KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213090908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2022-12-31 E04251-000 2022-10-01 2022-12-31 E04251-000 2022-04-01 2022-12-31 E04251-000 2023-03-31 E04251-000 2022-04-01 2023-03-31 E04251-000 2024-02-14 E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2023-12-31 E04251-000 2023-10-01 2023-12-31 E04251-000 2023-04-01 2023-12-31 E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213090908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第94期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,986,618 | 10,736,394 | 14,270,994 |
| 経常利益 | （千円） | 397,869 | 25,890 | 267,680 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 966,454 | 16,597 | 876,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 3,970,989 | 1,510,992 | 2,930,951 |
| 純資産額 | （千円） | 18,934,492 | 19,252,491 | 17,894,454 |
| 総資産額 | （千円） | 72,800,221 | 70,112,036 | 70,842,961 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.37 | 2.17 | 114.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 26.0 | 27.5 | 25.3 |

回次		第93期 第３四半期 連結会計期間	第94期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	104.54	40.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213090908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による一部足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復基調となっております。また、企業収益においても企業コスト増加圧力が落ち着き、景況感は持ち直しております。米国経済は、雇用の復元・緩和的な財政政策などによる景気の下支えにより軟着陸に向かう見通しです。また、中国経済は、輸出の低迷や不動産不況などにより回復は乏しく、景気の減速が継続しています。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、年明けから中国のゼロコロナ政策緩和に伴い石油需要が回復したものの、春に各国製油所の定期修理の影響により市況は下落しました。６月に台風やインド洋の時化により中東域への返船が遅れたことなどを背景に船腹需給が引き締まり、一時市況は上昇しましたが、その後OPECプラスによる協調減産とサウジアラビア・ロシアの更なる自主減産が影響し、低調な荷動きとなりました。第３四半期に入ると、冬場の需要に加え、緊迫化する中東情勢などの要因により再び市況は上昇し、WSは一時70を超えました。

石油製品船につきましては、第１四半期は中国・インドなどがダークフリートによるロシア産石油製品の輸入を拡大させ、正規のSPOT市況は下落しましたが、安定的な貨物需要、船腹の供給圧力が弱いことなどが下支えとなり、市況は回復、その後も堅調に推移しました。

大型LPG船（VLGC）は、アフリカ・アジアなどの新興国を中心に、民生燃料用など主要消費国の需要に支えられ活発な荷動きとなりました。またパナマ運河の滞船による船腹需給の引き締め効果、米国産とアジア産のLPGの値差拡大を背景に米国産の輸送需要が拡大してトンマイルが延び、また、中東積みVLGCの需給もひっ迫し、好調な市況となりました。

ばら積船につきましては、中国の不動産業界の不振による鉄鋼需要鈍化、中国・インドにおける石炭備蓄量の増加などから、第１四半期は全船型で市況が下落しましたが、ケープサイズ型で日本向け石炭輸送が一時的にインドネシア産からオーストラリア産に偏ったことでトンマイルが増加し、他の船型にも好影響を与えました。また、パナマ運河の水不足による通航制限と滞船が市況の下支えになり、更には鉄鉱石を中心に南米積みの輸送需要が増え、市況は堅調に推移しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期にLPG船“MARIE”を取得した一方で、ばら積船“SAGAR MOTI”を売却するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減やサステナブルな活動に全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

海運業収益は、前期に取得した船がフル稼働した一方で、ばら積船１隻を売却したことなどにより107億３千６百万円(前年同四半期比２億５千万円減)となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などにより６千８百万円（前年同四半期は６億９千３百万円の営業利益）、経常利益はヘッジ会計の一部を終了したことによる為替差益の計上などにより２千５百万円（前年同四半期比３億７千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１千６百万円（前年同四半期比９億４千９百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億３千万円減少し701億１千２百万円となりました。流動資産は、建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより２千２百万円減少し63億３千５百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却などにより７億８百万円減少し637億７千６百万円となりました。

負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ20億８千８百万円減少し508億５千９百万円となりました。

純資産の部は、円安や長期金利の上昇により、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ13億５千８百万円増加し192億５千２百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	起工	竣工	載貨重量屯数(M/T)
総額	既支払額
提出会社または提出会社の連結子会社	外航海運業	船舶	5,115	997	自己資金 及び借入金	2024年７月（予定）	2025年８月～10月（予定）	9,500

