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Kyokuto Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
【会社名】 株式会社きょくとう
【英訳名】 Kyokuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    牧  平  年 廣
【本店の所在の場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    丸 林 凡 和
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号
【電話番号】 (092)503-0050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長    丸 林 凡 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E05278-000 2024-07-12 E05278-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05278-000 2024-05-31 E05278-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05278-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05278-000 2024-03-01 2024-05-31 E05278-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-03-01 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2024-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 第45期

第1四半期累計期間
第46期

第1四半期累計期間
第45期
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
自  2023年3月1日

至  2024年2月29日
売上高 (千円) 1,784,692 2,034,385 4,917,343
経常利益 (千円) 449,776 531,138 163,613
四半期(当期)純利益 (千円) 282,993 367,358 119,012
持分法を適用した

場合の投資利益
(千円)
資本金 (千円) 555,092 555,092 555,092
発行済株式総数 (株) 5,551,230 5,551,230 5,551,230
純資産額 (千円) 2,221,660 2,380,892 2,115,017
総資産額 (千円) 4,013,487 4,981,686 4,327,964
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 53.78 69.82 22.62
潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益金額
(円)
1株当たり配当額 (円) 8.50
自己資本比率 (%) 55.4 47.8 48.9

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 第46期第1四半期会計期間より収益認識に関する会計方針を変更し、第45期第1四半期累計期間及び第45期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第1四半期会計期間より収益認識に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動は正常化が進みインバウンド需要も回復するなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学リスクから資源価格などの高止まりが続いており、国内経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社は、お客様の利便性を追求した新たなサービスの開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、春の衣更えシーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。

新たなサービスとして「24時間受け渡し機(ロボット)」の運用を2024年4月1日よりスタートしました。このサービスの特徴は、店舗の営業時間外(店休日や夜間・早朝の時間帯)でもクリーニングの受付と引き取りが可能な利便性の高いサービスとなります。今後、稼働率やアプリ会員の登録率向上に取り組んでまいります。

設備投資は、新規出店を3店舗(移転リニューアル1店舗含む)、既存店舗のリニューアルを3店舗実施しました。当第1四半期累計期間末の店舗数は495店舗となりました。

販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせたサービスを提供するなど販売強化に努めました。

以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は2,034,385千円と前年同四半期と比べ249,693千円(14.0%)の増収となりました。

利益につきましては、営業利益は504,862千円と前年同四半期と比べ77,585千円(18.2%)の増益、経常利益は531,138千円と前年同四半期と比べ81,361千円(18.1%)の増益、四半期純利益は367,358千円と前年同四半期と比べ84,365千円(29.8%)の増益となりました。

なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて617,435千円増加し、1,289,984千円となりました。これは、現金及び預金が474,449千円、売掛金が140,583千円増加したことなどによります。

固定資産は、前事業年度末に比べて36,286千円増加し、3,691,701千円となりました。これは、投資有価証券が72,274千円減少したものの、リース資産(無形固定資産)が58,186千円、建設仮勘定が40,636千円増加したことなどによります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べて653,721千円増加し、4,981,686千円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて396,464千円増加し、1,455,746千円となりました。これは、未払法人税等が146,415千円、未払金が105,033千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて8,619千円減少し、1,145,046千円となりました。これは、長期借入金が72,584千円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて387,845千円増加し、2,600,793千円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて265,875千円増加し、2,380,892千円となりました。これは、利益剰余金が338,422千円増加したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,551,230 5,551,230 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
5,551,230 5,551,230

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日から

2024年5月31日まで
5,551,230 555,092 395,907

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 290,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,253,800

