KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810153113

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第93期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　近藤　耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E04251-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2021-04-01 2022-03-31 E04251-000 2022-08-12 E04251-000 2022-06-30 E04251-000 2022-04-01 2022-06-30 E04251-000 2021-06-30 E04251-000 2021-04-01 2021-06-30 E04251-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810153113

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,075,371 | 3,310,515 | 12,141,402 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 168,282 | △28,906 | 17,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 106,840 | △22,660 | 882,832 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 266,510 | 1,111,516 | 1,369,266 |
| 純資産額 | （千円） | 14,013,755 | 16,075,019 | 15,116,511 |
| 総資産額 | （千円） | 69,012,848 | 72,853,549 | 73,496,810 |
| 1株当たりの四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 13.97 | △2.96 | 115.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.3 | 22.1 | 20.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20220810153113

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が解除され経済活動の正常化が進み、緩やかながら景気は持ち直している一方、ウクライナ危機の緊迫化による資源価格上昇や日米金利差拡大を背景とした円安によって物価上昇圧力が高まり、景況感回復の重石となっています。米国経済は、一部に底堅い動きも見られるものの、インフレの影響による消費の抑制やコスト増、金利上昇による投資の抑制などによって、全体として景気は減速基調となっています。また中国経済は、厳しい活動制限により経済活動が大幅に縮小したものの、制限の緩和に伴い景気は最悪期を脱し持ち直す方向です。

海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、OPECプラスの協調減産も段階的に増産に転じ、世界的な原油需要は戻りつつあるものの、中国/上海を中心としたロックダウンの影響を受け、原油需要は低迷を続けております。そのような状況下において既存隻数が850隻を超え、解撤数も少ないため船腹需給は緩んでおり、VLCC市況は底値圏で推移しました。

石油製品船につきましては、対ロシア制裁の影響により、軽油などのロシア産石油製品に大きく依存していた欧州諸国への貨物輸送のトレードパターンが一変したことで市況が高騰、その後も乱高下を繰り返す市況展開となりました。

LPG船は、アジア圏での民生燃料用などの堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、全般的に好調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、ケープサイズバルカーは中国で長期化する大都市のロックダウンなどのコロナ対策が影響し、中国向け貨物輸送の船腹需要が安定せず、流動的な市況展開となりました。

パナマックスバルカーやハンディサイズバルカーは、全般的に堅調だったものの、米国中西部の悪天候により穀物の生産量が例年より少なく、第１四半期後半にかけて船腹需要が緩み、市況は下落しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期に石油製品船２隻を売却した一方で、前期にはVLCC“TOKIWA”、当第１四半期にはLPG船“MARIE”を取得するなど船隊構成の整備・拡充に取り組んで参りました。また、傭船者による任意買取選択権の行使を受けて、11月～１月間にばら積船“SAGAR MOTI”を売却する予定としております。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、前述の通り前期および当第１四半期に船舶２隻を取得したこと、ばら積み船の傭船料が好調な市況の影響を受け上昇したことなどにより33億１千万円（前年同四半期比２億３千５百万円増）となりました。営業利益は、船舶の取得や円安による修繕費の上昇により船費が増加したことなどにより７千１百万円（前年同四半期比１億６千７百万円減）、経常損失は２千８百万円（前年同四半期は１億６千８百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は２千２百万円（前年同四半期は１億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ６億４千３百万円減少し728億５千３百万円となりました。流動資産は、船舶の入渠費用や建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより14億６千８百万円減少し40億２千９百万円となりました。固定資産は、８億２千５百万円増加し688億２千４百万円となりました。

負債の部は、長短借入金の返済が進んだことなどにより、16億１百万円減少し567億７千８百万円となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ９億５千８百万円増加し160億７千５百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,642,400	76,424	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,424	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

３．当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が43株増加し、当第１四半期会計期

間末現在の自己株式は2,245株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

（注）当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取りにより自己株式数が43株増加し、当第１四半期会計期間末現

