KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210093717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第91期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　成田　克史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　成田　克史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2019-12-31 E04251-000 2019-10-01 2019-12-31 E04251-000 2019-04-01 2019-12-31 E04251-000 2020-03-31 E04251-000 2019-04-01 2020-03-31 E04251-000 2021-02-12 E04251-000 2020-12-31 E04251-000 2020-10-01 2020-12-31 E04251-000 2020-04-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210210093717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第91期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日

至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2020年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,927,698 | 8,642,434 | 12,505,182 |
| 経常利益 | （千円） | 763,425 | 246,193 | 1,023,400 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 525,236 | 155,397 | 2,099,987 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 750,754 | △131,025 | 2,039,393 |
| 純資産額 | （千円） | 12,328,642 | 13,333,299 | 13,617,281 |
| 総資産額 | （千円） | 62,427,789 | 71,056,935 | 66,372,400 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 68.68 | 20.32 | 274.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 19.7 | 18.8 | 20.5 |

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	11.11	△9.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20210210093717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の「Go To キャンペーン」等を受け、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染再拡大もあり、力強さを欠く展開となりました。海外経済は、中国で、経済政策や外需の下支えを背景に、景気回復が持続する一方、米国では、雇用回復の遅れや新型コロナウイルスの第３波の深刻化により、景気の回復ペースは鈍化しました。足元では、欧米での感染再拡大に加え、1月には日本でも２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、景気の悪化懸念が高まっている状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるま でに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下落しました。その後も冬場の需要期に入っても全く石油の需要が盛り上がらず、市況は低迷を極めました。

石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで石油製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、新型コロナウイルス感染拡大により６月から７月に掛けてLPGの需要が一時期弱含んだものの、民生需要が底堅く推移したことや、中東の原油減産に伴い中東出しのカーゴが減少した一方で、米国からアジアへの荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、パナマ運河の混雑による滞船などが市況を上昇させました。

ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となっています。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC“TENRYU”および“HOU-EI”を取得したほか、今年度11月にもVLCC“TENZAN”を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。このほか、海外での顧客開拓のため、昨年６月および９月にばら積船を、10月に石油製品船を、それぞれパナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、前述のとおり前期より船舶は増加しておりますが、市況の低迷及び入渠船の増加による不稼働期間の長期化などにより86億４千２百万円（前年同四半期比２億８千５百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため６億３千１百万円（前年同四半期比５億４千２百万円減）、経常利益は２億４千６百万円（前年同四半期比５億１千７百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億５千５百万円（前年同四半期比３億６千９百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ46億８千４百万円増加し710億５千６百万円となりました。流動資産は、新規借入金等により現金及び預金が増加したことなどにより１億６千６百万円増加し27億９千２百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより45億１千７百万円増加し682億６千４百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ49億６千８百万円増加し577億２千３百万円となりました。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円減少し133億３千３百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキュッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
ALLEGIANCE MARITIME S.A.	外航海運業	TENZAN	9,476	2020年11月	160,433	312,524

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるALLEGIANCE MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210093717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,645,000	76,450	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,450	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第３四半期報告書_20210210093717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
海運業収益	8,927,698	8,642,434
海運業費用	7,104,537	7,386,073
海運業利益	1,823,160	1,256,360
一般管理費	649,489	624,732
営業利益	1,173,671	631,628
営業外収益
受取利息及び配当金	23,161	19,676
デリバティブ評価益	14,039	-
受取補償金	57,044	-
その他営業外収益	7,345	17,969
営業外収益合計	101,591	37,646
営業外費用
支払利息	448,270	395,810
為替差損	14,639	19,254
デリバティブ解約損	42,602	1,950
その他営業外費用	6,324	6,065
営業外費用合計	511,836	423,080
経常利益	763,425	246,193
税金等調整前四半期純利益	763,425	246,193
法人税等	238,188	90,796
四半期純利益	525,236	155,397
親会社株主に帰属する四半期純利益	525,236	155,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	525,236	155,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,384	65,629
繰延ヘッジ損益	194,132	△354,822
為替換算調整勘定	-	2,769
その他の包括利益合計	225,517	△286,422
四半期包括利益	750,754	△131,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	750,754	△131,025

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,884	1,761,149
海運業未収金	166,243	91,433
立替金	169,895	119,178
貯蔵品	194,689	265,363
繰延及び前払費用	18,804	19,348
その他流動資産	644,064	535,750
流動資産合計	2,625,581	2,792,224
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	58,488,151	64,875,506
建物（純額）	11,444	10,710
建設仮勘定	4,428,827	2,738,763
その他有形固定資産（純額）	29,849	25,799
有形固定資産合計	62,958,273	67,650,779
無形固定資産	6,631	9,665
投資その他の資産
投資有価証券	409,247	503,841
その他長期資産	373,397	101,154
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	781,914	604,266
固定資産合計	63,746,819	68,264,711
資産合計	66,372,400	71,056,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	470,571	594,935
短期借入金	10,647,022	10,813,595
未払費用	68,133	72,690
未払法人税等	516,171	-
賞与引当金	52,907	14,774
役員賞与引当金	11,689	-
その他流動負債	704,360	932,634
流動負債合計	12,470,856	12,428,629
固定負債
長期借入金	36,783,664	42,231,895
繰延税金負債	1,087,527	959,895
特別修繕引当金	1,230,018	998,008
退職給付に係る負債	231,288	215,374
その他固定負債	951,763	889,832
固定負債合計	40,284,263	45,295,006
負債合計	52,755,119	57,723,636
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,518,061	10,520,502
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,883,761	13,886,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,615	95,245
繰延ヘッジ損益	△296,505	△651,328
為替換算調整勘定	410	3,179
その他の包括利益累計額合計	△266,480	△552,902
純資産合計	13,617,281	13,333,299
負債純資産合計	66,372,400	71,056,935

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。

当第３四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（固定資産の譲渡について）

2021年３月期第２四半期において重要な後発事象として記載しておりました当社の固定資産（船舶）を2021年１月23日に譲渡したため、2021年３月期第４四半期において船舶売却益1.9億円を計上する予定です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
減価償却費	3,396,129千円	3,597,681千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	68円68銭	20円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	525,236	155,397
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	525,236	155,397
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の減損損失計上について）

連結決算日と決算日が異なる子会社が保有する船舶について、減損の兆候を識別したため減損損失を測定した結果、一部の船舶の帳簿価額を回収可能価額まで減額する見込みとなりました。この結果、2021年３月期第４四半期連結会計期間において、特別損失として減損損失を約3.4億円計上する見込みです。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20210210093717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。