52,538

単元未満株式

普通株式 7,430

発行済株式総数

5,551,230

総株主の議決権

52,538

―  ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社きょくとう
福岡市博多区金の隈

一丁目28番53号
290,000 290,000 5.22
290,000 290,000 5.22

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当第1四半期会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 415,079 889,528
売掛金 106,883 247,466
商品 17,898 18,608
原材料及び貯蔵品 24,117 25,358
前払費用 62,179 69,943
その他 50,416 43,060
貸倒引当金 △4,025 △3,980
流動資産合計 672,549 1,289,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 245,205 249,850
土地 1,840,834 1,840,834
その他(純額) 138,028 190,241
有形固定資産合計 2,224,069 2,280,926
無形固定資産
のれん 57,108 53,949
その他 48,931 106,581
無形固定資産合計 106,040 160,531
投資その他の資産
投資有価証券 624,143 551,868
差入保証金 440,210 443,739
その他 275,985 267,027
貸倒引当金 △15,033 △12,391
投資その他の資産合計 1,325,306 1,250,244
固定資産合計 3,655,415 3,691,701
資産合計 4,327,964 4,981,686
負債の部
流動負債
買掛金 24,001 33,061
短期借入金 260,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 313,081 303,020
未払金 286,990 392,024
未払法人税等 28,523 174,939
賞与引当金 18,433 30,182
資産除去債務 2,137 74
その他 126,113 222,445
流動負債合計 1,059,281 1,455,746
固定負債
長期借入金 712,921 640,337
退職給付引当金 159,014 162,628
役員退職慰労引当金 120,098 121,313
資産除去債務 96,204 98,264
その他 65,426 122,502
固定負債合計 1,153,665 1,145,046
負債合計 2,212,947 2,600,793
(単位:千円)
前事業年度

(2024年2月29日)
当第1四半期会計期間

(2024年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 555,092 555,092
資本剰余金 395,973 395,973
利益剰余金 989,745 1,328,168
自己株式 △166,958 △166,961
株主資本合計 1,773,853 2,112,273
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 341,163 268,619
評価・換算差額等合計 341,163 268,619
純資産合計 2,115,017 2,380,892
負債純資産合計 4,327,964 4,981,686

 0104320_honbun_0164346503606.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 ※1 1,784,692 ※1 2,034,385
売上原価 390,080 435,473
売上総利益 1,394,611 1,598,912
販売費及び一般管理費 967,334 1,094,049
営業利益 427,277 504,862
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 2,171 5,262
受取家賃 12,695 12,998
その他 8,203 10,471
営業外収益合計 23,070 28,731
営業外費用
支払利息 560 2,384
その他 11 71
営業外費用合計 571 2,456
経常利益 449,776 531,138
特別損失
固定資産除却損 1,013
過年度決算訂正関連費用等 ※2 42,102
特別損失合計 42,102 1,013
税引前四半期純利益 407,673 530,124
法人税等 124,680 162,765
四半期純利益 282,993 367,358

 0104400_honbun_0164346503606.htm

【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計方針の変更)

当社が店頭で実施しているハンガーデポジット制度(立体仕上のクリーニング品に付属するハンガーを顧客が持参した際に買い取りを行う制度)のもとで買い取りを行ったハンガーの代金について、従来は顧客からハンガーの返却を受け代金を支払った時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当第1四半期累計期間の期首より、クリーニングが完了し顧客が受け取れるようになった時点で売上高より控除する方法に変更しております。

この変更は、事業譲受に伴いハンガーデポジット制度による取り扱い点数の増加が見込まれること、及びハンガー仕入価格の動向を踏まえた仕入業者の変更を含む管理方針の変更を推進していること等に伴い、より適正な損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」が47,947千円減少しております。また、繰越利益剰余金の前期首残高、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)
税金費用の計算

  税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期損益計算書関係)

※1 業績の季節変動について

前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)及び当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第1四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。 ※2 過年度決算訂正関連費用等

前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

当社が行った雇用調整助成金の申請内容に疑義が判明し、社内調査を行った結果申請内容に不適切な内容が認められたため、特別調査委員会を設置し、調査を行ってまいりました。これに伴う特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用を「過年度決算訂正関連費用等」として特別損失に計上しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
減価償却費 19,090 千円 20,161 千円
のれんの償却額 491 千円 3,158 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第1四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月30日

株主総会
普通株式 15,783 3.00 2023年2月28日 2023年5月31日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第1四半期累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月16日

取締役会
普通株式 28,936 5.50 2024年2月29日 2024年5月14日 利益剰余金
  1. 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

「注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期累計期間のクリーニング売上高については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期累計期間(自 2023年3月1日  至 2023年5月31日)

(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又はサービス 1,754,128 2,460 1,756,589
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 28,102 28,102
顧客との契約から生じる収益 1,754,128 28,102 2,460 1,784,692
外部顧客への売上高 1,754,128 28,102 2,460 1,784,692

当第1四半期累計期間(自 2024年3月1日  至 2024年5月31日)

(単位:千円)
クリーニング売上高 会員カード売上高 商品その他の売上高 合計
一時点で移転される財又はサービス 2,001,585 2,872 2,004,458
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 29,927 29,927
顧客との契約から生じる収益 2,001,585 29,927 2,872 2,034,385
外部顧客への売上高 2,001,585 29,927 2,872 2,034,385

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 53円78銭 69円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 282,993 367,358
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 282,993 367,358
普通株式の期中平均株式数(株) 5,261,171 5,261,140

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0164346503606.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0164346503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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