KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811102923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第92期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E04251-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2020-04-01 2021-03-31 E04251-000 2021-08-12 E04251-000 2021-06-30 E04251-000 2021-04-01 2021-06-30 E04251-000 2020-06-30 E04251-000 2020-04-01 2020-06-30 E04251-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210811102923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第１四半期

連結累計期間 | 第92期

第１四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,982,710 | 3,075,371 | 11,670,148 |
| 経常利益 | （千円） | 199,495 | 168,282 | 303,624 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 125,683 | 106,840 | 161,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 183,342 | 266,510 | 435,875 |
| 純資産額 | （千円） | 13,647,668 | 14,013,755 | 13,900,201 |
| 総資産額 | （千円） | 66,229,240 | 69,012,848 | 68,869,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 16.43 | 13.97 | 21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.6 | 20.3 | 20.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20210811102923

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加を背景に設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しを見せる一方、３度目の緊急事態宣言の発出によりサービス消費などの低迷は持続しており、活動制約の継続が景気回復の重石となっています。海外経済は、中国では個人消費が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復するなど、堅調な民需と外需にけん引され景気は拡大傾向にあり、米国でも景気支援策の効果やワクチン普及を背景とした経済活動の正常化により回復ペースが加速しています。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、コロナウイルス感染拡大による世界的な原油需要が低迷を続ける状況において、５月からOPECプラスが減産幅を徐々に縮小しましたが、既存隻数が800隻を超える一方解撤は少ないため、船腹需給は緩み、市況は当第１四半期連結累計期間を通じてWS30台で低迷しました。

石油製品船（LR2やMR）も、VLCCと同様、コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しましたが、民生需要が底堅く推移したことにより、全般的に堅調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、中国が経済活動を再開したことや、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発となったことに加え、運賃先物価格の上昇も追い風となり、市況は右肩上がりで上昇しました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期にはVLCC“TENZAN”を取得した一方で、当期４月には石油製品船“CHAMPION PROSPERITY”、６月には同じく石油製品船“CHAMPION PLEASURE”の売却を決定するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、一部の石油製品船で市況低迷の影響を受けたものの、前述のとおり前期にVLCC１隻を取得したことなどにより30億７千５百万円（前年同四半期比９千２百万円増）となりました。営業利益は船舶の取得による海運業費用の増加や石油製品船の収益性の低下などにより、２億３千９百万円（前年同四半期比７千５百万円減）、経常利益は１億６千８百万円（前年同四半期比３千１百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが１億６百万円（前年同四半期比１千８百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億４千３百万円増加し690億１千２百万円となりました。流動資産は、海運業未収金（当期は「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示しています。）が減少したことなどにより１億７千２百万円減少し29億７千万円となりました。固定資産は、建中船舶の造船所への支払い等による建設仮勘定の増加などにより３億１千５百万円増加し660億４千２百万円となりました。

負債の部は、長短借入金の総額の減少はありましたが、特別修繕引当金の増加などにより前連結会計年度末に比べ３千万円増加し549億９千９百万円となりました。

純資産の部は、為替換算調整勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加し140億１千３百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,645,300	76,453	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,453	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま

す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま

す。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
海運業収益	2,982,710	3,075,371
海運業費用	2,456,225	2,607,387
海運業利益	526,485	467,983
一般管理費	212,100	228,726
営業利益	314,384	239,256
営業外収益
受取利息及び配当金	17,241	16,234
受取保険金	-	27,898
その他営業外収益	3,840	2,487
営業外収益合計	21,082	46,621
営業外費用
支払利息	131,623	113,456
為替差損	85	2,225
デリバティブ解約損	1,950	-
その他営業外費用	2,314	1,913
営業外費用合計	135,972	117,595
経常利益	199,495	168,282
税金等調整前四半期純利益	199,495	168,282
法人税等	73,811	61,441
四半期純利益	125,683	106,840
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,683	106,840

