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Kyokuto Boeki Kaisha, Limited

Interim / Quarterly Report Nov 13, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月13日
【中間会計期間】 第106期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 極東貿易株式会社
【英訳名】 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  岡田 義也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
【電話番号】 03(3244)3511(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡田 薫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町2丁目2番1号
【電話番号】 03(3244)3558
【事務連絡者氏名】 経理部長  岡田 薫
【縦覧に供する場所】 極東貿易株式会社 大阪支店

(大阪市北区中之島2丁目3番18号)

極東貿易株式会社 名古屋支店

(名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02503 80930 極東貿易株式会社 Kyokuto Boeki Kaisha, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02503-000 2025-11-13 E02503-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:IndustrialMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:IndustrialSystemsDivisionReportableSegmentMember E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:MachineComponentsDivisionReportableSegmentsMember E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02503-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02503-000 2025-09-30 E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02503-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:IndustrialMaterialsDivisionReportableSegmentsMember E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:IndustrialSystemsDivisionReportableSegmentMember E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02503-000:MachineComponentsDivisionReportableSegmentsMember E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02503-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02503-000 2024-09-30 E02503-000 2024-04-01 2025-03-31 E02503-000 2025-03-31 E02503-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0165547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第105期

中間連結会計期間 | 第106期

中間連結会計期間 | 第105期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 21,277 | 31,817 | 52,982 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,020 | 1,418 | 2,525 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 767 | 937 | 3,717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,330 | 799 | 4,976 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,341 | 29,437 | 29,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,050 | 55,792 | 58,010 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.29 | 77.57 | 301.69 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.6 | 52.8 | 50.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 261 | 3,282 | △798 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,299 | 434 | 245 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,055 | △3,362 | 1,120 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,747 | 8,490 | 8,439 |

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2025年4月1日をもって当社の連結子会社であるファーレ株式会社を吸収合併しております。また、当社の持分法適用会社である藤倉化成塗料(天津)有限公司および藤倉化成(佛山)塗料有限公司は、2025年7月25日をもって解散を決議しました。現地法律に従った必要手続きが完了し次第、解散及び清算する予定です。 

 0102010_honbun_0165547253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度を迎える中で、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を進めてまいりました。その結果、連結業績は順調に改善しており、また、計画していた総額50億円のM&A投資についても、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担っている株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担っている株式会社ウエルストンの買収を実行し、それぞれ当社グループの連結業績に寄与しております。

当中間連結会計期間(2025年4月~9月)の当社グループの業績は、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅に伸長し、期初における当社の想定を上回って推移しました。昨年度にグループ入りした株式会社三幸商会及び株式会社ウエルストンの業績が寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業、資源・計測機関連事業などが好調であったことにより増収増益となりました。また、営業外損益においては、持分法投資利益の増加などが寄与したことにより、経常利益も前年同期比で大きく伸長しました。さらに、前年同期に計上した減損損失が当期には発生しなかったことなどにより、特別損益が改善した結果、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増益となりました。

当中間連結会計期間の業績結果は以下の通りです。

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額
売上高 212億77百万円 318億17百万円 +105億40百万円
売上総利益 48億63百万円 58億37百万円 +9億74百万円
営業利益 7億96百万円 12億75百万円 +4億78百万円
経常利益 10億20百万円 14億18百万円 +3億97百万円
親会社株主に帰属する

中間純利益
7億67百万円 9億37百万円 +1億69百万円

セグメント業績につきましては次のとおりであります。

産業設備関連部門

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額
売上高 57億1百万円 81億12百万円 +24億10百万円
営業利益 2億95百万円 5億23百万円 +2億27百万円

産業インフラ関連事業では、海外プラント向け重電機器が昨年度に引き続き好調を維持しました。この他、資源掘削・探査関連事業に加え、航空宇宙・防衛関連事業も伸長しました。加えて、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業は、需要の増加を背景に増益となりました。

産業素材関連部門
2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額
売上高 68億18百万円 138億91百万円 +70億72百万円
営業利益 1億40百万円 3億28百万円 +1億87百万円

