KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2022

 第３四半期報告書_20220210100515

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第92期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2020-12-31 E04251-000 2020-10-01 2020-12-31 E04251-000 2020-04-01 2020-12-31 E04251-000 2021-03-31 E04251-000 2020-04-01 2021-03-31 E04251-000 2022-02-14 E04251-000 2021-12-31 E04251-000 2021-10-01 2021-12-31 E04251-000 2021-04-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220210100515

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第92期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,642,434 | 8,990,689 | 11,670,148 |
| 経常利益 | （千円） | 246,193 | 70,918 | 303,624 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 155,397 | 939,366 | 161,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △131,025 | 1,078,461 | 435,875 |
| 純資産額 | （千円） | 13,333,299 | 14,825,707 | 13,900,201 |
| 総資産額 | （千円） | 71,056,935 | 72,328,234 | 68,869,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 20.32 | 122.83 | 21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 18.8 | 20.5 | 20.2 |

回次		第91期 第３四半期 連結会計期間	第92期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.59	3.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20220210100515

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の動向や資源高によるコスト増加の懸念はあるものの、部品・原材料の供給不足緩和や緊急事態宣言解除後の個人消費持ち直しを背景に景気は緩やかに回復の動きを見せています。海外経済は、米国では、感染再拡大によりペースは鈍化したものの堅調な消費や設備投資により依然高水準での成長が見込まれており、中国も、夏場に景気減速をもたらした電力不足や投資抑制策の緩和によって景気は再び持ち直しています。

海運市況は、大型原油船（VLCC）の用船市況につきましては、ワクチン接種の増加により中国や米国、欧州などを中心に経済活動の正常化が進み、第１四半期に一時的に原油需要の回復の兆しが見えましたが、その後もコロナ禍による原油需要の低迷は続いており、OPECプラスの協調減産も段階的に緩和されているものの、原油供給量が絞られた状態が続きました。そのような状況下、既存隻数が800隻を超え、また解撤数が少ないため、船腹需給は引き続き緩んでおり、市況は第３四半期まで低迷を続けました。

石油製品船（LR２やMR）も、コロナ禍の影響でジェット燃料を始めとする石油製品需要の低下が続き、船腹過剰も深刻化しており、VLCCと同様、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）の用船市況は、期初には米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により下落しましたが、その後は中国向けの化学品原料としての需要やインドも含めた民生需要が底堅く、コロナ感染拡大の影響を大きく受けることなく堅調に推移しました。また、パナマ運河の滞船も船腹需給を引き締め、全般的に好調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発となったことに加え、コロナウイルスの影響により船員交代に時間がかかるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い風となり、好調な市況展開となりました。第３四半期に入りますと、中国が冬季北京五輪に向けて環境政策を優先させ、粗鋼生産を始めとした経済活動を縮小させたことや、長期化していた中国主要港での滞船も改善が見られた影響で市況は軟化しましたが、コスト割れの水準までには至らず比較的堅調な市況展開となりました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にはVLCC“TOKIWA”が竣工致しました。その一方で、当期８月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、石油製品船２隻の売却がありましたが、前述の通り前期と当期でVLCCを１隻ずつ取得したことなどにより、89億９千万円(前年同四半期比３億４千８百万円増)となりました。営業利益は海運業収益の増加はありましたが、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより、３億６千７百万円（前年同四半期比２億６千４百万円減）、経常利益は７千万円（前年同四半期比１億７千５百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に石油製品船２隻の売却益12億７千９百万円、及び当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことから、９億３千９百万円（前年同四半期比７億８千３百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ34億５千９百万円増加し723億２千８百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより22億４千７百万円増加し53億９千万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより12億１千１百万円増加し669億３千８百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ25億３千３百万円増加し575億２百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億２千５百万円増加し148億２千５百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキュッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	総屯数（屯）	載貨重量屯数 （M/T）	取得価額 （百万円）	取得年月
CRUX MARITIME S.A.	外航海運業	TOKIWA	160,453	312,473	9,998	2021年９月

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるCRUX MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

