KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111140225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第92期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　松下　裕史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04251-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2021-11-12 E04251-000 2021-09-30 E04251-000 2021-07-01 2021-09-30 E04251-000 2021-04-01 2021-09-30 E04251-000 2020-09-30 E04251-000 2020-07-01 2020-09-30 E04251-000 2020-04-01 2020-09-30 E04251-000 2021-03-31 E04251-000 2020-04-01 2021-03-31 E04251-000 2020-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111140225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第２四半期

連結累計期間 | 第92期

第２四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,819,859 | 5,837,383 | 11,670,148 |
| 経常利益 | （千円） | 363,208 | 37,306 | 303,624 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 228,782 | 914,185 | 161,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,318 | 913,012 | 435,875 |
| 純資産額 | （千円） | 13,468,644 | 14,660,257 | 13,900,201 |
| 総資産額 | （千円） | 65,941,440 | 73,633,876 | 68,869,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 29.91 | 119.54 | 21.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 20.4 | 19.9 | 20.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 2,035,172 | 3,162,739 | 4,332,273 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,271,033 | △3,459,554 | △7,107,565 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 359,943 | 3,351,180 | 2,909,866 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,556,043 | 4,502,670 | 1,438,484 |

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.48	105.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会期期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限と緩和が繰り返される中で一部の業種や個人消費に弱さが見られるものの、海外経済の回復を背景とする輸出の増加や先送りしていた設備投資の再開により景気は回復基調が続いています。海外経済は、米国では、感染再拡大による鈍化は見られるものの高い水準での成長が持続しており、中国も、政府の投資抑制策や活動制限に伴う夏場のペースダウンから持ち直し、再加速の動きを見せています。

海運市況は、大型原油船（VLCC）の用船市況につきましては、当初はコロナウイルス感染拡大を受け世界的に原油需要が低迷を続けていましたが、ワクチン接種の増加などによって中国や米国、欧州などを中心に経済活動の正常化が進んだことで需要回復の兆しが見えつつあることから、５月以降OPECプラスが減産幅を徐々に縮小したものの、既存隻数が800隻を超える一方で解撤数は少ないため、船腹需給は引き続き緩んでおり、市況は第２四半期まで低迷を続けました。

石油製品船（LR２やMR）も、一部で石油製品の需要が回復に向かいつつありますが、VLCCと同様、既存隻数が多く、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、米国出しの輸送需要の減少や春の不需要期による荷動きの減少により市況は下落しましたが、中国がコロナウイルスの影響から早期に抜け出したことや、インドの民生需要が底堅く推移したことにより、全般的に堅調な市況展開となりました。

ばら積船につきましては、中国の経済活動の再開や、鉄鉱石価格の上昇、北米や南米からの穀物輸送が活発となったことに加え、コロナウイルスの影響により船員交代に時間がかかるなど、滞船の長期化も市況上昇の追い風となり、好調な市況展開となりました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期11月にVLCC“TENZAN”、当期９月にはVLCC“TOKIWA”が竣工いたしました。その一方で、当期８月及び９月に石油製品船２隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は、石油製品船２隻の売却及び不稼働期間の増加がありましたが、前述の通り前期と当期で船舶を１隻ずつ取得したことなどにより58億３千７百万円（前年同四半期比１千７百万円増）となりました。営業利益は、海運業収益が微増にとどまるなか、船舶の取得により海運業費用が増加したことなどにより２億６百万円（前年同四半期比４億１百万円減）、経常利益は３千７百万円（前年同四半期比３億２千５百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に石油製品船２隻の売船益12億７千３百万円に加え、当該２隻の次回入渠に向けて引き当てていた特別修繕引当金を売却に伴って取り崩した利益１億２千７百万円を計上したことから、９億１千４百万円（前年同四半期比６億８千５百万円増）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ47億６千４百万円増加し736億３千３百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより22億２千１百万円増加し53億６千３百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより25億４千３百万円増加し682億７千万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ40億４百万円増加し589億７千３百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ７億６千万円増加し146億６千万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ30億６千４百万円増加し、45億２百万円となりました。（前年同四半期は15億５千６百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、31億６千２百万円の収入となりました。（前年同四半期は20億３千５百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより34億５千９百万円の支出となりました。（前年同四半期は22億７千１百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により33億５千１百万円の収入となりました。（前年同四半期は３億５千９百万円の収入）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	総屯数（屯）	載貨重量屯数 （M/T）	取得価額 （百万円）	取得年月
CRUX MARITIME S.A.	外航海運業	TOKIWA	160,453	312,473	9,992	2021年９月

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるCRUX MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

②主要な設備の売却

当第２四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (M/T)
CRUX MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	954	2021年８月	99,994
AURIGA MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,921	2021年９月	99,998

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,295	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2	950	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	568	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦1-1-1	500	6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	315	4.13
馬場　協二	山口県周南市	201	2.63
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	200	2.62
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	106	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	86	1.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	74	0.97
計	－	5,296	69.26

