KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809094602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　佐々木　尚人 総務部長　　早川　成一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E04251-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2022-04-01 2023-03-31 E04251-000 2023-08-10 E04251-000 2023-06-30 E04251-000 2023-04-01 2023-06-30 E04251-000 2022-06-30 E04251-000 2022-04-01 2022-06-30 E04251-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809094602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2023年４月１日

至　2023年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,310,515 | 3,515,277 | 14,270,994 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △28,906 | △245,813 | 267,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △22,660 | △171,435 | 876,040 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,111,516 | 83,747 | 2,930,951 |
| 純資産額 | （千円） | 16,075,019 | 17,825,120 | 17,894,454 |
| 総資産額 | （千円） | 72,853,549 | 70,130,857 | 70,842,961 |
| 1株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △2.96 | △22.42 | 114.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 25.4 | 25.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230809094602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消進展、春闘による賃金の上昇やボーナスの支給額増加などが景気にとってプラス要因となっています。さらに、企業の設備投資意欲は底堅く、景気の下支え効果が期待されています。米国経済は、雇用の一部に底堅さが見られるものの、企業の景況感は減速傾向が鮮明です。またFRBによる金融政策が維持される見込みにより景気の押し下げ圧力は増大しており、ソフトランディングの可否が注目されています。また中国経済は、ゼロコロナ政策の解除によりサービス消費の回復傾向が続いているものの、それ以外の需要が伸び悩んでいます。

海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、年明けから中国のゼロコロナ政策緩和に伴い石油需要が回復し、春に各国製油所の定修の影響により一時市況は下落しましたが、中東、西側双方の活発な荷動きは続きました。６月になり台風やインド洋の時化などの影響で中東域への返船が遅れたことなどを背景に船腹需給が引き締まり、市況は上昇し、全般的に堅調な市況展開となりました。

石油製品船につきましては、大きな貨物需要を担う中国・インドなどがダークフリートによるロシア産石油製品の輸入をハイペースで拡大させており、正規のSPOT市況は下落しましたが、定期傭船市況は、2023年から2024年の新造船竣工隻数が過去20年において最低水準となっており、将来、船腹需給が引き締まるとの見通しから、堅調に推移しました。

LPG船は、アフリカ、アジアなどの新興国を中心に、民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調でした。またパナマ運河の滞船による船腹需給の引き締め効果、米国の長距離輸出の増加に伴いトンマイルも延び、好調なマーケットを維持しています。

ばら積船につきましては、中国のゼロコロナ政策撤廃による経済活動再開・需要回復が一服し、鉄鋼製品需要が鈍化してきたことで粗鋼生産量も徐々に減少に転じました。

パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、中国・インドにおける石炭の国内備蓄量も増加傾向にあることから、局所的な要因で一部乱高下する局面があったものの、全船型でセンチメントが弱く、市況は下落しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期にLPG船“MARIE”を取得した一方で、ばら積船“SAGAR MOTI”を売却するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。当期には、2024年1～３月にLPG船を取得する予定としております。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減やサステナブルな活動に全社を挙げて努めて参りましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、前述の通り前期に取得した船がフルで稼働したことなどにより、35億１千５百万円（前年同四半期比２億４百万円増）となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加などにより１億７千１百万円（前年同四半期は７千１百万円の営業利益）、経常損失は２億４千５百万円（前年同四半期は２千８百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千１百万円（前年同四半期は２千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ７億１千２百万円減少し701億３千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより５億８千１百万円増加し69億３千９百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却などにより12億９千３百万円減少し631億９千１百万円となりました。