②主要な設備の売却

当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (M/T)
CRUX MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	954	2021年８月	99,994
AURIGA MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,921	2021年９月	99,998

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220210100515

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,644,400	76,444	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,444	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田 三丁目２番６号	2,200	－	2,200	0.03
計	－	2,200	－	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
海運業収益	8,642,434	8,990,689
海運業費用	7,386,073	7,996,166
海運業利益	1,256,360	994,522
一般管理費	624,732	627,029
営業利益	631,628	367,493
営業外収益
受取利息及び配当金	19,676	20,345
受取保険金	-	37,643
その他営業外収益	17,969	5,768
営業外収益合計	37,646	63,757
営業外費用
支払利息	395,810	348,102
為替差損	19,254	3,918
デリバティブ解約損	1,950	-
その他営業外費用	6,065	8,311
営業外費用合計	423,080	360,332
経常利益	246,193	70,918
特別利益
船舶売却益	-	1,279,641
特別修繕引当金取崩額	-	127,340
特別利益合計	-	1,406,982
税金等調整前四半期純利益	246,193	1,477,900
法人税等	90,796	538,534
四半期純利益	155,397	939,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,397	939,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	155,397	939,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65,629	△53,113
繰延ヘッジ損益	△354,822	△187,115
為替換算調整勘定	2,769	379,323
その他の包括利益合計	△286,422	139,094
四半期包括利益	△131,025	1,078,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△131,025	1,078,461

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,438,484	4,379,455
海運業未収金	297,852	-
海運業未収金及び契約資産	-	8,438
立替金	96,849	83,989
貯蔵品	214,889	269,759
繰延及び前払費用	53,248	77,064
未収還付法人税等	36,800	-
その他流動資産	1,004,214	571,389
流動資産合計	3,142,338	5,390,097
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	61,020,680	64,866,926
建物（純額）	8,687	8,109
建設仮勘定	3,897,308	1,339,446
その他有形固定資産（純額）	22,475	18,591
有形固定資産合計	64,949,152	66,233,073
無形固定資産	8,569	6,200
投資その他の資産
投資有価証券	668,880	592,325
その他長期資産	100,893	107,267
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	769,044	698,863
固定資産合計	65,726,765	66,938,137
資産合計	68,869,104	72,328,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	490,837	233,000
短期借入金	10,650,208	14,053,667
未払費用	49,405	62,785
未払法人税等	-	500,029
賞与引当金	52,500	14,876
その他流動負債	676,575	616,752
流動負債合計	11,919,527	15,481,111
固定負債
長期借入金	39,967,077	38,832,998
繰延税金負債	1,236,611	1,130,589
特別修繕引当金	960,616	1,309,941
退職給付に係る負債	190,337	183,977
その他固定負債	694,734	563,909
固定負債合計	43,049,376	42,021,416
負債合計	54,968,903	57,502,527
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,526,666	11,313,077
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,892,366	14,678,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,605	161,492
繰延ヘッジ損益	△78,031	△265,146
為替換算調整勘定	△128,739	250,583
その他の包括利益累計額合計	7,834	146,929
純資産合計	13,900,201	14,825,707
負債純資産合計	68,869,104	72,328,234

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

当第３四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	3,597,681千円	3,918,978千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

	(単位：千円）
主たる船舶	外航海運業
大型原油船（VLCC）	5,602,719
石油製品船（LR2やMR）	534,342
大型LPG船（VLGC）	1,567,703
ばら積船	987,671
顧客との契約から生じる収益	8,692,437
その他の収益	298,252
外部顧客への売上高	8,990,689

	(単位：千円）
主要な財又はサービスライン	外航海運業
定期用船	8,692,437
航海用船	-
顧客との契約から生じる収益	8,692,437
その他の収益	298,252
外部顧客への売上高	8,990,689

	(単位：千円）
収益認識の時期	外航海運業
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	8,692,437
顧客との契約から生じる収益	8,692,437
その他の収益	298,252
外部顧客への売上高	8,990,689

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	20円32銭	122円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,397	939,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,397	939,366
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20220210100515

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。