機能素材関連事業では、前年度に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が業績に寄与しました。また、生活・環境関連事業においても、旺盛な需要を背景とした航空機向け接着剤の追加受注などにより、堅調に推移しました。

機械部品関連部門

2025年3月期

中間連結会計期間
2026年3月期

中間連結会計期間
増減額
売上高 87億56百万円 98億14百万円 +10億57百万円
営業利益 3億55百万円 4億18百万円 +63百万円

精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、引き続き堅調に推移したことに加え、前年度に連結子会社化した船舶補修部品事業の業績が寄与しました。特殊スプリング関連事業もコンストン(定荷重ばね)などの製品が貢献し、業績が改善しました。

当グループの当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億17百万円減少し、557億92百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が28億20百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億98百万円減少し、263億55百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が48億84百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、294億37百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が92百万円増加したことなどによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、84億90百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、32億82百万円の収入(前年同期は2億61百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益15億76百万円を計上したこと、売上債権が26億3百万円減少したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億34百万円の収入(前年同期は12億99百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入が3億46百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が2億39百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億62百万円の支出(前年同期は10億55百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の返済による支出が50億54百万円あったことなどによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。

主として、産業設備関連部門での地震計関連機器の研究開発を行っております。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2025年11月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 12,152,736 12,152,736 東京証券取引所

(プライム市場)
単元株式数 100株
12,152,736 12,152,736

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 (百万円)
資本金残高

 (百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 △319,100 12,152,736 5,496 5,096

(注)2025年2月13日付及び2025年9月22日付取締役会決議に基づき、2025年9月30日付にて、319,100株の自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は、319,100株減少し、12,152,736株となっております。

#### (5) 【大株主の状況】

2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除

く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 1,544 12.83
みずほ信託銀行株式会社

退職給付信託IHI口
同 中央区晴海1丁目8番12号 771 6.40
株式会社三菱UFJ銀行 同 千代田区丸の内1丁目4番5号 401 3.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 同 中央区晴海1丁目8-12 358 2.97
株式会社ニレコ 同 八王子市石川町2951番地4 302 2.51
極東貿易取引先持株会 同 千代田区大手町2丁目2-1 277 2.30
株式会社三井住友銀行 同 千代田区丸の内1丁目1番2号 200 1.66
藤倉化成株式会社 同 板橋区蓮根3丁目20-7 191 1.59
極東貿易従業員持株会 同 千代田区大手町2丁目2-1 130 1.08
黒田 孝井 長野県伊那市 117 0.97
4,295 35.69

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 627 千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)           241 千株

2.「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託IHI口」名義の株式771千株は、株式会社IHIが保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権については株式会社IHIが指図権を留保しています。

3.当社は、自己株式117千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

4.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年7月22日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式 401 3.09
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 株式 239 1.84
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号 株式  78 0.60

5.三井住友信託銀行株式会社から2024年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年3月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 株式  120 0.93
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 株式 305 2.35
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 株式  182 1.40

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
117,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 119,835
11,983,500
単元未満株式 普通株式
51,636
発行済株式総数 12,152,736
総株主の議決権 119,835

