KYOEI TANKER CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第３四半期報告書_20190213131809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第89期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	共栄タンカー株式会社
【英訳名】	KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高田　泰
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目2番6号
【電話番号】	東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役総務部長　　中嶋　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04251 91300 共栄タンカー株式会社 KYOEI TANKER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04251-000 2019-02-14 E04251-000 2018-12-31 E04251-000 2018-10-01 2018-12-31 E04251-000 2018-04-01 2018-12-31 E04251-000 2017-12-31 E04251-000 2017-10-01 2017-12-31 E04251-000 2017-04-01 2017-12-31 E04251-000 2018-03-31 E04251-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190213131809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第３四半期 連結累計期間	第89期 第３四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	9,532,765	10,519,514	12,501,271
経常利益	（千円）	634,830	722,687	649,538
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	870,862	1,399,666	780,128
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,475,110	2,212,774	533,051
純資産額	（千円）	10,800,354	11,918,111	9,858,295
総資産額	（千円）	61,515,348	63,249,243	61,733,797
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	227.74	366.03	204.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.6	18.8	16.0

回次		第88期 第３四半期 連結会計期間	第89期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	38.67	238.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末（前事業年度末）の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、災害の影響収束により、企業の生産活動や輸出が持ち直すなか、雇用・所得情勢も底堅く推移するなど、回復の兆しがみられました。海外では、米国経済が、雇用・所得情勢の改善や個人消費の堅調さを受けて景気拡大が継続した一方、中国経済は、インフラ投資は持ち直したものの消費が鈍化するなど、引き続き減速基調となりました。この他、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など先行きの不透明感が残る状況です。

海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては夏前まで市況が低迷しましたが、中国への堅調な輸送需要、米国のシェールオイル輸出増によるトンマイルの増加、環境規制による老齢船の解撤により需給ギャップが縮小しつつあることなどから、少しずつ市況が上昇し、９月末にはWS60程度まで回復しました。第３四半期に入ると冬場の原油輸送需要により更に市況が上昇し、10月にはWS100を付け、その後年末まで市況は好調に推移しました。石油製品船（LR2やMR）は新造船供給圧力が少しずつ弱まっているものの隻数が多く、市況は秋まで低迷しましたが、12月に入り冬場の製品輸送需要などから上昇しました。大型LPG船（VLGC）は、輸送量の増加や新造船竣工隻数が少ないことなどから市況が徐々に回復しており、当第３四半期までの市況は前年度と比べて安定的に推移しております。ばら積船につきましては、貿易量が伸びて輸送需要が増えてきていることや、新造船供給圧力が低下してきていることから改善の兆しがみえております。

こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しております。当期においては、４月にVLCC“元栄”が竣工する一方、９月に用船契約が終了したばら積船“SAGAR JYOTI”を、11月には高齢のVLCC“KAI-EI”を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

なお、１月にはばら積船“ARCADIA SALUTE”を２月に売却することを決議しています。

また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

海運業収益はVLCC１隻を航海用船契約に切り替えたことにより運賃収入が加算されたことなどにより105億１千９百万円（前年同四半期比９億８千６百万円増）となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことなどにより海運業費用の増加はありましたが、海運業収益の増加が上回り13億６千１百万円（前年同四半期比５千４百万円増）、経常利益は７億２千２百万円（前年同四半期比８千７百万円増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物の売却による固定資産売却益、及び、VLCC“KAI-EI”の船舶売却益などを特別利益に計上したことなどにより13億９千９百万円（前年同四半期比５億２千８百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債および純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億１千５百万円増加し632億４千９百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより16億１千５百万円増加し42億９千１百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少したことなどにより９千９百万円減少し589億５千７百万円となりました。

負債の部は、その他負債（デリバティブ負債等）の減少などにより前連結会計年度末に比べ５億４千４百万円減少し513億３千１百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ20億５千９百万円増加し119億１千８百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

会社名	セグメントの 名称	船名	取得価額 （百万円）	取得年月	総屯数	載貨重量屯数 （M/T）
提出会社	外航海運業	元栄	7,525	平成30年４月	160,276	312,605

②主要な設備の売却

当第３四半期連結累計期間に売却した重要な設備は次のとおりであります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却の年月	載貨重量屯数 (M/T)
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PAVO MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,972	平成30年９月	58,110
PYXIS MARITIME S.A.	外航海運業	船舶	1,012	平成30年11月	299,997

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	3,825,000	3,825,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	3,825,000	3,825,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	3,825	－	2,850,000	－	518,694

