KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2020

 第３四半期報告書_20200213094154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2018-12-31 E04251-000 2018-10-01 2018-12-31 E04251-000 2018-04-01 2018-12-31 E04251-000 2019-03-31 E04251-000 2018-04-01 2019-03-31 E04251-000 2020-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2020-02-14 E04251-000 2019-12-31 E04251-000 2019-10-01 2019-12-31 E04251-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213094154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第89期 第３四半期 連結累計期間	第90期 第３四半期 連結累計期間	第89期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	10,519,514	8,927,698	13,406,886
経常利益	（千円）	722,687	763,425	838,354
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,399,666	525,236	1,137,152
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,212,774	750,754	2,025,506
純資産額	（千円）	11,918,111	12,328,642	11,730,843
総資産額	（千円）	63,249,243	62,427,789	56,710,821
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	183.02	68.68	148.69
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	18.8	19.7	20.7

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	119.12	11.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213094154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に企業収益が弱含むなか消費増税の影響により個人消費も下振れするなど、力強さを欠く展開となりました。海外経済は、米国において外需の減速による企業部門の低迷を個人消費が下支えする一方、中国では内需・外需の低迷により景気の減速傾向が続きました。その他、米中貿易摩擦の動向や中東情勢の緊迫化など、先行き不透明感も残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、極東の各国製油所の定期修理などにより輸送需要が減退して船腹需給が緩み、期首から５月まではWS30台で推移し市況は低迷しましたが、米国のシェールオイルの輸送需要が堅調であることやスクラバー搭載のため入渠が増えていることなどに加え、６月のホルムズ海峡付近でのタンカー襲撃や９月のサウジアラビアの油田基地への攻撃などにより中東の地政学的リスクが高まり、秋口にはWS200を超えるまで市況は高騰しました。その後、一旦11月に市況は落ち着きましたが、冬場の原油需要や、2020年１月から適用される硫黄酸化物（SOx）規制に伴う適合油への燃料交換などが要因となり、WS100を超える好調な市況展開となりました。

石油製品船（LR2やMR）は、上半期は船腹需給が緩み、市況は低迷しましたが、秋以降は硫黄酸化物（SOx）規制開始に伴い軽油などの中間留分の荷動きの増加により市況が上昇いたしました。

大型LPG船（VLGC）は、米国のLPG価格が中東と比較して安くなったことから、米国出しのトレードが活発化したことによりトンマイルが増加し、船腹需給を引き締め、市況は期を通じて好調に推移しました。

ばら積船につきましては、ダム決壊事故によるブラジル・ヴァーレの鉱山の操業停止などにより鉄鉱石の出荷が減り、期首からケープ型市況は低迷しましたが、ヴァーレが操業を停止していた鉱山が６月に再稼動したことに加え、スクラバー搭載のためケープ型の入渠が増えていることから船腹需給が締まり、ケープ型市況が上昇し、パナマックス型などの小型船型の市況も回復しました。しかしながら、秋以降、米中貿易摩擦の影響や中国の石炭輸入規制などの影響により、市況は再び下落いたしました。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“KAI-EI”及びばら積船２隻を売却した一方、今年７月にVLCC“TENRYU”を取得したほか、９月には新たにVLCC１隻の取得を決定（2021年６月～11月竣工予定）するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。なお、2019年12月27日付「固定資産の譲渡および特別利益発生に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、第４四半期にVLCC“JIN-EI”の譲渡益を計上する見込みです。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は前述のとおり前期にVLCC１隻及びばら積船２隻を売却したことにより減少し89億２千７百万円（前年同四半期比15億９千１百万円減）となりました。営業利益は海運業費用の減少はありましたが海運業収益の減少幅の方が大きく11億７千３百万円（前年同四半期比１億８千７百万円減）、経常利益は支払利息の減少などにより７億６千３百万円（前年同四半期比４千万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益などの特別利益が無かったことなどにより、５億２千５百万円（前年同四半期比８億７千４百万円減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ57億１千６百万円増加し624億２千７百万円となりました。流動資産は、燃料油の購入による貯蔵品の増加などにより５億６百万円増加し29億２千５百万円となりました。固定資産は、新造船の竣工により船舶が増加したことなどにより52億１千万円増加し595億２百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ51億１千９百万円増加し500億９千９百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円増加し123億２千８百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （K/T）
PYXIS MARITIME S.A.	外航海運業	TENRYU	9,758	2019年７月	160,008	312,611

（注）当該船舶竣工時に提出会社から提出会社の連結子会社であるPYXIS MARITIME S.A.に本船を譲渡しております。

②主要な設備の新設

当第３四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	起工	竣工	載貨重量屯数 （M/T）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社または提出会社の連結子会社	外航海運業	船舶	9,846	976	自己資金 及び借入金	2020年９月（予定）	2021年６月～11月（予定）	310,300

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213094154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、12,800,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,825,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	7,650,000	－	－

