KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210208080218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	極東開発工業株式会社
【英訳名】	KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　布原　達也
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1000（代表）
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号
【電話番号】	（0798）66－1003
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　市村　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02170 72260 極東開発工業株式会社 KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:LeasingAndOtherReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:EnvironmentReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02170-000:SpeciallyEquippedVehicleReportableSegmentsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02170-000 2021-02-10 E02170-000 2020-12-31 E02170-000 2020-10-01 2020-12-31 E02170-000 2020-04-01 2020-12-31 E02170-000 2019-12-31 E02170-000 2019-10-01 2019-12-31 E02170-000 2019-04-01 2019-12-31 E02170-000 2020-03-31 E02170-000 2019-04-01 2020-03-31 E02170-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02170-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210208080218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	84,635	81,277	120,173
経常利益	（百万円）	5,521	5,420	8,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,882	4,257	6,073
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,759	5,988	3,589
純資産額	（百万円）	92,737	97,070	92,566
総資産額	（百万円）	136,479	138,631	136,579
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	97.74	107.16	152.87
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.7	69.8	67.5

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.74	37.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

（特装車事業）

第２四半期連結会計期間において、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めています。 

 第３四半期報告書_20210208080218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い社会が停滞しました。また12月には国内における感染が再拡大し、景気の減速が続きました。

このような状況下、当社グループでは、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とした新型コロナウイルス感染対策を実施しながら事業活動の継続に努めました。

また併せて、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の２年目として、企業品質の向上と社会的価値の深化を目指して諸施策を実行しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して、売上高は3,357百万円（4.0％）減少して81,277百万円となりました。営業利益は99百万円（1.9％）増加して5,412百万円、経常利益は101百万円（1.8％）減少して5,420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は税負担の軽減により374百万円（9.7％）増加して4,257百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　特装車事業

国内需要は、一部で新型コロナウイルスの影響による商談の遅延が見られたものの、全体では堅調に推移しました。当社はITを活用したテレワークなどの推進による受注確保のほか、工場では感染対策を実施しながら生産活動を継続しました。

また、2020年７月にIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K-DaSS®（ケーダス）」アプリ及びWEBのリリースを行い、新サービスの展開を進めたほか、同８月にはごみ収集車向けのオプションとして画像認識AI搭載の安全支援システム「KIES（キース）」を、同11月にはピストン式コンクリートポンプ車の量販機種である26ｍ級の新型「ピストンクリート® PY120B-26D」を発売するなど、当社の技術力を活かした製品を積極的に投入しました。

海外は、2020年９月９日付でグループ化（完全子会社化）したインドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED（以下、SATRAC社）との連携を進めました。SATRAC社の生産拠点を活用することで、インドにおける事業基盤を強化し、特装車事業の更なる拡大を図ります。

当セグメントの売上高は3,010百万円（4.1％）減少して69,535百万円となりました。営業利益は306百万円（7.5％）増加して4,410百万円となりました。

②　環境事業

プラント建設では、2020年５月に北海道札幌市様より受注した駒岡清掃工場更新事業の建設工事及び、2020年６月に秋田県の鹿角広域行政組合様より受注した不燃ごみリサイクルセンターの建設工事等を進めました。また、引き続きメンテナンス・運転受託等のストックビジネスについて注力しました。

当セグメントの売上高は187百万円（2.6％）減少して6,974百万円となりました。営業利益は33百万円   （3.5％）増加して1,005百万円となりました。

③　不動産賃貸等事業

立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに継続して注力したほか、新規物件の受注活動も併せて進めました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響による稼働率の低下が続きましたが、利益を確保すべくトータルコストの削減等を進めました。

当セグメントの売上高は160百万円（3.0％）減少して5,168百万円となりました。営業利益は94百万円  （11.2％）減少して751百万円となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は2,051百万円（1.5％）増加して138,631百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により1,722百万円（2.1％）減少して81,030百万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券の時価の上昇等により3,774百万円（7.0％）増加して57,600百万円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により3,115百万円（8.1％）減少して35,500百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により662百万円（12.3％）増加して6,060百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により4,504百万円（4.9％）増加して97,070百万円となりました。

なお、自己資本比率は69.8％（前連結会計年度末67.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基

本方針について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,082百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210208080218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,950,672
計	170,950,672

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,737,668	42,737,668	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	42,737,668	42,737,668	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	42,737,668	－	11,899	－	11,718