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	125,683	106,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,598	△1,656
繰延ヘッジ損益	40,181	△163,486
為替換算調整勘定	△120	324,812
その他の包括利益合計	57,658	159,669
四半期包括利益	183,342	266,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	183,342	266,510

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,438,484	1,485,029
海運業未収金	297,852	-
海運業未収金及び契約資産	-	132,346
立替金	96,849	91,957
貯蔵品	214,889	280,917
繰延及び前払費用	53,248	119,405
未収還付法人税等	36,800	-
その他流動資産	1,004,214	860,562
流動資産合計	3,142,338	2,970,220
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	61,020,680	60,042,754
建物（純額）	8,687	8,494
建設仮勘定	3,897,308	5,197,023
その他有形固定資産（純額）	22,475	20,337
有形固定資産合計	64,949,152	65,268,610
無形固定資産	8,569	7,779
投資その他の資産
投資有価証券	668,880	666,492
その他長期資産	100,893	100,474
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	769,044	766,236
固定資産合計	65,726,765	66,042,627
資産合計	68,869,104	69,012,848

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	490,837	358,759
短期借入金	10,650,208	10,099,111
未払費用	49,405	52,679
未払法人税等	-	24,082
賞与引当金	52,500	13,409
その他流動負債	676,575	802,267
流動負債合計	11,919,527	11,350,310
固定負債
長期借入金	39,967,077	40,314,258
特別修繕引当金	960,616	1,164,548
退職給付に係る負債	190,337	189,352
繰延税金負債	1,236,611	1,163,727
その他固定負債	694,734	816,896
固定負債合計	43,049,376	43,648,781
負債合計	54,968,903	54,999,092
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,526,666	10,480,551
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,892,366	13,846,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,605	212,948
繰延ヘッジ損益	△78,031	△241,517
為替換算調整勘定	△128,739	196,072
その他の包括利益累計額合計	7,834	167,504
純資産合計	13,900,201	14,013,755
負債純資産合計	68,869,104	69,012,848

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は当第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

当第１四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。

（固定資産の譲渡について）

１．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社CRUX MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を2021年８月５日に譲渡したため、2022年３月期第２四半期において船舶売却益約10.1億円を計上します。

２．2021年３月期において重要な後発事象として記載しておりました当社連結子会社AURIGA MARITIME S.A.の固定資産（船舶）を下記のとおり2021年８月に譲渡する見込みであり、2022年３月期第２四半期において船舶売却益約2.6億円を計上する予定です。

（１）譲渡資産内容

資産の内容 　パナマ籍油槽船 “CHAMPION PROSPERITY”(2009 年建造 積載貨重量トン99,998 MT)

譲渡益 　　　約2.6億円

(注1) 譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、

市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

(注2) 譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(注3) 為替換算レートは１ドル109.49円で設定しております。

（２）譲渡相手先

海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係および取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

引渡時期　　：　2021年８月

（４）譲渡の理由

用船契約終了のため。

（５）該当損益の連結損益に与える影響

2022年３月期第２四半期の連結決算において船舶売却益（特別利益）として約2.6億円を計上する予定

です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
減価償却費	1,211,262千円	1,319,460千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

	(単位：千円）
主たる船舶	外航海運業
大型原油船（VLCC）	1,791,847
石油製品船（LR2やMR）	353,759
大型LPG船（VLGC）	518,158
ばら積船	314,171
顧客との契約から生じる収益	2,977,937
その他の収益	97,433
外部顧客への売上高	3,075,371

	(単位：千円）
主要な財又はサービスライン	外航海運業
定期用船	2,977,937
航海用船	-
顧客との契約から生じる収益	2,977,937
その他の収益	97,433
外部顧客への売上高	3,075,371

	(単位：千円）
収益認識の時期	外航海運業
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	2,977,937
顧客との契約から生じる収益	2,977,937
その他の収益	97,433
外部顧客への売上高	3,075,371

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	16円43銭	13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,683	106,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,683	106,840
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210811102923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。