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Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.

Interim Report Nov 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月14日
【中間会計期間】 第85期中(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長      坂 井 文 明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    立 岩 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目2番1号
【電話番号】 03-5825-7131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役    立 岩 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04197 90730 京極運輸商事株式会社 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E04197-000 2024-11-14 E04197-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04197-000 2024-09-30 E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04197-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:DomesticTransportationBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:SteelDrumAndPailBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:TankWashingBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04197-000 2023-09-30 E04197-000 2023-04-01 2024-03-31 E04197-000 2024-03-31 E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:DomesticTransportationBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:InternationalLogisticsBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:SteelDrumAndPailBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E04197-000:TankWashingBusinessReportableSegmentMember E04197-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04197-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

中間連結会計期間 | 第85期

中間連結会計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自  2023年4月1日

至  2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,088,626 | 4,134,791 | 8,414,200 |
| 経常利益 | (千円) | 41,149 | 69,129 | 123,328 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 21,100 | 48,160 | 60,038 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,189 | △71,815 | 488,251 |
| 純資産額 | (千円) | 4,180,044 | 4,247,041 | 4,348,673 |
| 総資産額 | (千円) | 7,516,993 | 7,792,442 | 8,072,907 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 6.91 | 16.24 | 19.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.3 | 54.2 | 53.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 238,441 | 241,266 | 465,845 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △84,854 | △41,693 | △121,790 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △365,146 | △144,291 | △507,621 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 896,107 | 999,382 | 944,100 |

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態の状況

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、7,792百万円となりました。これは、リース資産の増加はあるものの、売掛金、投資有価証券の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、3,545百万円となりました。これは、長期リース債務の増加はあるものの、買掛金、賞与引当金の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、4,247百万円となりました。これは、主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。

b.経営成績の状況

当中間連結会計期間については、グローバルな地政学リスクによる不安定な国際情勢、インフレ持続による金融緩和の遅れを受け、世界経済の回復ペースは鈍化しています。一方、我が国経済については、人件費や物流コストの増加に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、労働時間が規制される、いわゆる「2024年問題」により、これまで以上の業務効率化が求められ、雇用状況の厳しい状態が続いております。

このような状況下、当社グループの売上高は、国内輸送事業において、国土交通省が示した『標準的な運賃』を活用し、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定、また、タンク洗浄事業において受注件数が増加したことにより、4,135百万円と前中間連結会計期間に比べ46百万円(1.1%)の増収となりました。

次に損益面につきましても、売上高と同様、国内輸送事業の運賃交渉による価格改定とタンク洗浄事業の受注件数増加が寄与し、営業利益は26百万円と前中間連結会計期間と比べ21百万円(370.0%)の増益、経常利益は69百万円と前中間連結会計期間と比べ28百万円(68.0%)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は48百万円と前中間連結会計期間と比べ27百万円(128.2%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、前第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(イ) 国内輸送事業

工場トラブルや自社車両故障による化学品輸送数量の減少はあったものの、適正運賃収受に向けた運賃交渉による価格改定により、増収・増益となりました。結果として、売上高は1,891百万円と前中間連結会計期間と比べ137百万円(7.8%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は117百万円と前中間連結会計期間と比べ13百万円(12.9%)の増益となりました。

(ロ) 国際物流事業

半導体の原料不足による国内工場の生産減少や海外需要低迷によって輸出が減少し、減収・減益となりました。結果として、売上高は307百万円と前中間連結会計期間と比べ8百万円(△2.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円(△28.6%)の減益となりました。

(ハ) ドラム缶・ペール缶事業

ドラム缶販売部門においては、国内需要低迷により数量は減少したものの、ドラム缶配送部門においては価格改定の値上げ効果により、増収・増益となりました。結果として、事業全体では、売上高は1,140百万円と前中間連結会計期間と比べ37百万円(3.3%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は41百万円と前中間連結会計期間と比べ5百万円(13.3%)の増益となりました。

(ニ) エネルギー事業

石油販売においては、適正マージン確保に向けて価格交渉したことにより、販売数量は減少したものの、収益改善することができ、減収・増益となりました。結果として、売上高は552百万円と前中間連結会計期間と比べ145百万円(△20.8%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は2百万円と前中間連結会計期間と比べ3百万円の増益となりました。

(ホ) タンク洗浄事業

工事受注件数の増加により、増収・増益となりました。結果として、売上高は245百万円と前中間連結会計期間と比べ25百万円(11.5%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は22百万円と前中間連結会計期間と比べ26百万円の増益となりました。 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ55百万円増加し、999百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は241百万円(前中間連結会計期間は238百万円の獲得)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、売上債権の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は42百万円(前中間連結会計期間は85百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は144百万円(前中間連結会計期間は365百万円の使用)となりました。前中間連結会計期間からの主な変動は、短期借入金の返済による支出の減少によるものです。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2024年11月14日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,200,000 3,200,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
3,200,000 3,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年8月1日 3,200,000 △110,000 50,000 1,072

(注)2024年6月26日開催の第84回定時株主総会決議により、資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ(減資割合68.8%)、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

#### (5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
ENEOSホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 977 32.96
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人)