在の自己株式は2,245株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810153113

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
海運業収益	3,075,371	3,310,515
海運業費用	2,607,387	3,008,290
海運業利益	467,983	302,225
一般管理費	228,726	230,902
営業利益	239,256	71,322
営業外収益
受取利息及び配当金	16,234	21,727
受取保険金	27,898	6,047
その他営業外収益	2,487	3,044
営業外収益合計	46,621	30,818
営業外費用
支払利息	113,456	120,799
為替差損	2,225	8,939
その他営業外費用	1,913	1,308
営業外費用合計	117,595	131,048
経常利益又は経常損失（△）	168,282	△28,906
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	168,282	△28,906
法人税等	61,441	△6,246
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,840	△22,660
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	106,840	△22,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	106,840	△22,660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,656	167,328
繰延ヘッジ損益	△163,486	449,645
為替換算調整勘定	324,812	517,202
その他の包括利益合計	159,669	1,134,177
四半期包括利益	266,510	1,111,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,510	1,111,516

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,492,417	2,799,065
海運業未収金及び契約資産	1,273	527
立替金	37,227	53,515
貯蔵品	267,992	302,671
繰延及び前払費用	134,101	114,704
その他流動資産	565,283	758,949
流動資産合計	5,498,295	4,029,434
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,017,785	66,605,221
建物（純額）	7,916	7,753
建設仮勘定	19,592	604,847
その他有形固定資産（純額）	16,576	16,033
有形固定資産合計	67,061,871	67,233,855
無形固定資産	5,410	4,621
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	936,733
その他長期資産	235,675	648,904
投資その他の資産合計	931,232	1,585,637
固定資産合計	67,998,515	68,824,114
資産合計	73,496,810	72,853,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	314,719	467,999
短期借入金	13,332,588	13,023,788
未払費用	51,286	62,637
契約負債	558,002	514,542
未払法人税等	463,364	-
賞与引当金	52,244	14,720
その他流動負債	134,084	157,684
流動負債合計	14,906,290	14,241,371
固定負債
長期借入金	40,060,649	39,170,852
特別修繕引当金	1,593,749	1,420,913
退職給付に係る負債	189,222	203,974
繰延税金負債	1,246,016	1,518,310
その他固定負債	384,371	223,108
固定負債合計	43,474,008	42,537,158
負債合計	58,380,299	56,778,529
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,256,542	11,080,926
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	14,622,243	14,446,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,114	400,442
繰延ヘッジ損益	△129,085	320,560
為替換算調整勘定	390,239	907,442
その他の包括利益累計額合計	494,268	1,628,445
純資産合計	15,116,511	16,075,019
負債純資産合計	73,496,810	72,853,549

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2023年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（固定資産の譲渡について）

2022年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社LYRA MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を下記のとおり2022年11月～2023年１月に譲渡する見込みであり、2023年３月期中に船舶売却益約9.2億円を計上する予定です。

（１）譲渡資産の内容

資産の内容　パナマ籍ばら積み船“SAGAR MOTI”（2012年建造　載貨重量トン58,097MT）

譲渡益　　　約9.2億円

（注１）譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

（注２）為替換算レートは１ドル130円で設定しております。

（２）譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

引渡時期：2022年11月～2023年１月

（４）譲渡の理由

当該船舶の裸傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使したため。

（５）当該事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）の連結決算において固定資産売却

益（特別利益）として約9.2億円を計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	1,319,460千円	1,373,725千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

主たる船舶	外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC）	1,791,847
石油製品船	353,759
LPG船	518,158
ばら積船	314,171
	2,977,937
主要な財又はサービスライン
定期傭船	2,977,937
航海傭船	-
	2,977,937
収益認識の時期
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,977,937
	2,977,937
顧客との契約から生じる収益	2,977,937
その他の収益	97,433
外部顧客への売上高	3,075,371
地域ごとの売上高
日本	2,676,908
シンガポール	301,029
その他	97,433
	3,075,371

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

主たる船舶	外航海運業(千円)
大型原油船（VLCC）	2,020,876
石油製品船	111,287
LPG船	541,201
ばら積船	525,707
	3,199,072
主要な財又はサービスライン
定期傭船 　航海傭船	3,199,072 -
	3,199,072
収益認識の時期
一時点で移転される財 　一定の期間にわたり移転されるサービス	- 3,199,072
	3,199,072
顧客との契約から生じる収益	3,199,072
その他の収益	111,442
外部顧客への売上高	3,310,515
地域ごとの売上高
日本	2,647,570
シンガポール	551,501
その他	111,442
	3,310,515

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	13円97銭	△２円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	106,840	△22,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	106,840	△22,660
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,765

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220810153113

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。