円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,185	188
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,185	188
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,772	39,905

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第１四半期連結累計期間　157千株　　　当第１四半期連結累計期間　44千株）

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220804084441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。