株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区丸の内2-1-1

(東京都中央区晴海1-8-12)
160 5.40
ジェットエイト株式会社 東京都文京区本駒込5-28-7 159 5.36
京北倉庫株式会社 東京都北区堀船2-30-3 157 5.28
西 將弘 千葉県松戸市 156 5.26
京極 紳 東京都品川区 153 5.16
グリーンエイト株式会社 千葉県松戸市秋山2-19-15 110 3.71
高橋産業株式会社 神奈川県川崎市川崎区浜町3-3-16 107 3.63
神奈川三菱ふそう自動車販売株式会社 神奈川県横浜市鶴見区安善町2-1-7 101 3.41
株式会社タンクテック 兵庫県明石市二見町南二見1-36 78 2.64
2,158 72.79

(注) 上記のほか当社所有の自己株式235千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式 235,200

完全議決権株式(その他)

(注)1

普通株式 2,961,500

29,615

同上

単元未満株式

(注)2

普通株式 3,300

同上

発行済株式総数

3,200,000

総株主の議決権

29,615

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

京極運輸商事株式会社
東京都中央区日本橋浜町1-2-1 235,200 235,200 7.35
235,200 235,200 7.35

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名 氏名 退任年月日
社外取締役 永嶋 悦子 2024年8月6日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.2%) 

 0104000_honbun_0153947253610.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 944,100 999,382
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 1,461,824 1,256,926
リース投資資産 1,128 1,128
商品 10,298 11,766
原材料及び貯蔵品 15,784 13,647
半成工事 12,934 18,992
その他 195,805 181,723
流動資産合計 2,641,873 2,483,564
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,424,110 3,424,859
減価償却累計額 △2,735,906 △2,757,710
建物及び構築物(純額) 688,204 667,149
機械及び装置 412,336 408,765
減価償却累計額 △349,094 △349,850
機械及び装置(純額) 63,242 58,915
車両運搬具 3,015,579 2,962,844
減価償却累計額 △2,618,475 △2,623,499
車両運搬具(純額) 397,104 339,345
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産 686,045 857,950
減価償却累計額 △154,612 △229,002
リース資産(純額) 531,433 628,948
建設仮勘定 539 18,700
その他 117,337 117,771
減価償却累計額 △94,259 △95,259
その他(純額) 23,078 22,512
有形固定資産合計 3,292,149 3,324,118
無形固定資産
ソフトウエア 51,751 35,237
その他 6,578 6,579
無形固定資産合計 58,329 41,816
投資その他の資産
投資有価証券 1,955,723 1,795,752
長期貸付金 519
リース投資資産 564
繰延税金資産 4,727 2,164
その他 119,542 144,509
投資その他の資産合計 2,080,556 1,942,944
固定資産合計 5,431,034 5,308,878
資産合計 8,072,907 7,792,442
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,738 707,836
短期借入金 872,320 860,770
リース債務 141,603 167,112
未払費用 204,623 201,934
未払法人税等 10,723 14,513
賞与引当金 156,701 95,788
その他 165,377 125,388
流動負債合計 2,334,085 2,173,341
固定負債
長期借入金 25,090 10,480
リース債務 448,202 528,632
退職給付に係る負債 732,173 697,087
資産除去債務 52,488 52,715
繰延税金負債 114,376 66,484
その他 17,820 16,662
固定負債合計 1,390,149 1,372,060
負債合計 3,724,234 3,545,401
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 50,000
資本剰余金 4,995 114,995
利益剰余金 3,381,484 3,399,997
自己株式 △113,047 △113,088
株主資本合計 3,433,431 3,451,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 898,753 775,213
退職給付に係る調整累計額 △5,405 △2,291
その他の包括利益累計額合計 893,348 772,922
非支配株主持分 21,894 22,215
純資産合計 4,348,673 4,247,041
負債純資産合計 8,072,907 7,792,442

 0104020_honbun_0153947253610.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 4,088,626 | 4,134,791 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 3,758,720 | 3,798,324 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 329,906 | 336,467 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | | |
| | 販売費 | | | | | | | | | 11,765 | 11,157 |
| | 一般管理費 | | | | | | | | | 312,577 | 299,159 |
| | 販売費及び一般管理費合計 | | | | | | | | | ※1 324,342 | ※1 310,316 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 5,564 | 26,151 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 170 | 221 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 25,692 | 32,601 |
| | 営業車両売却益 | | | | | | | | | 5,411 | 4,087 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 3,513 | 8,838 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 5,264 | 4,580 |
| | 軽油引取税交付金 | | | | | | | | | 1,177 | 955 |
| | その他 | | | | | | | | | 5,628 | 3,820 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 46,855 | 55,102 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 6,655 | 9,825 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 1,473 | 877 |
| | その他 | | | | | | | | | 3,142 | 1,422 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 11,270 | 12,124 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 41,149 | 69,129 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 41,149 | 69,129 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 20,106 | 20,599 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 21,043 | 48,530 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 21,100 | 48,160 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は