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213090908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,639,400	76,394	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,394	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
海運業収益	10,986,618	10,736,394
海運業費用	9,588,567	10,071,965
海運業利益	1,398,050	664,428
一般管理費	704,783	733,068
営業利益又は営業損失（△）	693,267	△68,639
営業外収益
受取利息及び配当金	39,285	49,565
受取保険金	28,874	110,979
受取補償金	17,366	-
為替差益	-	259,810
その他営業外収益	7,382	5,562
営業外収益合計	92,909	425,916
営業外費用
支払利息	354,807	326,669
為替差損	28,125	-
その他営業外費用	5,373	4,717
営業外費用合計	388,306	331,387
経常利益	397,869	25,890
特別利益
船舶売却益	982,617	-
特別利益合計	982,617	-
税金等調整前四半期純利益	1,380,487	25,890
法人税等	414,032	9,292
四半期純利益	966,454	16,597
親会社株主に帰属する四半期純利益	966,454	16,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	966,454	16,597
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134,316	159,446
繰延ヘッジ損益	713,391	162,053
為替換算調整勘定	2,156,826	1,172,894
その他の包括利益合計	3,004,534	1,494,394
四半期包括利益	3,970,989	1,510,992
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,970,989	1,510,992

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,378,573	4,008,048
海運業未収金及び契約資産	33,102	-
立替金	48,685	175,417
貯蔵品	468,171	431,960
繰延及び前払費用	159,191	88,336
その他流動資産	1,270,981	1,632,173
流動資産合計	6,358,705	6,335,937
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	62,014,072	59,191,296
建物（純額）	7,266	37,979
建設仮勘定	1,224,948	3,030,206
その他有形固定資産（純額）	16,361	43,737
有形固定資産合計	63,262,649	62,303,221
無形固定資産	12,667	10,608
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,953	1,234,770
その他長期資産	203,984	227,499
投資その他の資産合計	1,208,938	1,462,270
固定資産合計	64,484,256	63,776,099
資産合計	70,842,961	70,112,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	433,415	632,279
短期借入金	4,871,188	8,642,566
未払費用	74,066	109,166
契約負債	590,450	630,993
賞与引当金	52,945	15,256
その他流動負債	66,256	99,216
流動負債合計	6,088,322	10,129,480
固定負債
長期借入金	43,145,261	36,550,021
繰延税金負債	1,787,309	1,929,199
特別修繕引当金	1,690,323	2,117,519
退職給付に係る負債	133,950	86,565
その他固定負債	103,339	46,758
固定負債合計	46,860,184	40,730,064
負債合計	52,948,506	50,859,544
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,979,627	11,843,269
自己株式	△3,046	△3,046
株主資本合計	15,345,275	15,208,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	447,773	607,220
繰延ヘッジ損益	385,687	547,740
為替換算調整勘定	1,715,719	2,888,613
その他の包括利益累計額合計	2,549,179	4,043,574
純資産合計	17,894,454	19,252,491
負債純資産合計	70,842,961	70,112,036

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,301,870千円	3,926,159千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	6,276,700
石油製品船	477,190
LPG船	2,047,477
ばら積船	1,829,582
	10,630,950
主要な財又はサービスライン
定期傭船	10,630,950
航海傭船	-
	10,630,950
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	10,630,950
	10,630,950
顧客との契約から生じる収益	10,630,950
その他の収益	355,667
外部顧客への売上高	10,986,618
地域ごとの売上高
日本	8,357,346
シンガポール	2,273,604
その他	355,667
	10,986,618

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	6,363,634
石油製品船	643,451
LPG船	2,285,902
ばら積船	1,443,405
	10,736,394
主要な財又はサービスライン
定期傭船	10,736,394
航海傭船	-
	10,736,394
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	10,736,394
	10,736,394
顧客との契約から生じる収益	10,736,394
その他の収益	-
外部顧客への売上高	10,736,394
地域ごとの売上高
日本	8,574,079
シンガポール	2,162,314
その他	-
	10,736,394

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	126円37銭	2円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	966,454	16,597
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	966,454	16,597
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,758	7,647,755

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は、2024年２月２日開催の取締役会において、当社連結子会社ALLEGIANCE MARITIME S.A.が保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、２月２日付で売船契約を締結いたしました。

(１) 譲渡資産内容

資産の内容　　リベリア籍油槽船　“TOHSHI”（2007年建造　積載貨重量トン300,363 MT）

譲渡益　　　　約53億円

(注1) 譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価格となっております。

(注2) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(注3) 為替換算レートは１ドル140円で設定しております。

(２) 譲渡相手先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）

(３) 譲渡の時期

引渡時期　　：　2024年４月～2024年５月

(４) 譲渡の理由

傭船契約終了のため。

(５) 当該事象の連結損益に与える影響

当該事象により、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約53億円を計上する予定です。なお、当該取引が2024年３月期の通期業績に与える影響はございません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240213090908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。