(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

極東貿易株式会社
東京都千代田区

大手町2-2-1
117,600 - 117,600 0.96
117,600 - 117,600 0.96

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,834 8,576
受取手形、売掛金及び契約資産 20,891 18,071
電子記録債権 3,574 3,494
商品及び製品 6,749 6,678
仕掛品 81 134
原材料及び貯蔵品 645 667
前渡金 1,513 1,668
その他 1,535 1,649
貸倒引当金 △137 △133
流動資産合計 43,688 40,806
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,954 1,979
減価償却累計額 △1,349 △1,368
建物及び構築物(純額) 604 610
機械装置及び運搬具 856 858
減価償却累計額 △688 △714
機械装置及び運搬具(純額) 168 143
工具、器具及び備品 1,264 1,219
減価償却累計額 △1,073 △1,038
工具、器具及び備品(純額) 190 180
リース資産 74 74
減価償却累計額 △52 △56
リース資産(純額) 21 18
使用権資産 351 352
減価償却累計額 △140 △148
使用権資産(純額) 211 204
土地 1,301 1,301
建設仮勘定 3 7
有形固定資産合計 2,501 2,466
無形固定資産
のれん 240 214
その他 201 202
無形固定資産合計 442 417
投資その他の資産
投資有価証券 9,405 10,269
その他 1,988 1,849
貸倒引当金 △15 △15
投資その他の資産合計 11,377 12,102
固定資産合計 14,321 14,986
資産合計 58,010 55,792
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,641 12,250
電子記録債務 2,050 2,217
短期借入金 ※1 6,577 ※1 1,692
リース債務 117 124
未払法人税等 543 636
契約負債 1,553 1,751
賞与引当金 380 360
その他 937 815
流動負債合計 24,801 19,849
固定負債
社債 100 1,700
長期借入金 731 1,480
リース債務 120 103
長期未払金 65 60
退職給付に係る負債 1,265 1,225
繰延税金負債 1,562 1,929
資産除去債務 6 6
固定負債合計 3,852 6,505
負債合計 28,653 26,355
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,935 7,935
利益剰余金 10,760 10,853
自己株式 △277 △151
株主資本合計 23,914 24,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,709 3,251
繰延ヘッジ損益 8 44
為替換算調整勘定 2,707 1,989
退職給付に係る調整累計額 16 18
その他の包括利益累計額合計 5,441 5,304
純資産合計 29,356 29,437
負債純資産合計 58,010 55,792

 0104020_honbun_0165547253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 21,277 31,817
売上原価 16,413 25,980
売上総利益 4,863 5,837
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,695 1,884
従業員賞与 52 51
賞与引当金繰入額 206 271
退職給付費用 85 84
減価償却費 128 133
貸倒引当金繰入額 △2 5
その他 1,900 2,132
販売費及び一般管理費合計 4,066 4,562
営業利益 796 1,275
営業外収益
受取利息 51 33
受取配当金 210 196
持分法による投資利益 35 97
その他 19 42
営業外収益合計 317 370
営業外費用
支払利息 20 52
社債発行費 - 40
為替差損 53 84
その他 18 49
営業外費用合計 93 226
経常利益 1,020 1,418
特別利益
投資有価証券売却益 108 158
特別利益合計 108 158
特別損失
減損損失 ※1 79 ※1 -
特別損失合計 79 -
税金等調整前中間純利益 1,050 1,576
法人税、住民税及び事業税 312 577
法人税等調整額 △27 61
法人税等合計 284 639
中間純利益 765 937
非支配株主に帰属する中間純損失(△) △2 -
親会社株主に帰属する中間純利益 767 937

 0104035_honbun_0165547253710.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 765 937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △285 542
繰延ヘッジ損益 △14 36
為替換算調整勘定 772 △664
退職給付に係る調整額 15 1
持分法適用会社に対する持分相当額 77 △53
その他の包括利益合計 565 △137
中間包括利益 1,330 799
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,333 799
非支配株主に係る中間包括利益 △2 -

 0104050_honbun_0165547253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,050 1,576
減価償却費 180 195
減損損失 79 -
のれん償却額 - 26
持分法による投資損益(△は益) △35 △97
賞与引当金の増減額(△は減少) △16 △19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △47 △37
受取利息及び受取配当金 △262 △230
支払利息 20 52
投資有価証券売却損益(△は益) △108 △158
契約負債の増減額(△は減少) △261 206
売上債権の増減額(△は増加) △1,598 2,603
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,427 △160
前渡金の増減額(△は増加) 732 △157
未収入金の増減額(△は増加) 249 △331
その他の流動資産の増減額(△は増加) 157 249
仕入債務の増減額(△は減少) 1,971 △146
未払金の増減額(△は減少) △61 △70
その他の流動負債の増減額(△は減少) △329 △16
その他 △1 83
小計 288 3,564
利息及び配当金の受取額 228 252
利息の支払額 △19 △53
法人税等の支払額 △236 △481
営業活動によるキャッシュ・フロー 261 3,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △343 △44
定期預金の払戻による収入 1,628 346
投資有価証券の取得による支出 △2 △9
投資有価証券の売却による収入 121 239
固定資産の取得による支出 △115 △120
固定資産の売却による収入 2 -
差入保証金の増減額(△は増加) 4 △7
子会社の清算による収入 10 -
その他 △7 31
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,299 434
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △268 △5,054
長期借入れによる収入 300 1,100
長期借入金の返済による支出 △333 △170
社債の発行による収入 - 1,559
自己株式の取得による支出 △0 △302
配当金の支払額 △688 △422
その他 △65 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,055 △3,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 △303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 682 50
現金及び現金同等物の期首残高 7,065 8,439
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 7,747 ※1 8,490

