KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2020

 第２四半期報告書_20201110163316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月12日
【四半期会計期間】	第91期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　成田　克史 経理部長　　大谷　将一郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務取締役総務部長　　成田　克史 経理部長　　大谷　将一郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04251-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04251-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04251-000 2020-11-12 E04251-000 2020-09-30 E04251-000 2020-07-01 2020-09-30 E04251-000 2020-04-01 2020-09-30 E04251-000 2019-09-30 E04251-000 2019-07-01 2019-09-30 E04251-000 2019-04-01 2019-09-30 E04251-000 2020-03-31 E04251-000 2019-04-01 2020-03-31 E04251-000 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201110163316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（千円）	5,869,040	5,819,859	12,505,182
経常利益	（千円）	639,977	363,208	1,023,400
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	440,304	228,782	2,099,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	208,113	4,318	2,039,393
純資産額	（千円）	11,786,001	13,468,644	13,617,281
総資産額	（千円）	61,829,249	65,941,440	66,372,400
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.57	29.91	274.59
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	19.1	20.4	20.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,301,499	2,035,172	6,098,168
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△7,198,116	△2,271,033	△12,168,151
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	4,172,168	359,943	6,066,348
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,709,717	1,556,043	1,431,884

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.18	13.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201110163316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮するかたちで経済活動が再開しつつあるなか、外需も回復傾向となったことで、持ち直しの動きがみられました。海外経済は、中国で、政府主導の経済刺激策を背景に、景気回復が持続するなか、米国でも、生産活動の増加や雇用環境の改善を受けて、緩やかな回復傾向となりました。但し、冬場にかけて新型コロナウイルスの感染者数が増加する可能性もあり、引き続き先行き不透明感が残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては、原油価格の大幅な下落により原油取引のコンタンゴを狙ったストレージ需要が増えたことにより船腹需給が一時的に締まり、市況は期首から大幅に上昇し、WS200を超えるまでに至りました。しかしながら、OPECプラスによる大規模な減産や新型コロナウイルスの影響による石油需要の減退が輸送需要を低迷させ、既存隻数も800隻を超える一方、解撤がなく、船腹需給は緩み続け、夏場にはWS20台まで下落しました。

石油製品船（LR2やMR）も、石油製品のコンタンゴを狙ったストレージや、新型コロナウイルスの影響による石油製品の需要減から陸上の製品貯蔵タンクが満杯になり、カーゴを揚げることができない船が数多く滞船し、船腹需給を引き締め、５月上旬まで製品船市況は高騰しましたが、VLCCと同様、その後、滞船の解消と新型コロナウイルスによる石油製品需要の大幅な減退が重しとなり、市況は低迷しました。

大型LPG船（VLGC）は、６月から７月に掛けて弱含んだ展開となったものの、その後中東のLPG価格が上昇したことで米国との値差が広がり、米国から極東への荷動きが活発化しトンマイルが延びたこと、また、インドの旺盛なLPG需要の高まりやモンスーンによるインドでの滞船の発生などが市況を上昇させました。

ばら積船につきましては、期首から市況は低迷していましたが、中国やインドの経済活動が再開したことにより荷動きも徐々に戻り始め、少しずつボトムアップする市況展開となっています。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期には高齢のVLCC“JIN-EI”を売却する一方、新たにVLCC２隻を取得するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。また、海外での顧客開拓のため、今年６月および９月にそれぞればら積船１隻を、パナマ子会社からシンガポール現地法人に移管いたしました。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益は前述の通り前期より船舶は１隻増加しておりますが、ばら積船市況の低迷および不稼働期間の増加などにより減少し58億１千９百万円（前年同四半期比４千９百万円減）となりました。営業利益は海運業収益の減少に加え、船舶の増加および新型コロナウイルスの影響により海運業費用が増加したため減少し６億７百万円（前年同四半期比３億１百万円減）、経常利益は３億６千３百万円（前年同四半期比２億７千６百万円減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の減少はありましたが２億２千８百万円（前年同四半期比２億１千１百万円減）となりました。

(２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ４億３千万円減少し659億４千１百万円となりました。流動資産は、立替金、海運業未収金の減少などにより２千４百万円減少し26億円となりました。固定資産は、減価償却による船舶の減少などにより４億６百万円減少し633億４千万円となりました。

負債の部は、借入金の増加はありましたが、未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べ２億８千２百万円減少し524億７千２百万円となりました。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益の減少などにより前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円減少し134億６千８百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ１億２千４百万円増加し、15億５千６百万円となりました。（前年同四半期は17億９百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、20億３千５百万円の収入となりました。（前年同四半期は33億１百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより22億７千１百万円の支出となりました。（前年同四半期は71億９千８百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入により３億５千９百万円の収入となりました。（前年同四半期は41億７千２百万円の収入）

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,650,000	7,650,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,650,000	7,650,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,650	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本郵船株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-2	2,295	30.01
ジャパンマリンユナイテッド株式会社	神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2	950	12.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台3-9	568	7.43
コスモ石油プロパティサービス株  式会社	東京都港区芝浦1-1-1	500	6.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	210	2.75
馬場　協二	山口県周南市	201	2.63
株式会社みずほ銀行	東京都大手町1-5-5	200	2.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	107	1.40
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	106	1.39
林田　一男	神奈川県藤沢市	86	1.13
計	－	5,224	68.32

