KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第３四半期報告書_20230208100457

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　佐々木　尚人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　佐々木　尚人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2021-12-31 E04251-000 2021-10-01 2021-12-31 E04251-000 2021-04-01 2021-12-31 E04251-000 2022-03-31 E04251-000 2021-04-01 2022-03-31 E04251-000 2023-02-14 E04251-000 2022-12-31 E04251-000 2022-10-01 2022-12-31 E04251-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230208100457

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第93期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,990,689 | 10,986,618 | 12,141,402 |
| 経常利益 | （千円） | 70,918 | 397,869 | 17,540 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 939,366 | 966,454 | 882,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,078,461 | 3,970,989 | 1,369,266 |
| 純資産額 | （千円） | 14,825,707 | 18,934,492 | 15,116,511 |
| 総資産額 | （千円） | 72,328,234 | 72,800,221 | 73,496,810 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 122.83 | 126.37 | 115.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.5 | 26.0 | 20.6 |

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.29	104.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230208100457

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による影響が懸念される中、内需に於いては雇用や賃金が緩やかに改善し、円安を背景としたインバウンド消費が進んだこと等により、緩やかに持ち直してきております。米国では、物価や金利の上昇により消費や住宅・設備投資が抑制され、景気は減速する動きが広がっております。中国においても、ゼロコロナ政策、不動産市場の低迷等により経済の回復に足踏みしている状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、第１四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響により原油需要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから、船腹需給は緩みVLCC市況は底値圏で推移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が８月頃に表われはじめ、 米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延びました。第３四半期には冬場の需要期も重なり、市況は一時WS129の高値を付けました。12月は荷動きが少なくなり市況は下がりましたが、引き続き好調を維持しています。

石油製品船は、ロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品を代替するために中東やシンガポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、また世界的なコロナ規制の緩和に伴い航空燃料の需要が増加し、好調な市況展開となりました。

大型LPG船（VLGC）は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東・北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は中国のコロナ情勢、及びインフラなどの建設事業の動向に大きく影響される市況で、夏場には主要航路平均値が一時日建て３千ドル台まで落ち込みましたが、冬場には一時２万ドル台に回復するなど、ボラティリティが大きい市況展開となりました。

パナマックス型以下の中小型ばら積船は、昨年から市況を下支えしていた世界的な滞船、及びコンテナ輸送手段としてのばら積船の船腹需要がいずれも解消・下落傾向にあり、第１四半期から一貫して下落傾向が継続しています。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期９月にVLCC“TOKIWA”、２月にはLPG船“MARIE”が竣工いたしました。一方で当期12月にはばら積船“SAGAR MOTI”を売船し、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、前述の通り前期および当期に船舶２隻を取得したこと、ばら積船の用船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより109億８千６百万円(前年同四半期比19億９千５百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億９千３百万円（前年同四半期比３億２千５百万円増）、経常利益は３億９千７百万円（前年同四半期比３億２千６百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売却益９億８千２百万円を計上したことから、９億６千６百万円（前年同四半期比２千７百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億９千６百万円減少し728億円となりました。流動資産は、貯蔵品などの増加により２億２千３百万円増加し57億２千１百万円となりました。固定資産は、売船により船舶が減少したことなどにより９億２千万円減少し670億７千８百万円となりました。

負債の部は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ45億１千４百万円減少し538億６千５百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ38億１千７百万円増加し189億３千４百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

主要な設備の売却

当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (M/T)
LYRA MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,280	2022年12月	58,097

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230208100457

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,640,700	76,407	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,407	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
海運業収益	8,990,689	10,986,618
海運業費用	7,996,166	9,588,567
海運業利益	994,522	1,398,050
一般管理費	627,029	704,783
営業利益	367,493	693,267
営業外収益
受取利息及び配当金	20,345	39,285
受取保険金	37,643	28,874
受取補償金	-	17,366
その他営業外収益	5,768	7,382
営業外収益合計	63,757	92,909
営業外費用
支払利息	348,102	354,807
為替差損	3,918	28,125
その他営業外費用	8,311	5,373
営業外費用合計	360,332	388,306
経常利益	70,918	397,869
特別利益
船舶売却益	1,279,641	982,617
特別修繕引当金取崩額	127,340	-
特別利益合計	1,406,982	982,617
税金等調整前四半期純利益	1,477,900	1,380,487
法人税等	538,534	414,032
四半期純利益	939,366	966,454
親会社株主に帰属する四半期純利益	939,366	966,454

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	939,366	966,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53,113	134,316
繰延ヘッジ損益	△187,115	713,391
為替換算調整勘定	379,323	2,156,826
その他の包括利益合計	139,094	3,004,534
四半期包括利益	1,078,461	3,970,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,078,461	3,970,989

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,492,417	4,469,029
海運業未収金及び契約資産	1,273	49,027
立替金	37,227	88,702
貯蔵品	267,992	339,843
繰延及び前払費用	134,101	96,834
その他流動資産	565,283	678,276
流動資産合計	5,498,295	5,721,713
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,017,785	64,143,340
建物（純額）	7,916	7,429
建設仮勘定	19,592	1,210,780
その他有形固定資産（純額）	16,576	14,817
有形固定資産合計	67,061,871	65,376,367
無形固定資産	5,410	3,056
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	889,152
その他長期資産	235,675	809,931
投資その他の資産合計	931,232	1,699,083
固定資産合計	67,998,515	67,078,507
資産合計	73,496,810	72,800,221

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	314,719	278,430
短期借入金	13,332,588	7,678,188
未払費用	51,286	80,020
契約負債	558,002	586,349
未払法人税等	463,364	170,146
賞与引当金	52,244	15,659
その他流動負債	134,084	76,166
流動負債合計	14,906,290	8,884,960
固定負債
長期借入金	40,060,649	41,490,058
繰延税金負債	1,246,016	1,620,141
特別修繕引当金	1,593,749	1,647,400
退職給付に係る負債	189,222	195,245
その他固定負債	384,371	27,923
固定負債合計	43,474,008	44,980,768
負債合計	58,380,299	53,865,728
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,256,542	12,070,041
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	14,622,243	15,435,689
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,114	367,430
繰延ヘッジ損益	△129,085	584,306
為替換算調整勘定	390,239	2,547,066
その他の包括利益累計額合計	494,268	3,498,803
純資産合計	15,116,511	18,934,492
負債純資産合計	73,496,810	72,800,221

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

当第３四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	3,918,978千円	4,301,870千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	5,602,719
石油製品船	534,342
LPG船	1,567,703
ばら積船	987,671
	8,692,437
主要な財又はサービスライン
定期傭船	8,692,437
航海傭船	-
	8,692,437
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	8,692,437
	8,692,437
顧客との契約から生じる収益	8,692,437
その他の収益	298,252
外部顧客への売上高	8,990,689
地域ごとの売上高
日本	7,815,937
シンガポール	876,500
その他	298,252
	8,990,689

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	6,276,700
石油製品船	477,190
LPG船	2,047,477
ばら積船	1,829,582
	10,630,950
主要な財又はサービスライン
定期傭船	10,630,950
航海傭船	-
	10,630,950
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	10,630,950
	10,630,950
顧客との契約から生じる収益	10,630,950
その他の収益	355,667
外部顧客への売上高	10,986,618
地域ごとの売上高
日本	8,357,346
シンガポール	2,273,604
その他	355,667
	10,986,618

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円83銭	126円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	939,366	966,454
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	939,366	966,454
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,758

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230208100457

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。