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,825,000株増加し、7,650,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（注）2019年11月27日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は3,825,000株増加し、7,650,000株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,821,400	38,214	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		3,825,000	－	－
総株主の議決権		－	38,214	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数、議決権の数については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	-	1,100	0.03
計	－	1,100	-	1,100	0.03

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
海運業収益	10,519,514	8,927,698
海運業費用	8,540,437	7,104,537
海運業利益	1,979,076	1,823,160
一般管理費	617,552	649,489
営業利益	1,361,523	1,173,671
営業外収益
受取利息及び配当金	16,398	23,161
為替差益	5,064	-
デリバティブ評価益	-	14,039
受取補償金	-	57,044
その他営業外収益	10,316	7,345
営業外収益合計	31,778	101,591
営業外費用
支払利息	633,309	448,270
為替差損	-	14,639
デリバティブ解約損	-	42,602
その他営業外費用	37,306	6,324
営業外費用合計	670,615	511,836
経常利益	722,687	763,425
特別利益
固定資産売却益	103,598	-
船舶売却益	1,039,468	-
特別修繕引当金取崩額	150,185	-
特別利益合計	1,293,252	-
税金等調整前四半期純利益	2,015,939	763,425
法人税等	616,272	238,188
四半期純利益	1,399,666	525,236
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,399,666	525,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,399,666	525,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△160,793	31,384
繰延ヘッジ損益	973,901	194,132
その他の包括利益合計	813,107	225,517
四半期包括利益	2,212,774	750,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,212,774	750,754

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,436,617	1,541,527
海運業未収金	854	53,166
立替金	31,114	41,273
貯蔵品	200,540	440,214
繰延及び前払費用	18,507	17,699
未収還付法人税等	90,819	-
その他流動資産	640,638	831,755
流動資産合計	2,419,091	2,925,636
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	47,231,944	53,614,569
建物（純額）	12,563	11,724
建設仮勘定	6,222,108	4,902,954
その他有形固定資産（純額）	13,355	21,680
有形固定資産合計	53,479,971	58,550,929
無形固定資産	7,065	7,078
投資その他の資産
投資有価証券	625,116	670,352
その他長期資産	180,305	274,522
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	804,692	944,144
固定資産合計	54,291,729	59,502,153
資産合計	56,710,821	62,427,789

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	223,501	707,484
短期借入金	8,882,628	7,371,119
未払費用	87,932	79,216
未払法人税等	-	206,220
賞与引当金	50,816	14,648
役員賞与引当金	11,689	7,793
その他流動負債	546,645	707,326
流動負債合計	9,803,212	9,093,808
固定負債
長期借入金	32,271,965	37,793,791
繰延税金負債	756,367	855,897
特別修繕引当金	906,963	1,245,728
退職給付に係る負債	187,008	195,685
その他固定負債	1,054,459	914,236
固定負債合計	35,176,764	41,005,338
負債合計	44,979,977	50,099,147
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	8,571,030	8,943,311
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	11,936,730	12,309,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	179,385	210,770
繰延ヘッジ損益	△385,272	△191,139
その他の包括利益累計額合計	△205,886	19,631
純資産合計	11,730,843	12,328,642
負債純資産合計	56,710,821	62,427,789

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第３四半期連結会計期間より、KYOEI TANKER SINGAPORE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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減価償却費	3,999,275千円	3,396,129千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	183円02銭	68円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,399,666	525,236
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,399,666	525,236
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,799	7,647,798

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

2019年12月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　 3,825,000株

株式分割により増加する株式総数　 3,825,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　 7,650,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　12,800,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日　2019年12月16日

基準日　　　　2019年12月31日

効力発生日　　2020年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）
1株当たり四半期純利益	183円02銭	68円68銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年１月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更部分であります）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条 当社の発行可能株式総数は、640万株とする。	（発行可能株式総数） 第6条 当社の発行可能株式総数は、1,280万株とする。

③　定款変更の日程

効力発生日　　2020年１月１日

（４）その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はございません。

（固定資産の譲渡について）

当社は、2019年12月27日の取締役会決議に基づき、2020年２月３日に当社連結子会社OCEAN LINK MARITIME S.A.が保有（70％共有）する固定資産（船舶）を譲渡致しました。

（１）譲渡資産の内容

資産の名称　パナマ籍油槽船“JIN-EI”（2005年建造　載貨重量トン299,998MT）

譲渡益　　　約18.4億円（当社グループ持分）

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきますが、市場価格等を勘案して、公正妥当な価額となっております。

（２）譲渡先

海外の第三者法人（当社グループとの資本関係、人的関係及び取引関係はありません。）

（３）譲渡の時期

取締役会決議日：　2019年12月27日

引渡日　　　　：　2020年２月３日

（４）譲渡の理由

用船契約終了と本船老朽化のため。

（５）該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2020年３月期連結決算において船舶売却益約18.4億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200213094154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。