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,645,000	76,450	－
単元未満株式	普通株式	2,800	－	－
発行済株式総数		7,650,000	－	－
総株主の議決権		－	76,450	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	2,200	-	2,200	0.03
計	－	2,200	-	2,200	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
海運業収益	5,869,040	5,819,859
海運業費用	4,535,732	4,800,341
海運業利益	1,333,308	1,019,518
一般管理費	※ 423,551	※ 411,673
営業利益	909,757	607,844
営業外収益
受取利息及び配当金	19,806	17,821
デリバティブ評価益	14,039	-
受取補償金	57,044	-
保険解約返戻金	-	7,450
その他営業外収益	5,090	7,598
営業外収益合計	95,980	32,870
営業外費用
支払利息	306,684	260,521
為替差損	11,129	10,701
デリバティブ解約損	42,602	1,950
その他営業外費用	5,343	4,333
営業外費用合計	365,760	277,506
経常利益	639,977	363,208
税金等調整前四半期純利益	639,977	363,208
法人税等	199,673	134,426
四半期純利益	440,304	228,782
親会社株主に帰属する四半期純利益	440,304	228,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	440,304	228,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,315	2,746
繰延ヘッジ損益	△219,875	△228,624
為替換算調整勘定	-	1,415
その他の包括利益合計	△232,191	△224,463
四半期包括利益	208,113	4,318
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	208,113	4,318

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,431,884	1,556,043
海運業未収金	166,243	104,358
立替金	169,895	58,736
貯蔵品	194,689	291,618
繰延及び前払費用	18,804	21,927
その他流動資産	644,064	568,024
流動資産合計	2,625,581	2,600,708
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	58,488,151	56,323,200
建物（純額）	11,444	10,954
建設仮勘定	4,428,827	6,443,111
その他有形固定資産（純額）	29,849	26,018
有形固定資産合計	62,958,273	62,803,285
無形固定資産	6,631	10,760
投資その他の資産
投資有価証券	409,247	413,205
その他長期資産	373,397	114,209
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	781,914	526,684
固定資産合計	63,746,819	63,340,731
資産合計	66,372,400	65,941,440

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	470,571	412,476
短期借入金	10,647,022	10,057,647
未払費用	68,133	54,725
未払法人税等	516,171	147,840
賞与引当金	52,907	50,017
役員賞与引当金	11,689	-
その他流動負債	704,360	506,828
流動負債合計	12,470,856	11,229,536
固定負債
長期借入金	36,783,664	37,890,529
繰延税金負債	1,087,527	987,838
特別修繕引当金	1,230,018	1,241,773
退職給付に係る負債	231,288	219,461
その他固定負債	951,763	903,656
固定負債合計	40,284,263	41,243,259
負債合計	52,755,119	52,472,795
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	10,518,061	10,593,887
自己株式	△2,994	△2,994
株主資本合計	13,883,761	13,959,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,615	32,361
繰延ヘッジ損益	△296,505	△525,130
為替換算調整勘定	410	1,825
その他の包括利益累計額合計	△266,480	△490,943
純資産合計	13,617,281	13,468,644
負債純資産合計	66,372,400	65,941,440

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	639,977	363,208
減価償却費	2,201,699	2,382,847
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	293,764	11,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,961	△11,827
受取利息及び受取配当金	△19,806	△17,821
デリバティブ評価損益（△は益）	△14,039	-
デリバティブ解約損	42,602	1,950
支払利息	306,684	260,521
売上債権の増減額（△は増加）	△1,094	61,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	36,725	△96,928
仕入債務の増減額（△は減少）	6,374	△58,095
立替金の増減額（△は増加）	△50,152	111,158
その他	33,149	△301,386
小計	3,486,848	2,707,265
利息及び配当金の受取額	19,806	17,821
利息の支払額	△305,664	△262,375
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	100,510	△427,538
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,301,499	2,035,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,198,116	△2,265,891
その他	-	△5,141
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,198,116	△2,271,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	858,000	1,340,000
短期借入金の返済による支出	-	△1,376,000
長期借入れによる収入	8,769,135	2,824,000
長期借入金の返済による支出	△5,246,593	△2,270,510
配当金の支払額	△152,616	△152,896
デリバティブ解約による支出	△55,756	△1,950
その他	-	△2,700
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,172,168	359,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,450	76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273,100	124,159
現金及び現金同等物の期首残高	1,436,617	1,431,884
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,709,717	※ 1,556,043

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、前連結会計年度においては、前連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後2021年３月期中は当該影響が継続するとの仮定のもと、特別修繕引当金及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行いました。

当第２四半期連結会計期間末において、当該見積りに重要な変更は生じておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬	78,764千円	74,697千円
従業員給与	107,983	122,295
賞与引当金繰入額	25,708	25,122
役員賞与引当金繰入額	3,896	-
退職給付費用	10,569	2,736
減価償却費	4,493	6,475

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,709,717千円	1,556,043千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-	-
現金及び現金同等物	1,709,717	1,556,043

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152,955	40.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	152,955	20.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	57円57銭	29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	440,304	228,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	440,304	228,782
普通株式の期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,798

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の

期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は2020年10月９日に任意買取選択権を行使する旨の通知を受領し、保有する固定資産（船舶）を譲渡する予定です。

（１）譲渡資産の内容

資産の名称　日本籍ばら積船“新石洋”（2016年建造　載貨重量トン90,781MT）

譲渡益　　　約2.1億円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

（２）譲渡先

日本郵船株式会社（またはその関係会社）

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長 長澤仁志

資本金  1,443 億円

純資産  4,988 億円

総資産 19,332 億円

当社と当該会社の関係 ①資本関係  ： 当社株式を30％保有

②人的関係  ： 監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係  ： 船舶の購入、貸付、借入、共有

④関連当事者： 該当します

（３）譲渡の時期

引渡時期　　　：　2021年１月～３月

（４）譲渡の理由

当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。

（５）該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、2021年３月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約2.1億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201110163316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。