Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E05278-000 2017-10-13 E05278-000 2016-03-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-03-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05278-000 2017-08-31 E05278-000 2017-03-01 2017-08-31 E05278-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 第２四半期累計期間 |
第39期 第２四半期累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,961,364 | 3,889,064 | 6,803,472 |
| 経常利益 | (千円) | 543,257 | 539,763 | 446,923 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 313,289 | 345,014 | 94,096 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,929,944 | 3,895,876 | 3,685,289 |
| 総資産額 | (千円) | 5,485,472 | 5,596,414 | 5,060,292 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 56.53 | 63.85 | 16.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 5.50 | 5.50 | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 69.6 | 72.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 567,997 | 538,561 | 462,421 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △134,547 | △195,129 | △107,712 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 7,761 | △46,015 | △109,650 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,212,677 | 1,313,940 | 1,016,524 |
| 回次 | 第38期 第２四半期会計期間 |
第39期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日 |
自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.60 | △5.58 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
平成29年７月18日の取締役会において、株式会社リビエル社の事業譲受けに関する決議を行い、平成29年８月１日を譲渡日とする譲渡契約を平成29年７月24日付で締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、大企業の業績に回復が見え始め、景気は雇用・所得環境の改善などにより緩やかに回復基調となりました。しかしながら、中小企業は、なお投資に慎重で、一般消費者の景況感では、依然として回復は足踏み状態が続いております。
当クリーニング業界におきましても、続く消費者の節約志向に加え、衣料のカジュアル化などの影響で、今年上半期の一世帯当たりのクリーニング支出額は前年同期比で減少し、厳しい環境が続いております。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、「オゾン＆アクア／ドライ」他、当社付加価値商品の販売拡大と特別会員数の増大に努めました。加えて、平成29年４月に店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人受付ボックス」を設置し、時間帯を選ばずに利用可能で、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスをスタートしました。今後、設置台数を拡大していくことで、一層のお客様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。
生産面においては、平成29年３月に技術・品質と生産性の向上を目的として全工場一斉の「仕上げ競技会」を実施しました。
店舗政策では、新規出店として新たに９店舗を出店しました。その内、５店舗は平成29年８月１日付の事業の一部譲受けによるもので、大阪府２店舗、兵庫県３店舗を取得しました。その一方、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により19店舗を閉鎖し、当第２四半期累計期間末の店舗数は675店舗（前事業年度末に比べて10店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて13店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて13店舗減少したこと、加えて夏場の台風や記録的な長雨などの天候不順の影響を受け需要が低迷したことにより、売上高は3,889,064千円と前年同四半期と比べ72,300千円（1.8%）の減収となりました。
利益につきましては、継続している生産性改善や不採算店の閉鎖による経費削減や人件費の削減などに努めましたが、営業利益は502,509千円と前年同四半期と比べ470千円（0.1%）の減益、経常利益は539,763千円と前年同四半期と比べ3,494千円（0.6%）の減益、四半期純利益は固定資産売却益の計上などにより345,014千円と前年同四半期と比べ31,725千円（10.1%）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて175,856千円減少し、1,561,878千円となりました。これは、現金及び預金が182,761千円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて711,979千円増加し、4,034,536千円となりました。これは、投資有価証券が702,444千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて536,122千円増加し、5,596,414千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて154,322千円増加し、979,099千円となりました。これは、未払法人税等が95,649千円、未払金が32,950千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて171,212千円増加し、721,439千円となりました。これは、長期借入金が170,553千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて325,535千円増加し、1,700,538千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて210,587千円増加し、3,895,876千円となりました。これは、自己株式の取得により163,520千円減少したものの、利益剰余金が314,536千円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ297,416千円（29.3%）増加し、当第２四半期累計期間末には1,313,940千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、538,561千円（前年同四半期累計期間比5.2%減）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益556,658千円、減価償却費51,904千円などであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額117,744千円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は、195,129千円（前年同四半期累計期間比45.0%増）となりました。
収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入579,235千円などであり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出617,317千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、46,015千円（前年同四半期累計期間は7,761千円の収入）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入250,000千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出163,520千円、長期借入金の返済による支出79,473千円などであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年８月31日 | ― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 牧 平 年 廣 | 福岡県大野城市 | 1,524 | 27.46 |
| きょくとう社員持株会 | 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 | 310 | 5.59 |
| 株式会社きょくとう | 福岡市博多区金の隈１丁目28番53号 | 289 | 5.22 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 250 | 4.50 |
| 株式会社親和銀行 | 長崎県佐世保市島瀬町10番12号 | 220 | 3.96 |
| 株式会社佐賀銀行 | 佐賀県佐賀市唐人２丁目７番20号 | 140 | 2.52 |
| 牧 平 京 子 | 福岡県大野城市 | 132 | 2.38 |
| ロイヤルネットワーク株式会社 | 山形県酒田市浜田１丁目７番地20号 | 100 | 1.80 |
| 冨 沢 広 之 | 石川県かほく市 | 89 | 1.62 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） |
72 | 1.30 |
| 計 | ― | 3,128 | 56.36 |
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式289,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,254,000 | 52,540 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,530 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 52,540 | ― |
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きょくとう |
福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号 |
289,700 | ― | 289,700 | 5.22 |
| 計 | ― | 289,700 | ― | 289,700 | 5.22 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,521,702 | 1,338,940 | |||||||||
| 売掛金 | 60,640 | 71,865 | |||||||||
| 商品 | 25,008 | 24,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,685 | 24,232 | |||||||||
| 前払費用 | 75,838 | 73,215 | |||||||||
| その他 | 37,314 | 28,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,455 | ― | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,737,735 | 1,561,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 349,457 | 339,249 | |||||||||
| 土地 | 1,823,880 | 1,819,698 | |||||||||
| その他（純額） | 89,281 | 82,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,262,619 | 2,241,273 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,560 | 75,907 | |||||||||
| その他 | 88,374 | 96,243 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,934 | 172,151 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 48,651 | 751,095 | |||||||||
| 差入保証金 | 532,526 | 531,614 | |||||||||
| その他 | 319,825 | 346,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △8,435 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,002 | 1,621,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,322,557 | 4,034,536 | |||||||||
| 資産合計 | 5,060,292 | 5,596,414 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,558 | 32,030 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,622 | 122,596 | |||||||||
| 未払金 | 293,798 | 326,749 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,140 | 233,789 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,056 | 26,146 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,400 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 148 | 219 | |||||||||
| その他 | 106,054 | 137,569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 824,777 | 979,099 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 78,942 | 249,495 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,360 | 130,224 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112,260 | 112,384 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,258 | 102,576 | |||||||||
| その他 | 128,405 | 126,759 | |||||||||
| 固定負債合計 | 550,226 | 721,439 | |||||||||
| 負債合計 | 1,375,003 | 1,700,538 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,737,585 | 3,052,122 | |||||||||