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,644,400	76,444	－
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,444	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	－	2,200	0.03
計	－	2,200	－	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
海運業収益	5,819,859	5,837,383
海運業費用	4,800,341	5,198,339
海運業利益	1,019,518	639,043
一般管理費	※ 411,673	※ 432,504
営業利益	607,844	206,539
営業外収益
受取利息及び配当金	17,821	16,990
受取保険金	-	37,643
保険解約返戻金	7,450	-
為替差益	-	589
その他営業外収益	7,598	4,974
営業外収益合計	32,870	60,198
営業外費用
支払利息	260,521	224,777
為替差損	10,701	-
デリバティブ解約損	1,950	-
その他営業外費用	4,333	4,653
営業外費用合計	277,506	229,430
経常利益	363,208	37,306
特別利益
船舶売却益	-	1,273,063
特別修繕引当金取崩額	-	127,340
特別利益合計	-	1,400,404
税金等調整前四半期純利益	363,208	1,437,711
法人税等	134,426	523,525
四半期純利益	228,782	914,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	228,782	914,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	228,782	914,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,746	4,714
繰延ヘッジ損益	△228,624	△324,843
為替換算調整勘定	1,415	318,956
その他の包括利益合計	△224,463	△1,172
四半期包括利益	4,318	913,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,318	913,012

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,438,484	4,502,670
海運業未収金	297,852	-
海運業未収金及び契約資産	-	550
立替金	96,849	66,347
貯蔵品	214,889	233,769
繰延及び前払費用	53,248	113,890
未収還付法人税等	36,800	-
その他流動資産	1,004,214	446,641
流動資産合計	3,142,338	5,363,869
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	61,020,680	66,123,759
建物（純額）	8,687	8,302
建設仮勘定	3,897,308	1,337,606
その他有形固定資産（純額）	22,475	17,890
有形固定資産合計	64,949,152	67,487,559
無形固定資産	8,569	6,990
投資その他の資産
投資有価証券	668,880	675,675
その他長期資産	100,893	100,511
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	769,044	775,457
固定資産合計	65,726,765	68,270,006
資産合計	68,869,104	73,633,876

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	490,837	303,441
短期借入金	10,650,208	9,192,914
未払費用	49,405	43,668
未払法人税等	-	538,926
賞与引当金	52,500	50,732
その他流動負債	676,575	711,679
流動負債合計	11,919,527	10,841,361
固定負債
長期借入金	39,967,077	44,930,603
特別修繕引当金	960,616	1,202,945
退職給付に係る負債	190,337	187,922
繰延税金負債	1,236,611	1,095,326
その他固定負債	694,734	715,459
固定負債合計	43,049,376	48,132,256
負債合計	54,968,903	58,973,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,526,666	11,287,896
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,892,366	14,653,596
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,605	219,320
繰延ヘッジ損益	△78,031	△402,874
為替換算調整勘定	△128,739	190,216
その他の包括利益累計額合計	7,834	6,661
純資産合計	13,900,201	14,660,257
負債純資産合計	68,869,104	73,633,876

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	363,208	1,437,711
減価償却費	2,382,847	2,584,269
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	11,754	242,329
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,827	△2,414
受取利息及び受取配当金	△17,821	△16,990
デリバティブ解約損	1,950	-
支払利息	260,521	224,777
船舶売却損益（△は益）	-	△1,273,063
受取保険金	-	△37,643
売上債権の増減額（△は増加）	61,885	297,301
棚卸資産の増減額（△は増加）	△96,928	△18,880
仕入債務の増減額（△は減少）	△58,095	△187,396
立替金の増減額（△は増加）	111,158	30,502
その他	△301,386	6,593
小計	2,707,265	3,287,095
利息及び配当金の受取額	17,821	16,990
利息の支払額	△262,375	△225,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△427,538	46,725
保険金の受取額	-	37,643
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,035,172	3,162,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,265,891	△7,376,068
有形固定資産の売却による収入	-	3,916,514
その他	△5,141	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,271,033	△3,459,554
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,340,000	300,000
短期借入金の返済による支出	△1,376,000	△2,270,570
長期借入れによる収入	2,824,000	7,170,936
長期借入金の返済による支出	△2,270,510	△1,694,134
配当金の支払額	△152,896	△152,728
デリバティブ解約による支出	△1,950	-
その他	△2,700	△2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	359,943	3,351,180
現金及び現金同等物に係る換算差額	76	9,819
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,159	3,064,186
現金及び現金同等物の期首残高	1,431,884	1,438,484
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,556,043	※ 4,502,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループの貸船契約の収益認識について、変動対価が含まれている場合は会計方針の変更がありますが、その他の貸船契約の収益認識については、従来の方法から変更ありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は第１四半期連結会計期間より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルスの影響について）

新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、収束時期等の見通しは未だ不透明な状況であることから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行いました。

当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	74,697千円	67,483千円
従業員給与	122,295	114,490
賞与引当金繰入額	25,122	23,046
退職給付費用	2,736	5,236
減価償却費	6,475	6,849

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	1,556,043千円	4,502,670千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,556,043	4,502,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

	(単位：千円）
主たる船舶	外航海運業
大型原油船（VLCC）	3,497,749
石油製品船（LR2やMR）	451,908
大型LPG船（VLGC）	1,043,890
ばら積船	647,156
顧客との契約から生じる収益	5,640,705
その他の収益	196,678
外部顧客への売上高	5,837,383

	(単位：千円）
主要な財又はサービスライン	外航海運業
定期用船	5,640,705
航海用船	-
顧客との契約から生じる収益	5,640,705
その他の収益	196,678
外部顧客への売上高	5,837,383

	(単位：千円）
収益認識の時期	外航海運業
一時点で移転される財	-
一定の期間にわたり移転されるサービス	5,640,705
顧客との契約から生じる収益	5,640,705
その他の収益	196,678
外部顧客への売上高	5,837,383

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	29円91銭	119円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,782	914,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	228,782	914,185
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111140225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。