 0104100_honbun_0165547253710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったファーレ株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。  ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。  ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。  

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
20,752 百万円 17,241 百万円
借入実行残高 6,624 1,460
差引額 14,128 15,781
(中間連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

場所 用途 種類 減損損失額
東京都千代田区

山梨県山中湖村
共用資産 建物及び借地権 79百万円

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

該当事項はありません。  

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金勘定 8,137 百万円 8,576 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △390 △86
現金及び現金同等物 7,747 8,490
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月19日

定時株主総会
普通株式 690 56.00 2024年3月31日 2024年6月20日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年11月8日

取締役会
普通株式 431 35.00 2024年9月30日 2024年12月9日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月25日

定時株主総会
普通株式 427 35.00 2025年3月31日 2025年6月26日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年11月12日

取締役会
普通株式 421 35.00 2025年9月30日 2025年12月8日 利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月13日付の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間にて自己株式201,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が302百万円増加しております。

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月13日及び2025年9月22日付開催の取締役会決議に基づき、2025年9月30日付で自己株式319,100株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ409百万円減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

上記を含む取得及び消却等の結果、当中間連結会計期間末の資本剰余金の残高は7,935百万円、利益剰余金の残高は10,853百万円、自己株式の残高は151百万円となっております。  

 0104110_honbun_0165547253710.htm

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
産業設備

関連部門
産業素材

関連部門
機械部品

関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 4,765 5,959 8,754 19,479 19,479
サービス等に係る収益
仲介手数料 436 838 2 1,277 1,277
その他サービスに係る

収益
499 20 520 520
顧客との契約から生じる

収益
5,701 6,818 8,756 21,277 21,277
外部顧客への売上高 5,701 6,818 8,756 21,277 21,277
セグメント間の内部売上高

又は振替高
33 101 349 484 △484
5,735 6,919 9,106 21,761 △484 21,277
セグメント利益 295 140 355 792 4 796

(注) 1 セグメント利益の調整額4百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当中間連結会計期間においては79百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
産業設備

関連部門
産業素材

関連部門
機械部品

関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 7,312 13,424 9,810 30,547 30,547
サービス等に係る収益
仲介手数料 350 463 3 818 818
その他サービスに係る

収益
449 2 452 452
顧客との契約から生じる

収益
8,112 13,891 9,814 31,817 31,817
外部顧客への売上高 8,112 13,891 9,814 31,817 31,817
セグメント間の内部売上高

又は振替高
14 220 288 522 △522
8,126 14,111 10,102 32,340 △522 31,817
セグメント利益 523 328 418 1,270 4 1,275

(注) 1 セグメント利益の調整額4百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。

2 セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。

セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
産業設備関連部門 鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、

検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及び

ソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、

航空機用機材、航法装置などを販売
産業素材関連部門 複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、

エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売
機械部品関連部門 精密ファスナー(ねじ類)および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種

ばね類などを販売

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。   (収益認識関係)

(1) 収益の分解

当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の3つの事業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。

事業本部別の収益は「(セグメント情報等)1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。  ###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2024年10月1日に行われた株式会社三幸商会との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定された負ののれんの金額に変動はありません。

2024年11月1日に行われた株式会社ウエルストンとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 62円29銭 77円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 767 937
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 767 937
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,329 12,084

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。   #### 2 【その他】

第106期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当について、2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・   421百万円

② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・    35.00円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2025年12月8日 

 0201010_honbun_0165547253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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