非支配株主に帰属する中間純損失(△) | | | | | | | | | | △57 | 370 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 238,618 | △116,197 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | 3,263 | 3,114 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 2,265 | △7,262 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 244,146 | △120,345 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 265,189 | △71,815 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 264,925 | △72,266 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 264 | 451 |  

 0104050_honbun_0153947253610.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 41,149 69,129
減価償却費 154,982 172,824
賞与引当金の増減額(△は減少) △62,793 △60,913
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3,069 △35,086
貸倒引当金の増減額(△は減少) 307
受取利息及び受取配当金 △25,862 △32,822
支払利息 6,655 9,825
持分法による投資損益(△は益) △3,513 △8,838
固定資産売却損益(△は益) △5,163 △2,803
固定資産除却損 787 113
売上債権の増減額(△は増加) 127,450 187,568
契約資産の増減額(△は増加) △11,451 17,330
棚卸資産の増減額(△は増加) △14,188 △5,389
未収入金の増減額(△は増加) 5,755 1,971
仕入債務の増減額(△は減少) △79,645 △74,902
未払金の増減額(△は減少) △30,439 △37,555
未払費用の増減額(△は減少) 10,880 △2,689
その他 88,026 27,557
小計 199,868 225,320
利息及び配当金の受取額 27,242 35,122
利息の支払額 △5,099 △8,463
法人税等の支払額 △9,949 △16,589
法人税等の還付額 26,379 5,876
営業活動によるキャッシュ・フロー 238,441 241,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △83,667 △20,291
有形固定資産の売却による収入 8,235 7,135
投資有価証券の取得による支出 △3,433 △3,615
無形固定資産の取得による支出 △8,300
その他 2,311 △24,922
投資活動によるキャッシュ・フロー △84,854 △41,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000
短期借入金の返済による支出 △250,000 △150,000
長期借入金の返済による支出 △50,892 △26,160
自己株式の取得による支出 △40
リース債務の返済による支出 △33,544 △88,314
配当金の支払額 △30,580 △29,647
非支配株主への配当金の支払額 △130 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △365,146 △144,291
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △211,559 55,282
現金及び現金同等物の期首残高 1,107,666 944,100
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 896,107 ※1 999,382

 0104100_honbun_0153947253610.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20─3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65─2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 ##### (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
受取手形 33,337 千円 千円
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
役員報酬 51,303 千円 46,394 千円
従業員給料 113,389 千円 104,564 千円
賞与引当金繰入額 19,751 千円 16,552 千円
退職給付費用 6,140 千円 5,828 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 896,107 千円 999,382 千円
現金及び現金同等物 896,107 千円 999,382 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 30,579 10 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 29,647 10 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、2024年6月26日開催の第84回定時株主総会決議により、会社法第447条第1項の規定に基づき、効力発生日を2024年8月1日として、資本金110,000千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が50,000千円及び資本剰余金が114,995千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内輸送

事業
国際物流

事業
ドラム缶・ペール缶

事業
エネルギー事業 タンク洗浄

事業
売上高
貨物自動車運送 1,742,930 1,742,930
港湾運送及び通関 91,063 91,063
倉庫 224,439 224,439
ドラム缶販売 771,795 771,795
ドラム缶配送 331,177 331,177
石油販売 696,159 696,159
タンク洗浄 219,794 219,794
顧客との契約から生じる収益 1,742,930 315,502 1,102,972 696,159 219,794 4,077,357
その他の収益 11,269 11,269
外部顧客への売上高 1,754,199 315,502 1,102,972 696,159 219,794 4,088,626
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
3,734 60 110,753 114,547
1,757,933 315,562 1,102,972 806,912 219,794 4,203,173
セグメント利益又は損失(△) 103,530 86,380 35,790 △1,506 △4,292 219,902

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 219,902
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △214,345
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 5,564

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
国内輸送

事業
国際物流

事業
ドラム缶・ペール缶

事業
エネルギー事業 タンク洗浄

事業
売上高
貨物自動車運送 1,876,110 1,876,110
港湾運送及び通関 97,000 97,000
倉庫 210,363 210,363
ドラム缶販売 789,389 789,389
ドラム缶配送 350,129 350,129
石油販売 551,583 551,583
タンク洗浄 245,096 245,096
顧客との契約から生じる収益 1,876,110 307,363 1,139,518 551,583 245,096 4,119,670
その他の収益 15,121 15,121
外部顧客への売上高 1,891,231 307,363 1,139,518 551,583 245,096 4,134,791
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
6,653 60 108,913 115,626
1,897,884 307,423 1,139,518 660,496 245,096 4,250,417
セグメント利益 116,913 61,708 40,565 1,937 21,861 242,984

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 242,984
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △216,830
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 26,151

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  3.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間より、京浜支店の配送グループは川崎支店の輸送グループと統合されました。この統合に伴い、京浜支店配送グループの事業セグメントは、国際物流事業から国内輸送事業へと再編されました。これは、当社の事業戦略の一環として行われたもので、より効率的な運営とサービスの提供を目指して行われたものです。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益 6円91銭 16円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 21,100 48,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    中間純利益(千円)
21,100 48,160
普通株式の期中平均株式数(株) 3,053,345 2,964,714

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104120_honbun_0153947253610.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0153947253610.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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