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株であります。
普通株式	3,011,500
完全議決権株式（その他）（注）	普通株式	39,684,500	396,845	同上
単元未満株式	普通株式	41,668	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		42,737,668	－	－
総株主の議決権		－	396,845	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 極東開発工業株式会社	兵庫県西宮市甲子園口 ６－１－45	3,011,500	－	3,011,500	7.05
計	－	3,011,500	－	3,011,500	7.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,804	11,075
受取手形及び売掛金	35,905	※ 28,209
電子記録債権	6,814	※ 8,235
有価証券	12,889	11,600
商品及び製品	1,368	2,073
仕掛品	5,797	8,437
原材料及び貯蔵品	9,483	9,933
前払費用	399	433
その他	2,352	1,169
貸倒引当金	△61	△136
流動資産合計	82,753	81,030
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,352	11,438
機械装置及び運搬具（純額）	5,217	5,330
土地	20,360	20,735
建設仮勘定	1,011	1,322
その他（純額）	1,104	1,029
有形固定資産合計	39,046	39,856
無形固定資産
のれん	－	1,099
その他	700	722
無形固定資産合計	700	1,822
投資その他の資産
投資有価証券	11,684	13,622
長期前払費用	189	500
繰延税金資産	259	255
その他	2,653	2,592
貸倒引当金	△708	△1,048
投資その他の資産合計	14,079	15,922
固定資産合計	53,826	57,600
資産合計	136,579	138,631

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,993	※ 15,428
電子記録債務	10,629	※ 10,911
短期借入金	1,463	1,694
1年内償還予定の社債	－	50
1年内返済予定の長期借入金	636	326
未払法人税等	1,570	252
未払消費税等	1,435	646
未払費用	4,568	2,498
引当金	1,043	1,995
その他	1,274	1,697
流動負債合計	38,615	35,500
固定負債
社債	50	－
長期借入金	55	326
長期預り保証金	1,861	1,682
退職給付に係る負債	967	863
引当金	168	144
繰延税金負債	1,600	2,322
その他	694	720
固定負債合計	5,397	6,060
負債合計	44,013	41,560
純資産の部
株主資本
資本金	11,899	11,899
資本剰余金	11,679	11,820
利益剰余金	68,732	71,480
自己株式	△2,153	△2,269
株主資本合計	90,158	92,931
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,553	4,328
為替換算調整勘定	127	56
退職給付に係る調整累計額	△657	△555
その他の包括利益累計額合計	2,023	3,829
非支配株主持分	384	309
純資産合計	92,566	97,070
負債純資産合計	136,579	138,631

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	84,635	81,277
売上原価	68,735	65,658
売上総利益	15,900	15,619
販売費及び一般管理費	10,587	10,207
営業利益	5,312	5,412
営業外収益
受取利息及び配当金	350	579
雑収入	135	116
営業外収益合計	486	696
営業外費用
支払利息	40	26
持分法による投資損失	123	95
為替差損	43	125
貸倒引当金繰入額	－	338
雑支出	69	103
営業外費用合計	277	688
経常利益	5,521	5,420
特別利益
固定資産売却益	17	155
投資有価証券売却益	694	－
その他	0	－
特別利益合計	712	155
特別損失
固定資産処分損	41	30
投資有価証券売却損	－	15
投資有価証券評価損	－	6
関係会社株式売却損	601	－
災害による損失	8	40
その他	14	10
特別損失合計	665	103
税金等調整前四半期純利益	5,568	5,472
法人税等	1,774	1,256
四半期純利益	3,793	4,215
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△89	△41
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,882	4,257

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	3,793	4,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△151	1,774
為替換算調整勘定	36	△107
退職給付に係る調整額	69	101
持分法適用会社に対する持分相当額	11	3
その他の包括利益合計	△33	1,772
四半期包括利益	3,759	5,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,850	6,062
非支配株主に係る四半期包括利益	△90	△74

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
---
連結の範囲の重要な変更 　第２四半期連結会計期間より、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）
---	---
税金費用の計算	重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。

（１）取引の概要

本プランは、「極東開発従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「極東開発従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間261百万円、185,800株です。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間288百万円です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	509百万円
電子記録債権	－　〃	180　〃
支払手形	－　〃	43　〃
電子記録債務	－　〃	1,913　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,929百万円	2,014百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	754	19.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月７日 取締役会	普通株式	794	20.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	794	20.00	2020年3月31日	2020年６月26日	利益剰余金
2020年11月11日 取締役会	普通株式	715	18.00	2020年９月30日	2020年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	72,538	7,159	4,937	84,635	－	84,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	7	1	391	400	△400	－
計	72,545	7,161	5,328	85,035	△400	84,635
セグメント利益	4,104	971	846	5,921	△609	5,312

（注）１　セグメント利益の調整額△609百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	特装車事業	環境事業	不動産賃貸等 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	69,519	6,974	4,783	81,277	－	81,277
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	15	－	384	400	△400	－
計	69,535	6,974	5,168	81,678	△400	81,277
セグメント利益	4,410	1,005	751	6,167	△755	5,412

（注）１　セグメント利益の調整額△755百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	97円74銭	107円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,882	4,257
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,882	4,257
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,726	39,728

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

（前第３四半期連結累計期間　－千株　　　当第３四半期連結累計期間　20千株） 

２【その他】

第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月11日開催の取締役会において2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　  715百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 18円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2020年12月８日 

 第３四半期報告書_20210208080218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。