負債の部は、借入金の返済などにより、６億４千２百万円減少し523億５百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し178億２千５百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,641,100	76,411	－
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,411	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
海運業収益	3,310,515	3,515,277
海運業費用	3,008,290	3,460,731
海運業利益	302,225	54,546
一般管理費	230,902	225,578
営業利益又は営業損失（△）	71,322	△171,031
営業外収益
受取利息及び配当金	21,727	17,829
受取保険金	6,047	-
為替差益	-	17,752
その他営業外収益	3,044	2,545
営業外収益合計	30,818	38,127
営業外費用
支払利息	120,799	110,775
為替差損	8,939	-
その他営業外費用	1,308	2,133
営業外費用合計	131,048	112,909
経常損失（△）	△28,906	△245,813
税金等調整前四半期純損失（△）	△28,906	△245,813
法人税等	△6,246	△74,378
四半期純損失（△）	△22,660	△171,435
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,660	△171,435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△22,660	△171,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167,328	△19,992
繰延ヘッジ損益	449,645	217,503
為替換算調整勘定	517,202	57,671
その他の包括利益合計	1,134,177	255,182
四半期包括利益	1,111,516	83,747
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111,516	83,747

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,378,573	4,719,115
海運業未収金及び契約資産	33,102	1,041
立替金	48,685	43,499
貯蔵品	468,171	429,828
繰延及び前払費用	159,191	119,689
その他流動資産	1,270,981	1,626,560
流動資産合計	6,358,705	6,939,734
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	62,014,072	60,792,313
建物（純額）	7,266	7,123
建設仮勘定	1,224,948	1,225,699
その他有形固定資産（純額）	16,361	15,647
有形固定資産合計	63,262,649	62,040,784
無形固定資産	12,667	11,981
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,953	976,137
その他長期資産	203,984	162,220
投資その他の資産合計	1,208,938	1,138,358
固定資産合計	64,484,256	63,191,123
資産合計	70,842,961	70,130,857

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	433,415	276,866
短期借入金	4,871,188	9,089,112
未払費用	74,066	70,134
未払法人税等	-	9,366
契約負債	590,450	531,465
賞与引当金	52,945	15,386
その他流動負債	66,256	313,505
流動負債合計	6,088,322	10,305,836
固定負債
長期借入金	43,145,261	37,775,540
繰延税金負債	1,787,309	1,799,210
特別修繕引当金	1,690,323	2,194,404
退職給付に係る負債	133,950	96,934
その他固定負債	103,339	133,810
固定負債合計	46,860,184	41,999,900
負債合計	52,948,506	52,305,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,979,627	11,655,110
自己株式	△3,046	△3,046
株主資本合計	15,345,275	15,020,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	447,773	427,780
繰延ヘッジ損益	385,687	603,191
為替換算調整勘定	1,715,719	1,773,391
その他の包括利益累計額合計	2,549,179	2,804,362
純資産合計	17,894,454	17,825,120
負債純資産合計	70,842,961	70,130,857

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	1,373,725千円	1,276,208千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主たる船舶	外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC）	2,020,876
石油製品船	111,287
LPG船	541,201
ばら積船	525,707
	3,199,072
主要な財又はサービスライン
定期傭船 　航海傭船	3,199,072 -
	3,199,072
収益認識の時期
一時点で移転される財 　一定の期間にわたり移転されるサービス	- 3,199,072
	3,199,072
顧客との契約から生じる収益	3,199,072
その他の収益	111,442
外部顧客への売上高	3,310,515
地域ごとの売上高
日本	2,647,570
シンガポール	551,501
その他	111,442
	3,310,515

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

主たる船舶	外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC）	2,130,826
石油製品船	172,829
LPG船	719,566
ばら積船	492,054
	3,515,277
主要な財又はサービスライン
定期傭船 　航海傭船	3,515,277 -
	3,515,277
収益認識の時期
一時点で移転される財 　一定の期間にわたり移転されるサービス	- 3,515,277
	3,515,277
顧客との契約から生じる収益	3,515,277
その他の収益	-
外部顧客への売上高	3,515,277
地域ごとの売上高
日本	2,839,803
シンガポール	675,474
その他	-
	3,515,277

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	２円96銭	22円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	22,660	171,435
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	22,660	171,435
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,765	7,647,755

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230809094602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。