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,821,500	38,215	－
単元未満株式	普通株式      2,400	－	－
発行済株式総数	3,825,000	－	－
総株主の議決権	－	38,215	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
共栄タンカー株式会社	東京都港区三田三丁目 ２番６号	1,100	－	1,100	0.03
計	－	1,100	－	1,100	0.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
海運業収益	9,532,765	10,519,514
海運業費用	7,638,935	8,540,437
海運業利益	1,893,829	1,979,076
一般管理費	586,364	617,552
営業利益	1,307,464	1,361,523
営業外収益
受取利息及び配当金	14,499	16,398
為替差益	－	5,064
デリバティブ評価益	36,700	－
その他営業外収益	6,910	10,316
営業外収益合計	58,109	31,778
営業外費用
支払利息	713,718	633,309
為替差損	4,873	－
その他営業外費用	12,152	37,306
営業外費用合計	730,743	670,615
経常利益	634,830	722,687
特別利益
固定資産売却益	－	103,598
船舶売却益	885,856	1,039,468
特別修繕引当金取崩額	－	150,185
特別利益合計	885,856	1,293,252
税金等調整前四半期純利益	1,520,687	2,015,939
法人税等	649,824	616,272
四半期純利益	870,862	1,399,666
親会社株主に帰属する四半期純利益	870,862	1,399,666

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	870,862	1,399,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	313,938	△160,793
繰延ヘッジ損益	290,309	973,901
その他の包括利益合計	604,248	813,107
四半期包括利益	1,475,110	2,212,774
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,475,110	2,212,774

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,519,781	3,456,971
海運業未収金	14,550	798
立替金	75,229	48,510
貯蔵品	416,764	229,578
繰延及び前払費用	23,934	19,834
その他流動資産	625,828	535,563
流動資産合計	2,676,089	4,291,257
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	52,524,377	53,495,777
建物（純額）	17,514	12,885
土地	47,971	－
建設仮勘定	5,294,659	4,658,432
その他有形固定資産（純額）	12,662	12,927
有形固定資産合計	57,897,186	58,180,022
無形固定資産	14,281	8,850
投資その他の資産
投資有価証券	894,256	662,498
繰延税金資産	147,028	－
その他長期資産	105,685	107,343
貸倒引当金	△730	△730
投資その他の資産合計	1,146,240	769,112
固定資産合計	59,057,708	58,957,985
資産合計	61,733,797	63,249,243

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	296,414	370,734
短期借入金	12,884,700	13,656,026
未払費用	99,631	88,589
未払法人税等	151,630	426,272
賞与引当金	52,257	13,766
役員賞与引当金	10,374	7,793
その他流動負債	1,111,543	863,115
流動負債合計	14,606,552	15,426,297
固定負債
長期借入金	33,619,783	33,560,614
繰延税金負債	－	211,826
特別修繕引当金	1,271,912	953,453
退職給付に係る負債	171,841	207,549
その他固定負債	2,205,411	971,390
固定負債合計	37,268,950	35,904,833
負債合計	51,875,502	51,331,131
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	7,586,833	8,833,544
自己株式	△2,992	△2,994
株主資本合計	10,952,535	12,199,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	366,114	205,321
繰延ヘッジ損益	△1,460,355	△486,453
その他の包括利益累計額合計	△1,094,240	△281,132
純資産合計	9,858,295	11,918,111
負債純資産合計	61,733,797	63,249,243

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,905,766千円	3,999,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日定時株主総会	普通株式	229,435	6.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立80周年記念配当２円が含まれております。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日定時株主総会	普通株式	152,956	40.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	227円74銭	366円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	870,862	1,399,666
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	870,862	1,399,666
普通株式の期中平均株式数（株）	3,823,925	3,823,900

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡について）

当社は、平成31年１月31日の取締役会において、保有する固定資産（船舶）を譲渡することを決議致しました。

①譲渡資産の内容

資産の名称　日本籍ばら積船“ARCADIA SALUTE”（2014年建造　載貨重量トン95,575MT）

譲渡益　　　約5.4億円

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。

②譲渡先

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号

代表取締役社長 内藤忠顕

資本金  1,443 億円

純資産  5,882 億円

総資産 20,719 億円

当社と当該会社の関係 ①資本関係  ： 当社株式を30％保有

②人的関係  ： 監査等委員(社外取締役)１名

③取引関係  ： 船舶の購入、貸付、借入、共有

④関連当事者： 該当します

③譲渡の時期

取締役会決議日：　平成31年１月31日

引渡時期　　　：　平成31年２月中

④譲渡の理由

当該船舶の定期傭船契約（任意買取条項）に則り、傭船者が任意買取選択権を行使した為。

⑤該当事象の連結損益に与える影響額

当該事象により、平成31年３月期連結決算及び個別決算において船舶売却益約5.4億円を特別利益に計上する予定です。

※譲渡益は、譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190213131809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。