| 自己株式 | △3,255 | △166,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,685,395 | 3,836,412 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | 59,463 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △106 | 59,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,685,289 | 3,895,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,060,292 | 5,596,414 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※２ 3,961,364 | ※２ 3,889,064 | |||||||||
| 売上原価 | 1,090,310 | 1,050,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,871,053 | 2,838,653 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,368,073 | ※１ 2,336,143 | |||||||||
| 営業利益 | 502,980 | 502,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 150 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 538 | 548 | |||||||||
| 受取家賃 | 20,427 | 23,021 | |||||||||
| その他 | 21,065 | 16,159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,181 | 39,736 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,053 | 794 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 540 | 500 | |||||||||
| リース解約損 | - | 1,000 | |||||||||
| その他 | 311 | 188 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,904 | 2,483 | |||||||||
| 経常利益 | 543,257 | 539,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,018 | 18,516 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,018 | 18,516 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,967 | 1,566 | |||||||||
| その他 | - | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,967 | 1,620 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 538,308 | 556,658 | |||||||||
| 法人税等 | 225,019 | 211,643 | |||||||||
| 四半期純利益 | 313,289 | 345,014 |
0104340_honbun_0164347002909.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 538,308 | 556,658 | |||||||||
| 減価償却費 | 58,186 | 51,904 | |||||||||
| のれん償却額 | 14,499 | 10,245 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △20 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,193 | 3,864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,344 | 123 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,461 | △6,910 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △3,400 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △688 | △555 | |||||||||
| 支払利息 | 1,053 | 794 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,962 | △11,224 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 456 | 1,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,996 | 4,471 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,018 | △18,516 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,967 | 1,566 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,662 | 31,057 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 8,564 | △852 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 7,922 | 35,502 | |||||||||
| 小計 | 622,949 | 656,483 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 818 | 638 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,065 | △816 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54,706 | △117,744 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 567,997 | 538,561 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期性預金の預入による支出 | △325,536 | △99,057 | |||||||||
| 定期性預金の払戻による収入 | 355,323 | 579,235 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △108,792 | △22,969 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,541 | △37,566 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 861 | 39,386 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,570 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △108 | △617,317 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | - | △42,960 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 230 | 210 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △6,984 | △6,130 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,571 | 12,041 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,547 | △195,129 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | 250,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64,972 | △79,473 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,725 | △22,387 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △163,520 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,541 | △30,635 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,761 | △46,015 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 441,211 | 297,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 771,466 | 1,016,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,212,677 | ※ 1,313,940 |
0104400_honbun_0164347002909.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| |
| --- |
| 当第２四半期累計期間
(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|||
| 支払手数料 | 525,713 | 千円 | 517,503 | 千円 |
| 給料手当 | 224,553 | 千円 | 233,164 | 千円 |
| 雑給 | 472,384 | 千円 | 457,272 | 千円 |
| 販売促進費 | 153,001 | 千円 | 148,769 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,784 | 千円 | 16,989 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,566 | 千円 | 2,314 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,234 | 千円 | 4,348 | 千円 |
| 減価償却費 | 38,684 | 千円 | 35,265 | 千円 |
| のれん償却費 | 14,499 | 千円 | 10,245 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 現金及び預金 | 1,687,827千円 | 1,338,940千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △475,149千円 | △25,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,212,677千円 | 1,313,940千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月15日 取締役会 |
普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月15日 取締役会 |
普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月1日 | 利益剰余金 |
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月16日 取締役会 |
普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月16日 | 利益剰余金 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年９月15日 取締役会 |
普通株式 | 28,938 | 5.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月１日 | 利益剰余金 |
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき自己株式280,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が163,520千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が166,775千円となっております。 (金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、会社の事業の運営において重要なもの、かつ、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められるものはありません。 (デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 (持分法損益等)
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
取得による企業結合
（株式会社リビエル社）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社リビエル社
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
平成29年８月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年８月１日から平成29年８月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 25,000千円 |
| 取得原価 | 25,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
15,593千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
0104410_honbun_0164347002909.htm
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円53銭 | 63円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 313,289 | 345,014 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 313,289 | 345,014 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,549 | 5,402,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
（株式会社朝日化学大阪）
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社朝日化学大阪
事業の内容 ホームクリーニング業
② 企業結合を行った主な理由
ホームクリーニング業の更なる拡大と収益向上のため
③ 企業結合日
平成29年９月21日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受け
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金） 15,882千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
差入保証金 15,882千円
0104420_honbun_0164347002909.htm
平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,938千円
② １株当たりの金額 5円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月１日
0201010_honbun_0164347002909.htm
該当事項はありません。
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